2020年9月20日、龍谷大学犯罪学研究センターは第22回「CrimRC（犯罪学研究センター）研究会」をオンライン上で開催し、約30名が参加した。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-6086.html
犯罪学研究センターは、2020年4月下旬より、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19、以下新型コロナ)の拡大によって浮き彫りとなった個人と国家の関係や、ウィズ・コロナ時代における社会の在り方について、犯罪学の視点から考えるフォーラムをWEB上で立ち上げ、情報発信を行ってきた。
このたび、オンライン上でのディスカッションの場を新設し、犯罪学者の立場から、話題提供や意見交換を行う研究会をZoomで開催した。
当日はテーマを分けた2部制で進行し、4名の報告者が「話題提供」を行った。
第22回CrimRC公開研究会（月例）
「新型コロナ現象について語る犯罪学者のオンライン・フォーラム～犯罪学者はCOVID-19に何を思うか～」
【第1部】テーマ「犯罪とCOVID-19の類似性と差異－犯罪学の知見は適用可能か？」
・報告者：
津富 宏 教授（静岡県立大学国際関係学部・犯罪学研究センター 嘱託研究員）
上田 光明 氏（龍谷大学 ATA-net研究センター 博士研究員・犯罪学研究センター 嘱託研究員）
【第2部】テーマ「若手犯罪学者の考えるCOVID-19現象」
・報告者：
相澤 育郎 助教（立正大学法学部・犯罪学研究センター 嘱託研究員）
丸山 泰弘 准教授（立正大学法学部・犯罪学研究センター 嘱託研究員）
・司会：
上田光明 氏（本学ATA-net研究センター 博士研究員・犯罪学研究センター 嘱託研究員）
【趣旨説明】／石塚 伸一 教授（本学法学部・犯罪学研究センター長）
いま社会では、医療従事者・関係者への差別やパチンコ店の客に対する社会的バッシングなど、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19、以下新型コロナ)を発端とする様々な現象が生じており、犯罪に関して言えば件数こそ変化は見られないものの質的な変化を示す兆しもある。
犯罪現象を研究してきた研究家がこういった状況をどのように捉えるかは共有すべき重要な話題であると感じ、本シンポジウムの開催に至った。本日提供される話題から、今後さらに多様な議論が生まれることを願う。
【個別報告①】／津富 宏 教授（静岡県立大学国際関係学部・犯罪学研究センター 嘱託研究員）
＜話題提供＞
「不安対処の装置措定に国家はどのようにあるべきか」
キックオフイベントでの発表「犯罪とCovid-19の類似性 ～恐怖の見える化・不安の対象の同定への要求～」を踏まえ、犯罪学者としてマクロの観点から話題を提供したい。
>>2020/8/4開催 キックオフイベント・レポート
いま日本では「医療体制を守るか経済政策を取るか」と、まるで二者択一の道しかないように語られているが、その議論自体が間違いであることを指摘する。貧困や社会格差が個人間の信頼関係を希薄にし、犯罪発生数に関連することは周知であるが、経済の低迷は国民の健康の低下も招く。それを示すのが、公衆衛生学者のデヴィッド・スタックラー(David Stuckler)による、1997年のアジア金融危機の際にタイでHIVや結核の患者が急増したデータである（下記グラフ）。
一方、社会福祉が不十分な国では失業率と自殺率が連動する。新型コロナは明らかに社会格差を加速させており、社会の分断、不平等化を推し進める悪循環が働きつつあるのではないかと懸念している。また犯罪を最少化した社会が良き社会とは限らず、犯罪数が少ない日本において自殺者数が多いことを見てもこのことは明らかである。これらを新型コロナに置き換えてみると、感染症を最少に抑える政策が真に良策であるのか、国家の不安対処の装置措定はどうあるべきか、議論の余地があるのではないか。
また、政府が感染防止対策の徹底を国民の同調圧力・排他圧力に頼ったことに不安を感じたことについて提言しておきたい。スウェーデン国内の報道によると、「周りがマスクを着用すれば同じように振る舞うか？」とのアンケートに対し「自分は着用しない」と答えた人が約38％を占めた。一方、日本では多くの人が明確なルールが無いにも関わらず自主的にマスクを着用している。他者に合わせて自分を動かすという日本人の国民性が政策に利用されたとすると、これは政府による社会統制の濫用ともとれる。新型コロナ対策において、国民が同調圧力に順化する練習をさせられているような気配を感じてならない。
＜今後の関心事＞
「新型コロナに向き合う国家への問い直し」
国家のありようとして、社会保障のバランスについての議論が待たれる。新自由主義のもとで政府は緊縮財政を重視しているが、緊縮財政下においては国民の健康が悪化することは先に示したとおり。そこからさらに財政支出が増え、悪循環へ陥る可能性も指摘しておきたい。
