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第18回アジア競技大会において、ブリッジが初めて正式種目に採用されました。前田尚志実験講師は、本大会においてブリッジの日本代表監督を務めています。前田実験講師のブリッジ競技歴は４０年以上で、アジアパシフィック選手権においても優勝経験があり、今回の大会でもメダルが期待されています。
・頭脳スポーツ「ブリッジ」 京都の龍大講師、ア大会で采配（京都新聞）
・ブリッジ監督プロフィール（日本オリンピック委員会の日本代表選手団サイト）
※リンクは2018年8月25日現在
2018年度文化遺産学シンポジウム 申込フォーム
| 開催日時 | 2018年12月22日（土）13:30～16:30（開場12:30） |
|---|---|
| 会場 | 龍谷大学 大宮キャンパス 東黌101教室 （京都市下京区七条通大宮東入大工町125-1） |
本サイトでの申込みは終了いたしました。若干であれば当日でも入場可能な状況ですので、未申込で来場希望の方は直接会場にお越しください。
8月4日・5日のオープンキャンパスにおいても多くのご来場いただき、ありがとうございました。
今年度は2018年8月25日（土）・26日（日）においても深草オープンキャンパスを実施します！！
前回参加できなかったかた、もっとイベントに参加して深めたい方などなど、この機会に疑問や不安を解決しましょう！
みなさんのご来場をお待ちしております。
当日イベント情報については、以下のオープンキャンパスページに掲載しておりますのでご確認ください。
<オープンキャンパス2018>
https://www.ryukoku.ac.jp/admission/event/opencampus/
金 尚均 本学法学部教授、犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット長、「司法福祉」ユニット長（代行）
金 尚均（きむ さんぎゅん）
本学法学部教授、犯罪学研究センター「ヘイト・クライム」ユニット長、「司法福祉」ユニット長（代行）
＜プロフィール＞
差別問題を研究し、著書に『差別表現の法的規制：排除社会へのプレリュードとしてのヘイト・スピーチ』（法律文化社）などがあるほか、講演会や勉強会、シンポジウムでも精力的に発表を行っている。
刑罰以外でヘイト・クライムを防ぐには
差別の問題は人種差別に限らず、部落差別や障害者差別、最近ではLGBTQなど様々なものがあります。自分たちが持つ多様性から逆行し、男と女、マジョリティとマイノリティというように分かりやすい二項対立に単純化する今の社会こそが、ヘイト・クライムを生む温床となっているのでしょう。本来コミュニケーションの領域を広げ、多様性を認識するツールであるはずのインターネットも、自分と考えを同じくする集団の中で意見を凝り固まらせることで、逆に視野を狭めているような一面があります。
また、学校教育や社会教育の課程で「人間は平等で、差別はいけない」と教えられながらも、一方的な差別の様子が言葉や動画などで発信されることで、「私は差別をしないが、そんな差別も起こりうる社会なのだ」と諦めの観念が社会に蔓延しているように感じます。
人種や性別などの属性の違いを理由に不当に人を貶める差別がなぜいけないのか。日本の教育では、その根本的な部分が踏まえられていないのではないでしょうか。このようにマイノリティを差別する背景や教育のあり方を調べるとともに、刑罰以外の方法で差別を解決する力が社会や市民の中にどれだけあるのか、そしてその力がヘイト・クライムの予防になりえないかと模索するのもこの研究の目的です。
差別意識が暴力へとつながるプロセスを解明
2009年頃から「ヘイト・スピーチ」という言葉が一般社会に知られるようになってきました。一個人に対する差別ではなく、ある属性や集団に向けて能力や性格、人格に関係なく攻撃する言動のことで、たとえば在日朝鮮人に対し、我々日本人とは違うとレッテルを貼って属性全体を攻撃対象とするようなことです。最悪の場合、この差別意識がヘイト・スピーチなどの街宣やデモ活動だけでなく、「ヘイト・クライム（hate crime：憎悪犯罪）」として事件化することもあります。
ヘイト・クライム研究を進める大きな動機となったのは、京都朝鮮学校事件（2009年）を端緒としてヘイト・スピーチが盛んになり、朝鮮に対する植民地支配に由来するような言葉が21世紀の日本社会でいまだ声高に叫ばれていることに大きな失望を感じたからです。
そこで、当センターで研究を行なうにあたり、街宣やデモの現場調査や関係者への聞き取り調査などを通して、差別がどのような動機やプロセスを経て起こるのかを調べています。プロセスを理解することで、偏見や差別に基づく犯罪がなぜ起こるのかが見えてくるのではないかと思っています。
差別事象に関する総論をまとめる
