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【本件のポイント】
・龍谷大学生が京丹後市大宮町五十河に暮らす若者や移住者へのヒアリングに向けて、五十河地区協議会と地域課題と展望の共有、事業への学生参画(企画・立案・運営)について意見交換会を行います。
・映像撮影研修(学生への映像レクチャー)実施。

 龍谷大学政策学部で開講しているPBL科目「政策実践・探究演習」の「京丹後プロジェクト」※1(清水万由子准教授)では、「京丹後市夢まち創り大学」※2と協働しながら、2016年4月から大宮町五十河地域で農村地域での生活文化や食文化の調査を行ない、『ものがたりはいかが』という冊子をまとめました。2018年度は、五十河地域に暮らす若者や移住者に、子育てや仕事などついてお話を伺う予定です。お伺いをした内容は、京丹後市への移住に興味・関心を持つ方に向けた冊子としてまとめたり、映像として情報発信をする予定です。
 1年間に渡る活動のスタートとなる合宿を下記の通り、開催いたします。

1.スケジュール
 2018年6月9日(土)
  13:00~15:00  五十河地区協議会との意見交換
  15:00~17:00  地域おこし協力隊OBや移住者との意見交換
  17:00~18:30  交流会

 2018年6月10日(日)
   9:00~12:00  映像撮影研修(学生への映像レクチャー)

2.場所
 五十河地区基幹集落センター(〒629-2513  京都府京丹後市大宮町延利414−1)
 ※スケジュールは当日の都合により若干変更する可能性がございます。

3.補足
 ※1 京丹後プロジェクト
  本学参加学生は21名。2013年度より五十河地域にある民家苑の活用や、コミュニ
  ティショップ歌仙の立上げ・運営の支援等を行う。2017年度は、五十河地区の高
  齢者に対して地域での暮らしや伝統等についての聞き書き、地元小学校との郷土
  料理教室、地域文化祭での企画や運営協力を行なった。

 ※2 京丹後市夢まち創り大学
  大学が蓄積してきた高度な知識、技術及び情報並びに若い大学生の活力を市内に導入
  することで、京丹後市の地域と大学が互いに学び合い協働して地域課題の解決や地域
  の活性化を図ることを目的として、全国11大学の参画を得て「京丹後市夢まち創り
  大学」を組織。

問い合わせ先…龍谷大学 政策学部教務課  
         担当:奥村・石倉    Tel 075-645-2285


2018年5月18日、龍谷大学 犯罪学研究センターは、『アメリカ社会における大量拘禁の闇』をテーマに、ジョナサン・サイモン氏(UC Berkeley Law School教授:刑事法)にお話を聞く特別講演会を、本学深草学舎 至心館1階で開催し、約25名が参加しました。
【イベント概要はこちら】//www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-1765.html


現在、世界最大の拘禁大国であるアメリカ。本講演会ではまず、人口10万人あたりの拘禁率(黒人の若者の3人に1人が拘禁されている)や刑務所における過剰収容の実態、拘禁政策と犯罪率の関連など種々の資料を元に、アメリカの刑罰社会が抱える問題が浮き彫りになりました。

具体的には、アメリカでは犯罪に対する不安を煽ることで、市民全員を潜在的な犯罪加害者・被害者とし、教育格差の問題や福祉の問題などをすべて犯罪問題にすり替えて、刑罰に解決させようとしてきました。その結果、何か問題が起きた時、すぐに拘禁すれば良いという方針になっているものの、拘禁すること自体が将来の犯罪の可能性を高めてしまうなどの指摘もあります。こうした状況から、社会における拘禁の影響を再検討する必要があると、サイモン教授は問題提起します。


ジョナサン・サイモン氏(UC Berkeley Law School教授:刑事法)

ジョナサン・サイモン氏(UC Berkeley Law School教授:刑事法)

続いて、サイモン教授は「刑事政策を再考する上で、 “Dignity(尊厳)”、“Deterrence(抑止力)”、そしてRisk(危険)”が重要な概念(軸)になってくる」と話されました。

