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経済学部では、2019年1月23日（水）に、「経済学部長賞」、「経済学部長奨励賞」の表彰を行いました
「経済学部長賞」は、学業、研究活動、社会活動において、その顕著な功績が他の範となる者を対象とし、「経済学部長奨励賞」は、「経済学検定試験（ERE）」及び「TOEIC-IP試験」の成績優秀者を対象としています。

【受賞者】
　　＜経済学部長賞＞
　　　　神谷祐介ゼミ（国際経済学科3年）Water girls
　　　（西日本インカレ本選において「審査員特別賞」を受賞）
　　　　　池　　美月、榎本　桃子、薩摩明日佳、篠崎　里彩、村松　加奈、森田　梨那

　　＜経済学部長奨励賞＞
　　　　TOEIC-IP試験成績優秀者
　　　　　芦田　　怜 （現代経済学科3年）
　　　　　岩本　航大 （国際経済学科3年）
　　　　　西方路　理沙（国際経済学科2年） 　　

表彰は1月23日の経済学部教授会中に行われ、経済学部構成員の多くの拍手の中、佐々木　淳 経済学部長より賞状が手渡されました。あわせて、経済学部同窓会からの記念品も贈呈されました。

佐々木学部長やゼミ担当者よりお祝いと激励のメッセージがあり、受賞者は、それぞれがこれまでの取り組みや今後に向けての思いを語り、現状に甘んじることなく、さらに努力する姿勢を見せていました。

経済学部では、学生の顕著な研究活動や学びを、今後も積極的に顕彰していきます。

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龍谷大学 犯罪学研究センターは、犯罪予防と対人支援を基軸とする「龍谷・犯罪学」を構築し、日本国内だけでなく、広く世界にアピールしていくことを目標に掲げています。
犯罪学研究センターでは、現在までの研究成果を踏まえて英語でのトライアル授業を2018年10月より2019年1月まで8日程（全15コマ）にわたって開催してきました。
この授業は、欧米諸国では「犯罪学部」として学問分野が確立されている領域を、世界で最も安心・安全とされる日本社会の中で独自に捉え直す試みで、新たなグローバル・スタンダードとしての「龍谷・犯罪学」を目指して、全回英語で実施しています。
龍谷犯罪学セミナー(Ryukoku Criminology in English)【>>実施詳細】

2019年1月12日（土曜）、本学深草キャンパス至心館1階にて、第7回「Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-」を開催しました。講師は本学 犯罪学研究センター嘱託研究員、オーストラリア国立大学 School of Regulation and Global Governanceの佐藤 舞 准教授です。「Death Penalty」をテーマに、死刑制度と日本人、そして死刑に対する国際的潮流について紹介されました。

基本情報：
Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-
Jan 12th (Sat) <2 lectures (13:15-14:45/15:00-16:30)>
Mai Sato (Visiting Researcher of Criminology Research Center/ Associate Professor of School of Regulation and Global Governance at The Australian National University)
“Public attitudes towards the death penalty in japan”
“Situating death penalty support within an international context”

