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2018年度｢ふれあい大学新聞｣の第8号を発行いたしました。
｢ふれあい大学新聞｣は、学内実習生が実習の一環として、授業の様子や自身の取り組み等を学生目線で構成を考えながら作成しています。
この新聞は、ふれあい大学について多くの人に知ってもらうために発行しています。
短期大学部HPでも、随時掲載していきますので、是非ご覧下さい！

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末原　達郎　農学部長の任期満了(2019年3月31日)に伴う選挙会を10月24日（水）に行った結果、次期農学部長に大門　弘幸　農学部教授を選出しましたのでお知らせいたします。

なお、大門　弘幸 教授の略歴は、下記のとおりです。

 

 

 

記

 

 

 

【龍谷大学　農学部長】

任　　期　：　2019年4月1日から2021年3月31日

氏　　名　：　大門　弘幸（だいもん　ひろゆき）教授

生年月日　：　1956年5月8日（62歳）

 

【専門分野】

作物生産科学

 

【最終学歴】

1985年3月 大阪府立大学大学院農学研究科園芸農学専攻 博士後期課程単位取得満期退学

 

【学　　 位】

農学博士 大阪府立大学

 

【職　　 歴】

1991年4月　大阪府立大学農学部園芸農学科助手

1996年1月　大阪府立大学農学部園芸農学科（作物学担当）講師

1997年4月　大阪府立大学農学部応用植物科学科（作物学担当）助教授

2000年4月　大阪府立大学大学院農学生命科学研究科（作物機能制御学担当）助教授

2005年4月　大阪府立大学大学院生命環境科学研究科（作物機能制御学担当）教授

2010年4月　日本学術振興会学術システム研究センター専門研究員（2013年3月まで）

2012年4月　大阪府立大学学術研究院第2学群応用生命系教授（植物栽培生理学担当）

2013年4月　大阪府立大学生命環境科学域附属教育研究フィールド長

2013年5月　大阪府立大学21世紀科学研究機構　植物工場研究センター副センター長

2015年3月　大阪府立大学名誉教授

2015年4月　龍谷大学農学部資源生物科学科教授（現在に至る）

 

 

 

【研究業績】

『作物学概論－改訂版－』 大門弘幸編 朝倉書店　東京　2018年

『作物栽培大系第8巻飼料・緑肥作物の栽培と利用』 大門弘幸・奥村健治 編著　朝倉書店 東京 2017

『食料生産と栽培学・栽培学』　朝倉書店　2006

『植物の光合成と物質生産/植物の物質代謝・植物生理学－分子から個体へ－』　三共出版　2003

 

【所属学会】

日本作物学会、日本土壌肥料学会、日本根研究学会、日本植物細胞分子生物学会、日本草地学会

 

【そ の 他】

2005年　第51回日本作物学会賞

2013年　第10回日本作物学会論文賞

以　上　

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10月31日（水）から、毎週「水」曜日と「木」曜日は「水木ナイト」として、19：00まで開館時間を延長します。

これを記念して、10月31日（水）、水木ナイト オープニング記念「鬼太郎なりきりデー」を開催します。

当日は、黄色と黒のボーダーの上着を着てきた人は入館料無料です。
（ただし、黄色と黒のボーダーが一目でわかること。）

ぜひ、ご来館ください。

　開催日時：10月31日（水）10:00～19:00　※最終入館受付は18:30まで

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2018年度龍谷大学大学院実践真宗学研究科実習報告会の開催

日時：　2018年11月1日（木）　16:45~19:00
場所：　龍谷大学大宮キャンパス　清和館3階ホール

発表者：
・佐々木　朋信【葛野ゼミ】
　「都市における寺院活動の研究～課題と今後の展望～」
・廣田　聡美【那須ゼミ】
　「真宗寺院が運営する児童養護施設について」
・赤松　弘誠【田畑ゼミ】
　「臨床宗教師活動から見た、寺院活動の考察」
・原　大真【森田ゼミ】
　「樹木葬と浄土真宗」
・天﨑　仁紹【貴島ゼミ】
　「真宗寺院におけるICT活用の可能性～寺院のwebサイトの現状～」

主催：龍谷大学大学院　実践真宗学研究科　

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龍谷大学 犯罪学研究センターは、犯罪予防と対人支援を基軸とする「龍谷・犯罪学」を構築し、日本国内だけでなく、広く世界にアピールしていくことを目標に掲げています。
このたび、現在までの研究成果を踏まえて英語でのトライアル授業を10月13日（土）より8日程（全15コマ）にわたって開催しています。
この授業は、欧米諸国では「犯罪学部」として学問分野が確立されている領域を、世界で最も安心・安全とされる日本社会の中で独自に捉え直す試みで、新たなグローバル・スタンダードとしての「龍谷・犯罪学」を目指して、全回英語で実施しています。
龍谷犯罪学セミナー(Ryukoku Criminology in English)【>>実施詳細】

