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「政策学部ってどんな学部なんですか？」
オープンキャンパスや進学相談会で、よく聞かれる質問です。

例年であれば、政策学部の教職員、学生広報団体が高校生のみなさんに政策学部が
どんな学部で、どんなに魅力のある学部かを直接お伝えしていますが、今年度はなかなか直接みなさんにお会いしてお伝えする機会がありません。

パンフレットに記載の内容だけでは、オンラインオープンキャンパスだけでは、政策学部の魅力を伝えるには足りない・・・！ということで、より政策学部のおもしろさを知ってもらうために、政策学部学生広報団体イベントスタッフの学生が、魅力発信動画を作成しました。

8月に公開した3本の動画に続き、今回はインタビュー動画シリーズです！
9月8日（火）より随時公開していきます。お楽しみに！

【イベントスタッフからのメッセージ】

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９月９日（水）より、各学部教務課など、すべての事務室を開室いたします。
図書館及びキャリアセンターは、一部限定して開室いたしますので、「新型コロナウイルス感染防止のための龍谷大学行動指針＜第3版＞」の「レベル２」をご確認ください。

犯罪学は、あらゆる社会現象を研究の対象としています。今回の「新型コロナ現象」は、個人と国家の関係やわたしたちの社会の在り方自体に、大きな問いを投げかけています。そこで、「新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム」を通じて多くの方と「いのちの大切さ」について共に考えたいと思います。

今回は、佐藤 舞 准教授（モナッシュ大学・犯罪学研究センター 嘱託研究員）のコラムを紹介します。

　オーストラリアに移住してから一年半、その半分の期間は自宅で仕事をしている。2020年1月は森林火災による大気汚染の影響で、2月はゴルフボール大の雹による大学の建物へのダメージで、3月からは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、大学は閉鎖され、授業や会議は全てオンラインに移行した。

　国際機関や各国は、3月にCOVID-19対策を次々と発表した。世界保健機関（WHO）は、COVID-19をパンデミックと位置づけ、 刑事司法に限定すると、ヨーロッパ拷問防止委員会や国連が拘禁施設収容者の安全と人権を守るための指針を発表した。 *1 国レベルでは、ドイツ、イギリス、アメリカ（ニューヨーク州およびカリフォルニア州）が刑事施設におけるCOVID-19対策を打ち出した。

　同じく3月に、オーストラリア政府も、COVID-19についての刑事施設内での感染予防・確認・管理についての指針を発表した。 *2 また、オーストラリアの研究者は、3月、4月、8月（準備中）に、オーストラリア政府に対して公開書簡で、拘禁施設に収容されている人々、特にオーストラリア先住民の人権および安全を守るために、限定的釈放を呼びかけた。オーストラリア政府は施設内での対応が可能であるとし、要請を受け入れていないが、受刑者のCOVID-19感染者拡大、また感染拡大を防ぐために24時間監房から出られない状態にいる受刑者がいることが明らかになっていることから、方針を変更する可能性は十分ある。

日本政府の対応は、上記で紹介した国際機関や政府に比べて１ヶ月以上遅れている。大阪拘置所の刑務官の感染、また警視庁渋谷警察署において被留置者の感染が判明しているにもかかわらず、4月末まで「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」（６月３日改訂）は公表されなかった。

　８月１９日現在、私の住むメルボルン・ビクトリア州は、老人ホームでのクラスターが第２波の始まりとなり、8月2 日から６週間続く予定のロックダウンの３週間目に突入している。夜間20時から翌朝5時まで外出禁止、必需品の買い物は１世帯につき１人のみ、1回１時間の運動は自宅から半径５キロ以内と規定され、違反は罰金の対象になる。またオーストラリア全体への更なる感染拡大を防ぐため、ビクトリア州の国境は厳しく警備されている（写真参照）。ビクトリア州を出るには、事前に目的地の州から入州許可証を得て、１４日間自己隔離する必要がある。

ビクトリア州とニューサウスウェールズ州の国境警備の様子。ロックダウンが既に解除されていたキャンベラ・ACT州からメルボルン・ビクトリア州へ筆者が引っ越した7月29日に撮影。

　日本とオーストラリアのCOVID-19対策は全く異なる。日本の対応は前述の通り他国より遅く、厳しいロックダウンは行なっていない。また、感染者数がここ数ヶ月増えるなか、経済を再開し、旅行を促すGo to トラベルキャンペーンも実施されている。両国の人口１００万人あたりの感染者数（１週間の平均）を比べると、４月・５月に日本がオーストラリアの感染者数を上回った時期を除いては、厳しいロックダウン等の措置を素早くとったオーストラリアと比べて、日本の人口あたりの感染者数は少ない（グラフ1参照）。ソフトロックダウンにもかかわらず、人口あたりの感染者数はオーストラリアより低く、死者数が抑制されている日本について、WHOのテドロス・アダノム事務局長は、日本を「成功例」としてとりあげている。この成功をBBCは主に、政府の命令がなくても、日本国民はもっぱら外出を控え、細心の注意を払って行動したからであると説明している。

グラフ1

　普段からマスクをするなど日本人の生活習慣に他との違いは多少あるかもしれないが、日本とオーストラリアとの１番の差は、PCRの検査率である。日本は先進国でありながら、千人あたりの検査数（１週間の平均）がオーストラリア、イギリス、アメリカと比べて極めて少ない（グラフ2参照）。また、オーストラリアでは自らの判断でどんなに軽い症状でも検査を当日受けられるのに比べて、日本では、検査を受けられるまでに時間がかかり、日本医師会は検査拡大について緊急提言をしている。日本のCOVID-19による死者数の少なさは、検査を受けずにCOVID-19によって亡くなっている人がいる可能性を否定できない（「死因究明と新型コロナ〜PCR検査のトリアージ〜」を参照）。