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前半では、「日本における死刑に対する国民の態度」をテーマに講義がおこなわれました。日本において、死刑が法定刑となっている罪は１８あります。しかし死刑に関する情報公開はとても限定的で、いまだに多くのことが秘密のベールに包まれています。はじめに、日本において、死刑がどこで、どのような方法によって行われているのかの説明がなされました。なぜ、日本において死刑は存続しているのでしょうか。日本政府が対外的にする公式的な説明のうち、もっとも基盤となる根拠はとされているのは「世論」です。つまり国民が死刑存置を望んでいるから、死刑を廃止しないという説明です。　内閣府の世論調査は1956年から行われており、最新の調査は2014年末に行われました（註１）。このように世論を根拠として、日本が公式に自国の死刑存置の姿勢について対外的に説明してきたのは、「市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約、B規約、英：International Covenant on Civil and Political Rights、ICCPR）」に規定されている「生命に対する権利および死刑（同規約第６条）」について、同規約４０条（b）に規定されている「国家報告制度」による場でした。国家報告制度とは、人権条約の締約国が、条約上の義務の履行状況を実施機関に報告する制度であり、５年ごとに規約人権委員会の要請に応じ報告書を出さなければなりません（註２）。2012年に日本政府が提出した「第６回報告書」においても、依然とし世論が死刑存置を支持するため、死刑廃止については慎重な姿勢をとるとしています。佐藤氏は内閣府の世論調査の結果を紹介しつつ、その調査方法が本当に国民の意識が反映されたものでものであるのか、再検討する必要があると主張します（註３）。2015年の3月から4月にかけて、「ミラー調査」という手法を用いて国民の死刑に対する意識調査の模様を記録したドキュメンタリー映画「望むのは死刑ですか　考え悩む”世論”」（註４）を上映しつつ説明をします。ここで行われたミラー調査は、内閣府が行った同様の方法論と調査対象の選定方法による意識調査を行い、そこに独自の質問を加えたり、死刑についての情報を知る機会、討議をする機会を設け、アンケート調査の結果が前後で変わるかを分析するものです。調査の結果、必ずしも日本国民が死刑存置を強く望んでいるという結果が得られず、また、政府が主導して死刑廃止の方向性にすすめば受け入れるとする割合が高いという結果がでたことから、日本は死刑廃止を受け入れる余地があり、また、政府が根拠にするほど死刑存置に強い支持基盤があるわけでもないことが明らかとなりました。このことは、国民の死刑に対する意見が実は、限定的な情報に基づいて発せられていること、誤った認識に基づいていること、心理的当事者意識が低いことが、背景にあるのではないかという事実です。

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後半では、死刑を取り巻く国際的潮流が紹介されました。現在、死刑廃止している国は（106）、一般の刑法犯に対する死刑廃止が（7）、死刑執行を停止している国が（29）、死刑存置している国は（56）あります。死刑を廃止する国は増加の傾向にあり、また、この潮流がはじまりは、1948年に採択された「世界人権宣言（UDHR）」の国連主導によるものです。1966年には「市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）」、1989年の「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書」などが相次いで採択され、欧州をはじめとして、基本的人権の尊重、国際人権法という立場から死刑廃止の方向性に向かっている歴史背景について説明がなされました。また、死刑を取り巻く議論について関心を呼ぶ様々な事件、そして論点についての紹介がなされました。死刑が残虐な刑罰にあたるという論点においては、2016年にアメリカのジョージア州において執行された長期拘禁された死刑囚に対する刑の執行という事例や、欧州人権裁判所が死刑存知国へ身柄を引き渡すことに対して禁止に動いたこと（Soering事件）、また、死刑存置国と思われているアメリカにおいても、イノセンスプロジェクトや刑事訴訟における適正手続きの厳格化という流れの中で死刑を執行している州が減少傾向にあることなど、様々な動向について紹介がありました。最後には、佐藤氏が立ち上げたCrimeInfoと犯罪学研究センター共催で龍谷大学で行われた「刑務所の「いま」を知る写真展」の紹介がなされました。（註５）

本講義の終了後のアンケートでは「死刑シンポジウムのドキュメンタリーを見て、改めて死刑制度の是非について考えました。日本では、死刑の議論について、あまり活発ではないので、市民が真剣に議論する場を設けることは画期的だと思いました。」という意見が寄せられ、また、死刑という難しいテーマについて、受講生の方から授業中も積極的な質問、活発な意見交換がなされ、非常に有意義な機会となりました。

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註１．https://survey.gov-online.go.jp/s31/S31-04-31-01.html（内閣府、「アンケート項目」）
　　　https://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-houseido/2-2.html（内閣府、「調査分析」）
註２． https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html　（外務省「人権外交、国際陣形規約」
　　直近の報告書は2012年に提出された「第６回報告書」であり、死刑について述べているのは、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000023051.pdf　２４頁以下を参照のこと。
　「（２）死刑存廃等についての考え方　１０４．死刑の存廃については、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものと考えている。我が国では、死刑の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であるから、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題と考えている。我が国として、現時点では、国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えていること（2009年11月から12月に実施された最新の世論調査では、85.6％が「場合によっては死刑もやむを得ない」と回答している。）、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等にかんがみれば、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ず、直ちに、死刑を廃止することは適当でないと考えている。」（第６回報告書より引用）
註３．佐藤舞、ポール・ベーコン『世論という神話⁻日本はなぜ、死刑を存置するのか』
　　CrimeInfo：https://www.crimeinfo.jp/　において、上記文献の無料閲覧のリンクあり
註４．CrimeInfo：https://www.crimeinfo.jp/seek-the-death-penalty/　参照
註５．https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-3031.html　参照

