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2021年6月18日（金）、犯罪学研究センターは「バーチャル犯罪学部カリキュラム構想〜こんな犯罪学部で勉強してみたい！〜」をオンライン上で開催。当センターの教育部門作業部会で検討している「ウイズ・コロナの時代のICTを活用した犯罪学部のカリキュラム構想」について報告しました。当日のイベントには約50名が参加しました。
>>イベント概要：【龍谷コングレス2021】バーチャル犯罪学部カリキュラム構想〜こんな犯罪学部で勉強してみたい！〜/犯罪学研究センター主催

当イベントは、本学がホスト校をつとめる「アジア犯罪学会第12回年次大会（ACS2020）」開催を記念して、6月18日（金）から6月21日（月）の4日間、当センターが企画するサイドイベント「龍谷コングレス2021 〜人に優しい犯罪学の過去・現在・未来〜」の一環として開催されました。4日間のプログラムでは、「犯罪学教育のICT化」、「龍谷ならではの新しい刑事政策構想」、「テロとの戦いと国際人権」、「多様な生き方と薬物政策」など、幅広いテーマをとりあげました。

報告1.「創生・新時代の犯罪学〜龍谷犯罪学部構想について〜」

はじめに「龍谷犯罪学カリキュラム構想〜もしも、犯罪学の学部を創るなら〜」と題し、石塚伸一教授（本学・法学部、犯罪学研究センター長）による報告が行われました。

日本における犯罪学
「日本の犯罪学の受容は、明治期にC・ロンブローゾ*1の学説が紹介されたところからはじまる」と石塚教授はまず歴史的側面からの説明をしました。戦後、アメリカGHQの主導のもとで行われた改革の一環として、家庭裁判所調査官や法務省の矯正施設の教官、保護観察官の養成が図られ、非行に関する理論や予測モデルが導入されます。このことは矯正実務における犯罪心理学・犯罪社会学の研究・実践につながりました。犯罪社会学の社会理論は、法学・社会学・教育学など大学のコミュニティを中心に海外の著名な学説の翻訳を通して受容されました。このような時期と領域および担い手となる層のズレが、犯罪関連6学会*2がそれぞれ設立されたことの経緯です。石塚教授は「犯罪関連分野は、大学の中で未だ通常科学として確立されていない。先進的な犯罪学的知見の需要は高く、著名な研究者がこれに応えてきたが、後継を育てる体制がこれまで十分にとれなかった」と指摘します。つづけて石塚教授は、トマス・クーン*3の提唱するパラダイムの枠組み（理論・観察・実験）を引用しながら、「犯罪学を通常科学として発展させるためには研究・教育・社会実践といったサイクルの確立とパラダイムを共有した犯罪学者によるコミュニティが必要である。これまでは刑事司法システム・警察権力による犯罪と犯罪者のコントロールが主な関心（パラダイム）であったため、その担い手は実務家を中心に構成されるものであった。しかし犯罪学を学問として成立させるためには国の機関に関わる実務家のみの小さなコミュニティだけではもはや足りない。犯罪発生の前後、刑事司法の外における支援や介入のあり方が問われるべきである」とパラダイム転換の必要性を訴えます。石塚教授は、キーワードとして、①自己決定、②デジスタンス、③レジリエンスの３つをあげ、「国のように強制力を行使する介入ではなく、当事者の主体性を尊重すること。これからの犯罪学は人を罰するための犯罪学から人に優しい思いやりのある犯罪学への転換を目指すべきである」と提案しました。