2018年10月13日（土曜）、本学深草キャンパス至心館１階にて、第1回「Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-」を開催しました。講師は本学法学部の浜井浩一教授で、テーマは「Crime and Punishment in Japan: Crime & Criminal Justice Statistics」でした。前半は「Criminal statistics in Japan Ⅰ(crime and the police)」、後半は「Criminal statistics in Japan Ⅱ(punishment and prison)」で、日本の犯罪と刑罰に関する授業が行われました。

日本は、世界で一番安全な国であるといわれています。本講義では、日本の犯罪統計（Criminal Statistics）を通じて、日本の犯罪をめぐる変化や犯罪率の低さ、刑罰や刑事施設の状況について学びました。

基本情報：
Ryukoku Criminology in English –Let’s study the Criminal Justice System in the secure and safe society-
Oct 13th (Sat) <2 lectures (13:15-14:45/15:00-16:30)>
Koichi Hamai (International Department Head of Criminology Research Center / Professor of the Faculty of Law at Ryukoku University)
“Criminal statistics in Japan Ⅰ(crime and the police)”
“Criminal statistics in Japan Ⅱ(punishment and prison)”

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まず、日本の犯罪に関する統計には、警察庁が作成している警察統計や、検察庁による検察統計、刑務所の受刑者に関する矯正統計などがあり、こうした機関の統計をまとめて法務省が作成しているのが「犯罪白書」です。警察統計は、犯罪の認知件数Reported Casesや検挙率（Clearance Rate）などをまとめたもので、そのときの警察の犯罪に対する政策に応じて変遷しています。日本の刑法犯は、1995年から2005年にかけて増加していますが、これは1990年代後半から犯罪被害者支援の運動が盛んになったことに端を発しています。さらに、1999年に起こった「埼玉・桶川ストーカー殺人事件」における警察の不祥事がメディアで大きく取り上げられることで警察の政策が変わりました。これによって警察活動が活発化し、より「軽微な」犯罪について通報、そして記録化され、犯罪の認知件数が増加することとなります。しかし増加した刑法犯に対して検挙率が上がらなかったため、「重大な」犯罪が増加し、治安が悪化しているという印象がメディアによってつくられました。また同時期に被害者がメディアに登場するなど、被害者をめぐる状況も変化しました。これにより犯罪に対する厳罰化傾向が強まるようになり、そうした法改正もなされました。このように犯罪統計をみることで、刑法犯の増加や日本における「治安」の変化について知ることができます。
また犯罪に関する統計として「犯罪被害調査」があります。国際犯罪被害調査（International Crime Victimization Survey; ICVS）は、犯罪率について警察統計とは独立した国際比較を行う調査で、41か国で実施されており、日本も参加しています（10/27の津島教授による講義のメインテーマです）。この調査結果をみると、日本における暴力犯罪の発生率は極めて低いことがわかります。
それでは、日本における犯罪率はなぜ低いのでしょうか。シンプルな答えは、
（１）犯罪への対処がかなり早い段階でなされているから
（２）Moffitt仮説に反して、早期型と累犯型にはなんら関連がないから
です。少年犯罪は2007年から世界中で減少しています。しかし内閣府（2015年）の調査によると、日本人の約８割が少年犯罪は増加傾向にあると考えています。一方、高齢者による犯罪は増加しているというのが現状です。

つぎに、日本における刑罰と刑事施設についてです。日本の検察官は刑事司法において、とてつもない権力をもっています。日本では、事案を立件するか、被疑者を起訴するかどうかは検察官だけが決定することができます。また検察官は逮捕者の93％について裁判所へ身柄の勾留を求め、その棄却率はわずか0.4％です。一方、実際に裁判で実刑を課されて刑事施設へ送られる被告人は2％です。日本における刑事施設収容者数は減少傾向にありますが、70歳以上の高齢者で、万引きのような軽微な犯罪を繰り返す収容者は増加しています。刑事施設は現在、社会に居場所のない高齢者の最後の場所になりつつあります。また日本における死刑囚（Death row inmates）の高齢化がすすんでおり、無期懲役囚（Lifers）も高齢化がすすみ、刑事施設内で亡くなるケースも増加しています。死刑制度に対する日本国民の意見は8割が賛成であるといわれています。しかし、「将来にわたって廃止すべきでない」と考えている人は46.2％、「仮釈放なしの終身刑（LOWP）が導入されたとしても廃止すべきでない」と考えている人は34.2％であるという調査結果もあります。
本講義後のアンケートでは「具体的なデータを分かり易く説明され、興味を持って聞かせていただきました」「日常業務ではこの種の話を考えるきっかけが少ないので刺激になります」などの感想をいただきました。日本の犯罪にかかわる実情を学ぶ、非常に有意義な機会となりました。

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