津富 宏 教授スライドより(Source: Stuckler and Basu, The Body Economic 2013)
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【個別報告②】／上田 光明 氏（龍谷大学 ATA-net研究センター 博士研究員・犯罪学研究センター 嘱託研究員）
＜話題提供＞
「新型コロナに関わる現象に犯罪学理論の適用は可能／適切か」
犯罪学理論には、個人の属性や特性から犯罪を説明する個人レベルの視点と、都市社会の特色や変化から犯罪を説明する社会レベルの視点が存在する。個人レベルの視点には前提があり、人間の行動は行為者の自由な意志によって選択された結果であるとする
「自由意志論」の立場――合理的選択理論、コントロールモデルなど――と、人間の行動は行為者の意志とは無関係に何らかの要因によって決定されるとする立場を取る
「決定論」の立場――生物学／心理学的理論、緊張モデル、葛藤モデルなど――この2つが共存して成り立っている。
これらを踏まえて新型コロナに関わる現象を考えてみる。まず「どのような人が新型コロナに感染した（しやすい）のか」。この点については個人の意志や心理的な問題での感染はあり得ないことから、決定論の問題として捉えるべきであるが、その要因は犯罪とは関係ないもの、すなわち疫学そのものの問題と捉えることができ、このテーマに個人レベルの犯罪学理論を適用することは不適切だと言える。他方、「どのような人が自粛・マスク着用をしている（した）のか」について取り上げると、自粛とマスク着用、どちらも犯罪学理論の適用が可能であると結論づけることができる。自らの判断で行うことから自由意志論が該当し、心理的・社会的な問題も含むこと、さらにその判断に影響する要因に踏み込むと、周囲に対する規範意識や感染へのリスク認知、政府への信頼、また個々人の年齢や居住地域など人口統計学によるものと考えられるからである。
ここで導き出されるのは、新型コロナに関わる現象への犯罪学理論の適用にあたっては、対象とする現象によって理論を選別する必要があり、自由意志によるのか決定論の枠組みの中で生じているのかの見極めも重要になるということである。また今回のテーマを考察する中で、疫学が決定論の枠組みに大きく依存する研究方法だという点も強調したい。近年、犯罪学においても疫学の存在が大きくなってきている。しかし先に述べたように、個人レベルで犯罪現象を考えるとき、自由意志論と決定論という前提が共存することを考えると、決定論ベースのメソッドである疫学を単純に適用して良いものかどうか、慎重になるべきではないだろうか。
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第1部の個別報告から、石塚教授は津富教授の「貧困や社会格差が個人間の信頼関係を希薄にする」という点について「信頼が低下すると組織が機能しなくなる。個々人の感染対策法に差が出ている今、違いを受け入れ信頼関係を維持していくことには工夫が必要である」とコメントを寄せた。
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【個別報告③】／相澤 育郎 助教（立正大学法学部・犯罪学研究センター 嘱託研究員）
＜話題提供＞
「新型コロナ・パンデミックの東京で大学教員として働いて感じたこと」
コロナ禍の東京で感じたことを話題提供として発表したい。
①リスクをめぐる感覚の違い
通常リスク観念とは、「損害が生じる確率」、「個人の生命・健康への危険源」、また「損害の大きさ」と「損害が生じる確率」との積を指すと考えられてきた。しかしコロナ禍では、例えば感染に大きな不安を抱く人が徹底的に外出を避けるなど、「損害の大きさ」と「不安の大きさ」の積というリスク観が見受けられた。コロナのような新しいリスクには、この「不安の大きさ」が大きな影響を与えている。そして、この不安に乗じて国家権力は拡大を図るのではないか。
②名指しされた「夜の街」と「若者」
感染拡大のリスク要因として大きく取り上げられた「夜の街」と「若者」。しかし、PCR検査の体制が整っていなかった3月・4月に、専門家会議ではエビデンスもなく若年層で感染が拡大していると報告され、一部報道では「夜の街」が重大な感染源であるかのように取り上げられていた。ここでは、「夜の街」と「若者」という「逸脱しそうな」人々に対する差別的なラベリングが行われていたのではないか。犯罪学のラベリング理論で有名なH.S.ベッカー著『アウトサイダーズ』を想起させる現象だった。
③リスク・コミュニケーションとしての大学の失敗
学生の「なぜ大学は対面授業を再開しないのか」との問いに対して、多くの大学は感染拡大や後遺症などのリスクを強調していた。しかし、学生の不満が「社会は通常の活動を再開しているのに、なぜ自分たちだけが我慢しないといけないのか」という相対的な不満である以上、感染リスクの強調だけでは理解は得られない。また学生の不信感を煽るような大学教員の発言も見られた。これによりリスク・コミュニケーションに必要な信頼を損なったのではないか。