これらの概念は、一見両立し得ない関係性(Trade-off)のように見えますが、双方に影響を与え合う重要な要素と言えます。抑止やリスクにおいてエビデンスはとても重要です。犯罪を抑止(Deterrence)し、再犯を防止するためには、刑罰の確実性が重要で、簡易的な拘禁が効果的かもしれません。また、ホットスポットに対する集中的な取り締まりも効果的かもしれませんし、リスク(Risk)に基づく介入も考える必要があるかもしれません。しかし、これらは個人の尊厳(Dignity)という視点からみれば許されない部分もあります。サイモン教授は、刑事政策を考える上で、これら三つの概念が重要となることを指摘しつつも、個人的には尊厳が特に重要だとし、最近の新しい取り組みとして、「司法における手続的公正性(Procedural Justice)」に注目されていると話されました。手続的公正性とは、人びとが司法から人として尊重され公平に扱われると感じることで、司法を信頼できるものと考えるようになれば、人びとの遵法性が向上するという考え方で、犯罪学の分野で注目を集めている理論の一つです。

講演の総括では、サイモン教授ご自身の考えとして、「大量拘禁は、三つの概念のいずれからみても悲惨な結果しかもたらしていないと思う。そのため、アメリカ社会として考え直すべき時に来ている。私としては尊厳を最優先した上で、抑止力や危険性について考えていきたい」という言葉で締めくくられました。


浜井浩一 本学法学部教授(犯罪学研究センター政策評価ユニット長)

浜井浩一 本学法学部教授(犯罪学研究センター政策評価ユニット長)

最後に、浜井浩一 本学法学部教授(犯罪学研究センター政策評価ユニット長)から、「リスクを重視することは、西洋的価値観が侵食しているのではないか。6月の特別講演会*では、その続きとしてぜひ聞いて欲しい。」と閉会の挨拶と次回の案内をいただき、本セミナーを終了しました。

*【次回ご案内】特別講演会『リスク、刑事司法と西洋的法価値の浸蝕』
刑事司法において、なぜリスクという概念がこれほどまでに影響力を持つようになったのか、ペナル・ポピュリズムの第一人者ジョン・プラット教授が迫ります。
日時:2018年06月19日 18:15-20:15
場所:龍谷大学深草学舎至心館1階
//www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-1782.html

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【今回の講演概要】
テーマ:
「Mass incarceration as a crisis of penal values:Elements of a Criminal Justice System Which Does Not Depend on Incarceration」
講師:ジョナサン・サイモン氏(UC Berkeley Law School教授:刑事法)
モデレーター:浜井浩一(龍谷大学犯罪学研究センター制作評価ユニット長/国際部門長)
通訳:平山 真理(白鷗大学法学部教授)
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2018年4月に文学部に新たに着任した教員を紹介します。

 文学部歴史学科東洋史学専攻
  冨谷 至(とみや いたる)教授

① 研究内容を教えてください。
 東洋法制史という分野です。具体的には、東アジアの法律・刑罰・犯罪の歴史を研究することで、成文法の成立と内容、刑罰の種類、執行方法と目的、どのような行為が犯罪と認定されてきたのかという問題です。例えば、犯罪を例に取ると、今日では賄賂は犯罪です。しかし、ある時期、ある地域では、それは礼物(贈り物)として扱われてきました。なぜ、お礼を渡すことが罪となっていったのか、それは統治者の意識、社会の通念が変わってきたからともいえますが、それを考えることは、歴史を考えることなのです。

② 専門分野のおもしろさは何ですか。
 法律、刑罰、犯罪の歴史は、人間の行動、考え方、人間の中にある善悪の意識の分析に格好の材料を提供してくれます。人間とはどういった動物か、善悪とは、正義とは何かを考察することは、現代社会がかかえる問題にもつながり、そこに、おもしろさというより、醍醐味があると思います。

③ なぜその分野を専門として選ばれましたか。
 私が大学(京大)に入学したときには、京都学派の伝統を引き継ぐ中国文学が全盛を誇っていました。わたしも中国文学をめざして入学したのですが、やがて文学的センスのないことに気づき、より現実的な歴史学に変更したのです。なかでも制度、法制という、ことがらがはっきりとする白黒をつけやすい分野のほうが自分には合っていると思いました。

龍谷大学研究者データベース(冨谷 至)


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