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【本件のポイント】
・ 京丹後市大宮町口大野（くちおおの）区には避難場所の確保に関わる防災上の課題があります。7月の西日本豪雨では、区内を流れる竹野川の氾濫や土砂災害の被害も出ました。
・ 龍谷大学生が実施する防災イベントでは、幅広い世代に向けて、防災の正しい知識や災害時に正しい行動・判断ができるよう様々な企画が予定されています。

　龍谷大学政策学部で開講しているPBL科目「政策実践・探究演習」の「京丹後防災プロジェクト」※１（担当教員：石原 凌河講師）では、「京丹後市夢まち創り大学」※２と協働しながら、2018年4月から大宮町口大野区を中心に地震・風水害・雪害といったハザードや地域防災活動の状況などを調査し、地域防災活動の担い手としての素養を育むとともに地域防災活動のさらなる発展を目的として活動しています。
　口大野区は地震時に竹野川に架かる橋の倒壊や水害時に竹野川の氾濫の恐れがあるものの、避難所に向かうためには橋を渡る必要があり、まとまった人数を収容できる避難所や避難場所の確保をどうするかが防災上の課題となっています。実際に7月の西日本豪雨では、竹野川の氾濫や田畑の冠水、土砂災害の被害が出ました。
　今回は、龍谷大学生が今年度実施した調査をもとに企画した防災イベント及び成果報告会を開催いたします。また今回のイベントでは幅広い世代の地域住民に向けて、身の回りのモノで防災グッズづくりや、防災の正しい知識や災害時に正しい行動・判断ができるように防災クイズや防災川柳コンテストを予定しています。
　口大野区における地域住民の防災意識のさらなる醸成、備蓄、避難場所の確保、避難行動などを検討し、地域防災活動の発展につなげていきます。

１．日時
　2019年2月3日（日）　9:00～16:00（予定）

２．場所
　口大野公民館（〒629-2501 京都府京丹後市大宮町口大野889）

３．参加者（予定）
　京丹後市大宮町口大野区の住民、龍谷大学政策学部PBL科目「政策実践・探究演習（国内）」京丹後防災プロジェクト受講生、政策学部 石原 凌河講師

４．実施内容・スケジュール
　9：00−12：00　 学生イベント
　●身の回りのモノで防災グッズづくり
　ツナ缶ランプや災害時でも使えるご飯の炊き方など
　●防災クイズ、防災川柳コンテスト
　災害が発生した際に身近に起こり得る、様々な場面を想定したクイズ大会を行います。
　防災川柳コンテストでは、優秀賞に選出された作品は横断幕にして公民館に掲示予定です。
　13：30-16：00　　成果報告会
　●ワークショップ
　●成果報告会
　●意見交換会

5．補足
※１　京丹後防災プロジェクト
本学参加学生は19名。2018年度より地域防災活動のさらなる発展を目的として、京丹後市大宮町口大野区を拠点に北近畿地震の被災経験や災害伝承に関する聞き書き冊子の作成、防災イベント等を実施しています。

※２　京丹後市夢まち創り大学
大学が蓄積してきた高度な知識、技術及び情報並びに若い大学生の活力を市内に導入することで、京丹後市の地域と大学が互いに学び合い協働して地域課題の解決や地域の活性化を図ることを目的として、全国11大学の参画を得て「京丹後市夢まち創り大学」を組織。