グラフ2

　COVID-19をコントロールすることに苦戦しているオーストラリアだが、ロックダウンに伴う国民の経済的、精神的負担は大きい。留学生の授業料に頼っているオーストラリアの大学の多くは、大学教員の解雇が始まり、私の勤めているモナッシュ大学も約300名のスタッフが解雇される予定だ。不安定な日々ではあるが、ビクトリア州首相とチーフ・メディカル・オフィサーが毎日行う記者会見は、検査を徹底し、把握できているデータと、データに基づく方針を国民に正確に提供しようとする姿勢が評価されている（8月18日の記者会見のビデオのリンク）*3 。 一見COVID-19の抑制に成功したかのように見える日本だが、把握されていない感染者数とそれに伴う感染拡大が心配だ。もし、感染爆発が確認された場合、その時の日本政府の対応は…?

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注
*1　詳しくは、CrimeInfoの「COVID-19と「刑事拘禁」」を参照：https://www.crimeinfo.jp/articles-dissertations-books/covid-19/#COE。
*2　施設内で７２時間以内に２人以上の被収容者ないしスタッフに急性の呼吸器感染症が認められた場合を潜在的感染爆発、これに加えて１人以上の感染が検査で確認された場合を感染爆発と定め、その場合の対応策を規定。
*3　スウェーデンの対応は、オーストラリアと異なるが、データに基づいたCOVID-19対応という点は似ている：https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-5683.html

佐藤 舞 准教授（モナッシュ大学・犯罪学研究センター 嘱託研究員）

佐藤 舞（さとう まい）
モナッシュ大学 准教授・犯罪学研究センター 嘱託研究員
＜プロフィール＞
専門は犯罪学。ロンドン大学キングス・カレッジ校法科大学院で博士号を取得。これまでにオックスフォード大学、レディング大学、オーストラリア国立大学で准教授を務める。2020年7月より、モナシュ大学 准教授に着任。2019年1月には、本学深草キャンパスにおいて開催した刑務所の「いま」を知る写真展の企画に携わったほか、「龍谷・犯罪学」英語セミナーの講師としても登壇した。

関連記事：
>> 2019.02.05【犯罪学研究センター】嘱託研究員 佐藤 舞氏 インタビュー

(2021.8.3更新）

2019年度人権問題研究プロジェクト「『改良住宅』の暮らし　－京都・崇仁地区の記憶と記録－」（研究代表者：畑仲　哲雄　社会学部教授）の報告書(PDF)を公開しました。

■タイトル
龍谷大学人権問題研究委員会　2019年度研究プロジェクト報告書
「改良住宅」の暮らし－京都・崇仁地区の記憶と記録－

■研究者
龍谷大学社会学部　畑仲　哲雄(研究代表者）
龍谷大学社会学部　藤田　　悟
報道カメラマン　中山　和弘

■内　容
1．背　景
2．部落差別と同和問題
3．崇仁地域の概略
　　住民が柳原銀行設立
　　伊東茂光と崇仁教育
　　オール･ロマンス闘争
4．研究班
5．問題意識
6．目　的
7．調査概要
8．確認できたこと
　　紐　帯
　　差　別
　　教　育
9．公開研究会・講演録
　　「崇仁地区のまちづくりと課題」京都文教大学名誉教授　竹口等氏
　　「このまちが好きだから～被差別の歴史をもつ地域に生まれて」　崇仁発信実行委員会代表　藤尾まさよ氏

・背景より(抜粋）
京都市下京区、JR京都駅の東隣に「崇仁（すうじん）」のまちがある。かつて人口1万人を擁した大都市型の被差別部落である。崇仁には長い歴史と誇るべき文化的な遺産がいくつもある。それらは住民自身によって再評価され、1990年代以降はまちづくり運動が活発におこなわれた。しかし、住民の高齢化や地区外への流出は進み、崇仁の人口は2019年には千数百人規模にまで減少した。そんな崇仁のまちの一部に、京都市立芸術大学（西京区）と市立銅駝美術工芸高校（中京区）が移転することが決まった。京都市が2018年に発表した基本設計には、両校の移転によってこの地域が「『文化芸術都市･京都』の新たなシンボルゾーンとなることを目指しています」と記された。移転完了予定の2023年には、崇仁は美術や音楽などアートを学ぶ若者たちが行き交うキャンパス街に生まれ変わる。
市立芸大と銅駝美工のキャンパス移転にともない、旧崇仁小学校や市立崇仁保育所のほか、改良住宅7棟が2019年から相次いで解体されることになった。鉄筋コンクリートの改良住宅 はすでに老朽化しており、空き家となっている居室も多かった。改良住宅に暮らす140世帯の住民は、京都市が崇仁地区内に新たに建設した住宅団地に引っ越すことを求められた。
研究班は、住民の転居が始まるのに先立ち、2019年4月から1年をかけて、地域住民約20人から聞き取りをおこなった。
本報告書は、聞き取りの概要と、研究期間中に公開研究会として開催した特別講演の記録を収録したものである。なお、住民から聞き取りをした記録にはプライバシーに関わる情報が数多く含まれるため、非売品の冊子に編集して地元地域に還元することとし、本報告書にはその概要のみを記すことにした（聞き取りの詳細については、崇仁児童館など地域の公共施設および龍谷大学図書館に納本する冊子を参照されたい）。

※2021.8.3リンク追加：「まちを生きる－京都・崇仁の記憶と記録」を発刊しました

「改良住宅」の暮らし　－京都・崇仁地区の記憶と記録－(報告書)