近年の排外的風潮の高まりの中、「障害者差別解消法」（2013年成立）、「ヘイト・スピーチ解消法」（2016年成立）、「部落差別解消法」（2016年成立）の3法が2017年に施行されました。さらにLGBTQ問題も浮上しつつあるのですが、この4つの差別に対して、法律も含めて当事者の関わり方がバラバラなのが問題です。まずは、数ある差別事象がなぜ起こるのかという総論を明らかにしてから、個々の差別事象の課題を解消するための各論や法律があるべきだと考えています。
そして、差別事象ないし差別犯罪を総論的に構築し、文章化して発表することがこの研究の最終目標です。これは日本ではまだ行なわれていないことなので非常に重要な意味があり、犯罪学研究センターにとっても大きな意義があると思います。
津島 昌弘 本学社会学部教授、犯罪学研究センター 研究部門長・「犯罪社会学・意識調査」ユニット長
津島 昌弘（つしま まさひろ）
本学社会学部教授、犯罪学研究センター 研究部門長・「犯罪社会学・意識調査」ユニット長
＜プロフィール＞
専門は犯罪社会学、社会統計学。矯正・保護課程委員会の委員長を務めた経験を持つ。統計を用いた調査力には定評があり、現在は犯罪被害調査などを中心に研究を進めている。
社会調査で世の中の実態や現実を把握する
犯罪学は心理学、社会学、生物学など幅広い分野からアプローチする学際的な学問です。その中でも、犯罪は社会が産み出した問題という認識のもとで、私たちの研究ユニットが担うのが質問紙（アンケート）を用いた標本調査です。標本調査は、対象者全体から無作為に抽出した標本（調査協力者）の回答を分析して、その結果から対象者全体の傾向を統計学的に推定する手法です。
女性に対する暴力に関する調査で見えたこと
日本の犯罪統計は主として警察など公的機関が認識している事件から編纂された警察の統計に基づいています。警察統計には被害者が通報しなかったなどの理由でカウントされない犯罪は含まれていません。したがって、犯罪の発生数や経年の増減を正確に把握する目的で、警察統計を使用するのは問題があります。この問題を解決する方法として、犯罪被害に関する質問紙を用いた標本調査があります。この犯罪被害調査では、被害の有無だけでなく被害にあった際に警察に通報したかどうかも尋ねるので、通報していないケースがどの程度存在しているのかを把握することができます。警察統計に含まれないこの数字を「暗数」といいます。犯罪学を研究する際には、こうした暗数の存在を確認し、実態を把握することが大切です。
暗数を用いた研究として、私たちが2016年に実施した「女性に対する暴力に関する調査」を紹介します。この調査では、近畿地方の女性2448人を対象者として抽出し、741人から回答を得ました。その結果、17％にあたる126人が身体的な暴力や性的な暴力を受けたことがあると答えました。さらに、夫や恋人などパートナーから暴力を受けたと答えた53人にその被害を警察に通報したか尋ねたところ、通報した女性は1人もいませんでした。その一方で、パートナー以外から暴力を受けた59人のうち7人（12％）は被害を警察に通報していました。この結果から、女性が受けた暴力被害の大半、とくにパートナーから受けた暴力被害はほとんど警察統計に反映されていないことがわかります。さらに、2012年に欧州連合（EU）で行われた同様の調査では、パートナーから受けた女性の14％、パートナー以外から受けた女性の13％が被害を警察に通報していました。パートナーから受けた暴力について通報した比率は日本とEUとの間で大きな開きがあります。
日本では「家や身内の恥を知られたくない」と思う文化、国民性が作用して親密な間柄で起きた暴力は表に出にくい、と推測できます。
犯罪加害者側を調査する新たな試み
現在、35カ国のチームが参加する国際自己申告非行調査ISRD（International Self-Report Delinquency Study）という大規模国際比較調査プロジェクトがあります。1990年に始まったISRDは、非行経験に関する統一した質問紙による自己申告調査を世界各国の中学生に対して実施し、その結果を比較しようとする意欲的な国際プロジェクトです。自己申告調査は、犯罪加害者の特徴やその背景の解明、学問的な理論検証に強みを持つと言われています。さらに、先の女性に対する暴力に関する調査と同じく、国際比較によって、日本と諸外国との類似点や相違点を引き出すこともできます。しかし、日本はこれまでそのプロジェクトに参加していません。当センターが日本代表として参加することで、日本の犯罪学および龍谷大学の国際的なプレゼンスの向上が期待できます。
以上、私たちの研究ユニットでは、犯罪被害者、犯罪加害者の両サイドから非行・犯罪と密接に関連する家庭環境や社会環境の解明に努め、非行・犯罪の予測やコントロールに寄与できる研究を進めていきます。くわえて、この研究ユニットに参加する若手研究者には、自己申告非行調査の一連のプロセスを修得してもらうとともに、海外研究者との共同研究作業や国際学会での成果報告などを通じて、国際的感覚を体験的に身につけてもらいます。このように、これからの日本の犯罪学を担っていく人材の育成にも務めていきます。