石塚教授は、当センターの犯罪学カリキュラム構想について上図を示しながら説明し、限界と課題についても言及しました。石塚教授は①少人数制クラスによる授業を念頭におくと、専任教員はコア科目しか担当できず、多様な現代的課題をとりあげる科目は外部の非常勤講師に依存せざるを得ないこと（人材の不足）、②教育プログラムは、伝統的・一般的なものを配置せざるを得ず、当センターの特徴である「多様性」「学融性」「実践性」の十分な活用がなされないおそれがあること（固定化・平板化）をあげながら、「研究者には創造的・実践的な研究分野を開拓する使命がある。その意味で教育現場の現状を適切に把握しバランスをとることが重要となる」と主張。
困難な課題があるのにも関わらず、それでも犯罪学部を創設する必要性を、①犯罪者像の変化、②対応策の変化という観点から石塚教授は説明します。
「国際的動向をみると先進諸国では犯罪が減少している。では逸脱行為は減っているのか？DVやストーカー、引きこもりなど多様な嗜癖・嗜虐行動は増加の一途をたどっている。従来の犯罪対策では、このような多くの新しい逸脱現象を説明し抑制することができない。それが故に犯罪の認知ケースが減り、矯正施設が機能していないのではないか。着目すべきは、ロンブローゾ由来の『野蛮人』という犯罪人像からは想像もできない、社会の中で生きづらさを抱え孤立しているどこにでもいる普通の市民ではないか。想定する対象が変化すれば対応法も変わる。深刻な逸脱（犯罪）行為に至る前段階の徴候を見逃さないようにするために、これからの犯罪学は日常生活における“つまずき”からの“立ち直り”をテーマに矯正・保護のみならず子育てや教育的介助など多様で多面的な支援を提供することが必要となるだろう」と述べ、下記のをまとめを示して報告を終えました。

報告2：犯罪学カリキュラムおよび模擬授業動画の紹介
つづいて、山田 早紀氏（犯罪学研究センター リサーチ・アシスタント）より当センターの教育部門作業部会が検討を進めている犯罪学カリキュラムに配置する授業のシラバスとICT教育を念頭においた模擬授業動画が紹介されました。
参照>>犯罪学カリキュラム構想 創生！　ポスト・コロナ時代の新しい時代の犯罪学〜“つまずき”からの“立ち直り”を支援する「人に優しい犯罪学」〜

龍谷犯罪学カリキュラム作成にあたって、当センターの兼任研究員（本学専任教員）のみならず学外の嘱託研究員の協力を得て、23もの科目のシラバスを集めることができました。今後作業部会において検討（模擬授業動画の制作も含め）を重ね、広く内外に意見聴取をしたうえで、改良・発展させていきます。

3. ディスカッション
「犯罪学学部を創るとしたら何が必要か？」石塚・山田報告を受けて、参加者全体のディスカッションが行われました。具体的には、人種・宗教・性別等マイノリティに対する偏見や差別は、海外、特にアメリカでは犯罪の原因として研究の対象にされている一方で、日本では海外の水準まで研究されていない状況を確認。それに関連して「犯罪現象そのもののジェンダー視点からの研究が少ない。これは女性犯罪・女性被害に留まらず、男性被害・男性犯罪についても言える。また、犯罪に関わる諸機関について、例えば警察の中の女性の割合がどのように影響しているのか、歴史的背景も含め捉えることがされてこなかった。犯罪学そのものの性差別性、ジェンダーバイアスを検討する必要がある」とコメントが寄せられました。
また「司法福祉・刑事政策に関わるソーシャルワークの実務に携わる人たちのニーズとして、対人援助の事例を検討する場の設置があげられる。事例検討には理論の共有と継続性が必要であり、そういう意味で教育機関に期待されていることは多い」との参加者からの話題提供を受け、就活やバイトに追われている大学生の現況や、関係各省の要求するカリキュラム構成からくる制限、犯罪学でとりあげる社会問題は多岐にわたるため、学生に実感をもって問題を考えてもらうためにいかに工夫を凝らした授業を提供できるか等、日本の教育制度における諸課題をめぐり意見交換がなされました。他にも、「当事者支援」の「当事者」という言葉の持つ多義性を確認したうえで、犯罪学はどのようなアプローチを提供できるのかや、犯罪学の学際性と近接領域との関係、被害者のケアの問題にどのように取り組むべきかについて、さまざまな疑問や課題が共有されました。

最後に、今回の司会を務めた暮井 真絵子氏（本学ATA-net研究センター リサーチ・アシスタント）より、今年の日本犯罪社会学会の大会（第48回2021年度大会*4）にて2021年10月17日（日）にテーマセッションE「龍谷大学構想にみる新時代の犯罪学」と題したラウンドテーブル・ディスカッションを行うことが広報されました。