問い合わせ先…龍谷大学 政策学部教務課　担当：奥村・石倉　　　Tel　075-645-2285

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【本件のポイント】
・犯罪学（Criminology）の最先端の研究成果を発表
・刑事政策の立案におけるエビデンスの重要性について紹介
・国際研究プロジェクト、国際的な研究サミットの動向から、日本の刑事政策の在り方を検討

　龍谷大学 犯罪学研究センター（政策評価ユニット）１）では、このたび、犯罪学（犯罪防止）における科学的エビデンスの重要性への理解を深めることを目的として、2019年2月2日（土）、龍谷大学深草キャンパスにおいて国際シンポジウムを開催します。
　第一部では、基調講演としてアメリカを中心に活躍し、エビデンスに基づく犯罪対策、特に警察活動による犯罪予防の分野の第一人者であるLorraine Mazerolle(ロレイン・マッツェロール) クイーンズランド大学教授をお招きし、効果的な犯罪予防などエビデンスに基づいた犯罪対策の重要性に関して、その実践と成果をまじえて講演いただきます。
　第二部では、これまでに「キャンベル共同計画」２）が作り上げてきた効果的な犯罪対策や再犯防止のための犯罪者処遇に関して、何が、どこまで明らかとなってきたのか、キャンベル共同計画の日本語版ホームページを参照し、その成果の概要を紹介するとともに、エビデンスに基づいた政策実践の国際的な集まりである「Global Evidence and Implementation Summit」３）の活動についても紹介します。

　残念なことに、日本において刑事政策が議論されるのは、めったにおきないような重大事件が発生した直後が大半です。そうした場面で議論を主導するのはエビデンスではなく、感情論や責任の所在についてであり、結果、短絡的な厳罰や監視の強化といった場当たり的な対策が取られがちです。
　そこで、当センターでは、科学的な知見に裏付けられた犯罪対策を推進するために、研究部門に「政策評価ユニット」を設けました。このユニットの目的は「キャンベル共同計画」が作り出してきた、犯罪防止や再犯防止といった犯罪学分野における効果的な介入に関する科学的エビデンス（系統的レビュー）を日本語に翻訳し、出版物やHP等によって広く周知することで、関係学会・行政・立法府に対して情報提供（エビデンスの普及活動）を行うことです。
　本シンポジウムに一人でも多くの方に参加していただくことで、日本においても、エビデンスに基づいた刑事政策の重要性が広く共有されることを期待しています。

【概　要】

犯罪学研究センター 国際シンポジウム
「エビデンスは何をどこまで明らかにしたのか;キャンベル共同計画・刑事司法グループの成果】

1．日時：2019年2月2日（土）10:30～15:00（開場10:00）

2．場所：龍谷大学 深草キャンパス 22号館104教室（〒612-8577　京都市伏見区深草塚本町67）

3．プログラム（午前・午後の2部構成）
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　10:30 　開会　
　10:30 　挨拶　　　石塚伸一　犯罪学研究センター長
　10:35 　趣旨説明　浜井浩一　犯罪学研究センター国際部門長・政策評価ユニット長

≪第1部≫
　10:45 基調講演「犯罪防止におけるエビデンスの重要性」
　ロレイン・マッツェロール　氏（豪・クイーンズランド大学教授）
　質疑応答

　12:30-13:30　昼休憩

≪第2部≫
　13:30 　浜井浩一「キャンベル共同計画の成果(キャンベル共同計画日本語HPから)
　　　　　　:効果的な犯罪予防・犯罪者処遇(再犯防止)において何が、どこまで明らか
　　　　　　となっているのか」
　14:30 　岡邊健 氏（京都大学・大学院教育学研究科・准教授)
　　　　　　相澤育郎 氏（立命館グローバルイノベーション研究機構・PD）
　　　　　　「エビデンスに基づいた政策の国際的潮流
　　　　　　: Evidence and Implementation Summitに参加して」
　　　　　　質疑応答
　15:00 　閉会の挨拶　津島昌寛　犯罪学研究センター研究部門長
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4．補足：逐次通訳あり・申込不要・参加無料