④新型コロナと経済活動を天秤にかけて論じることへの不安
感染防止策と経済活動の再開、どちらを推進するかの議論が高まり、専門家のみならず多くの人がそれについて論じるようになった。ここで想起されるのは、東日本の震災後の原発事故をめぐる原発の効用とリスクをめぐる言説である。このような人間の健康・生命と経済的効用をリスクの観点から天秤に掛けることに一般の人も随分と慣れてきたように思う。しかし、このような言い方に本当に慣れてしまって良いのか不安を覚える。今後、例えば終末期医療や新型出生前診断などの問題に対して、この“慣れ”が影響を与えるのではないだろうか。
新型コロナによるパンデミックの中で多くのことが顕在化した。世の中の異常事態はまだ続くかもしれないが、引き続き犯罪学の観点から皆さんと議論を交わしてゆければ幸いである。
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【個別報告④】／丸山 泰弘 准教授（立正大学法学部・犯罪学研究センター 嘱託研究員）
＜話題提供＞
「犯罪学的知見から捉える新型コロナにまつわる現象」
コロナ禍で爆発的に市場が拡大した分野がデリバリーサービスである。暮らしの利便性が高まる一方、配達員の自転車事故や危険運転についても大きな話題となっている。しかし本当にデリバリーの自転車だけが悪者なのだろうか。そもそも以前から日本の自転車マナーは良いものとは言えない。海外では歩行者・自転車・車のレーンを明確に分けている国が多い。犯罪学の視点からこれらを鑑みると、国が社会制度の不備で生じた事象を個人の問題に転嫁しているのではないかという疑問が生じる。政策の可能性を探らずに問題を個人レベルの視点に誘導することは他にも見受けられる。結果何が起きたかというと、新型コロナで注目される諸問題である。
まず同調圧力が形となって表出した自粛警察。これは「自分が我慢するのだからあなたも我慢すべき」という「正義」の押し付けであると同時に、相互監視・不満のぶつけ合いに他ならず「自助」の役割すら果たせていない。また生活に困った状態で解決策としての「公助」を持たない政府からの自粛要請に、人々は疲れ、その不満の矛先は「世論」に添わない個人への攻撃、押し付けの「正義」へと変換されることになる。これらの要素が形として現れた例として、罰則付きの休業要請（案）や、都民ファーストの会が作成した罰則付きの「東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例（案）」がある（下記フリップ）。正義の押しつけにとどまらず罰則を設ける。これは特定の階級が別の階級を支配するために刑罰を用いると主張する、ラディカル・クリミノロジー（Radical Criminology）＊からも説明がつく現象である。
ここで犯罪学と新型コロナのリンクについて考えると、政府・自治体が自らの無策に対する責任を個人の責任に転嫁して回避する方法においては類似していると言えるが、それはすでに存在していた脆弱性がコロナ禍で顕在化しただけだと見ることができる。重要なのは、自らの論がマジョリティであれマイノリティであれ、次のステージへ向かうためにはエビデンス・ベースによる議論と行動が欠かせないということだ。
丸山 泰弘 准教授スライドより（出典: 都民ファーストの会 東京都議団）
＊ラディカル・クリミノロジー（Radical Criminology）：
1970年代にラベリング論から派生・発展し、英米で提唱された犯罪学の一つの立場。支配階級が「自分たちに都合の良いルール」から逸脱する特定の階級に対し、「自分たちが定義づけした正義」に従わせる手段として刑罰を用いて彼らを支配すること。
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第2部の個別報告完了後、石塚教授は相澤助教が提供した「新型コロナと経済活動を天秤にかけ論じることへの不安」の話題にふれ、対立して論じられるべきなのは経済を動かすか否かではなく「経済活動を促進する政策と新型コロナに関する危機管理政策」ではないか。政策が飲食店の営業形態に影響を与えることは経済的自由に対する侵害であり、経済市場と政治の区別が曖昧になっている点にこそ問題があるのではないかと新たな視点から疑問を呈した。
次回は津富教授が話題提供した“経済の低迷と国民の健康の低下”などの視点から
「新型コロナが社会現象に及ぼす影響」をテーマに、失業や自殺、DVなどの話題を盛り込んで議論することが決定した。
※次回は2020年10月20日（火）18:00～ オンラインで開催予定（Zoom・申込制で一般視聴可能）
【>>詳細・お申し込み】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-6235.html
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