5．主催：龍谷大学 犯罪学研究センター（政策評価ユニット）

6．用語解説

１）犯罪学研究センター
「犯罪学」（英：Criminology）とは、犯罪にかかわる事項を科学的に解明し、犯罪対策に資することを目的とする学問です。実証的な犯罪学研究は19世紀後半のヨーロッパで始まり、現在、欧米諸国の総合大学では「犯罪学部」として学問・研究分野が確立されています。統計的にも世界の中で最も犯罪の認知件数が少なく、安心・安全とされる日本社会における犯罪をとりまく司法制度や刑事政策は、世界からも注目を集めています。そこで、当センターでは、犯罪現象を人間科学、社会科学、自然科学の観点から明らかにし、対人支援に基づく合理的な犯罪対策を構築しようと考えています。

２）「キャンベル共同計画（The Campbell Collaboration: C2）」
2000年に発足した、犯罪学(犯罪防止)における科学的エビデンスの構築と共有を目的とした国際研究プロジェクトです。研究エビデンスの系統的レビュー通じて、社会福祉・教育・国際開発・刑事司法などに関する良質のエビデンスを提供しています。このレビュー読者には、社会・教育・政策や実務の効果に関する最善のエビデンスについて知りたい市民や実務家、政策決定者、研究者や学生などが想定されています。同計画の系統的レビューはインターネット上で公表されるため、新たなエビデンスが現れるたびに速やかに更新され、 批判や方法論の進歩に応じて修正されます。
参照）
・ キャンベルHP（https://www.campbellcollaboration.org/）:英語
・ 龍谷大学 犯罪学研究センターHP：（https://crimrc.ryukoku.ac.jp/campbell/）：日本語

３）Global Evidence and Implementation Summit（GEIS）
「キャンベル共同計画」のようにエビデンスに基づく政策決定評価の研究と普及を目的とする団体が共同で開催し、世界中の専門家を集め、より良い政策と実践のためのエビデンスの作成と実践について議論するサミットです。2018年10月にオーストラリア・メルボルンで開催された同サミットには、40カ国から650人以上の代表が出席し、世界中の個人、家族、そして地域社会の生活を向上させるための最新のエビデンスについての科学研究や実践について報告を行いました。なお、「キャンベル共同計画」の日本代表として、2018年度から犯罪学研究センター・政策評価ユニットのメンバーが参加し、動向を調査しました。詳細は、今回のシンポジウムにて報告します。

補足：
　本イベントの詳細・フライヤーは、龍谷大学 犯罪学研究センターHP上に掲載。
　https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-2955.html

問い合わせ先　：　
　龍谷大学　犯罪学研究センター 　[Tel]075-645-2184　[FAX]075-645-2240
[E-mail]crimrc2016@ad.ryukoku.ac.jp 　[URL] https://crimrc.ryukoku.ac.jp/

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NHK Eテレ『TVシンポジウム地方の時代映像祭2018』（特別番組）において、社会学部コミュニティマネジメント学科の学生が制作した短編ドキュメンタリー作品の一部が優秀作品として放送されます。

番組では、全国各地の地方に根ざしたドキュメンタリー映像作品を顕彰する第38回「地方の時代」映像祭（主催：吹田市、関西大学、日本放送協会、日本民間放送連盟、日本ケーブル連盟、共催：在阪テレビ局各局など）において、「市民・学生・自治体部門」で優秀賞（部門トップの賞）を受賞した「龍谷大学社会学部松本章伸実習」の授賞式の模様と作品の一部が紹介されます。

受賞作品は、社会学部コミュニティマネジメント学科で2017年度に実施された「コミュニティマネジメント実習－短編ドキュメンタリー作品上映会プロジェクト－」（担当：松本章伸　講師）で、学生自身が題材を見つけ、自ら取材・撮影した映像作品です。

なお、「地方の時代」映像祭の「市民・学生・自治体部門」において、本学学生が受賞するのは、今回が初めての快挙であり、受賞した作品は地域の取り組みや地域の人々の息遣いをつぶさに捉えた、社会学部コミュニティマネジメント学科の学生らしい作品に仕上がっています。

＜参考＞「第38回 『地方の時代』 映画祭2018」 優秀賞受賞 【社会学部】
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-2713.html

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