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2018年5月19日（土）、農学部1回生約400人が牧農場で田植えを行いました。これは「食の循環実習」の一環で、秋になれば稲刈りをします。田植えから稲刈りまでの一連の流れ（食の循環）を実際に体験する実習です。1回生は初めて牧農場を訪れたので、これから実習や研究を行う農場の広さにも驚いたのではないでしょうか。
実習は、約100人の班に分かれて行いました。初めに教員から苗の品種や土の性質など解説を受けた後、実際に田に入り田植えのレクチャーを受けながら、苗を植えていきました。100人が並んで苗を植える様子は圧巻です。初めて田植えを経験をする学生も多く、肌で感じる土の感触に驚きながらもしっかりと実習を行いました。
学生コメント：
「初めての体験で楽しかった。」
「思っていたより土の感触が温かかった。」
「腰を曲げた状態で植えることがこんなにも大変だと思っていなかった。」
「中学のときにも田植えをしたことがあったが、これだけの人数で一斉に植えたことに感銘を受けた。」
①中華人民共和国「黄土高原スタディツアー中国緑化協力の旅」
砂漠化が進む中国内陸部黄土高原の大同市で25年以上緑化に取り組み、現在大同市の多くの土地で緑が復活しています。農村での植樹活動を通じて日本による国際環境協力の一端を学びます。また、切り絵工房見学、市場の見学などを通じて中国の人びとの暮らし、文化に触れることができます。
■日程：8月25日（土）～30日（木）6日間
■募集人数：4名
■費用：約110,000円(予定）
旅行代金155,000円の30％を補助します。(補助費46,500円)
※旅券取得費用、旅行保険料、空港までの交通費は含みません。
■企画団体：認定NPO法人緑の地球ネットワーク（GEN）
②インドネシア共和国「ボルネオ島エコツアー森の中でのホームステイ」
生物多様性の宝庫といわれるボルネオ島で植林活動、ホームステイを行います。オランウータンの住む豊かな国立公園では、ジャングルクルージングに参加し、豊かな自然を体感できます。
■日程：8月25日（土）～31日（金）7日間
■募集人数：4名
■費用：約130,000円（予定）
旅行代金181,000円（予定）の30％を補助します。(補助費54,300円)
※旅券取得費用、旅行保険料、空港までの交通費は含みません。
■企画団体：ウータン・森と生活を考える会
■募集説明会：参加希望者は下記説明会のいずれかにご参加ください。願書をお渡しします。
【深草キャンパス】会場：21号館101教室
①6月5日 （火）16:45～17:15 ②6月8日 （金）12:30～13:00
③6月11日（月）12:30～13:00 ④6月14日（木）12:30～13:00
【瀬田キャンパス】会場：6号館プレゼンテーション室
①6月1日 （金）12:45～13:15 ②6月6日（水）12:45～13:15
③6月14日（木）12:45～13:15
■旅行企画・実施：エアーワールド（株）
■旅行取扱：(株)マイチケット
■参加資格：本学に在学する学生(学部生、短期大学部生）
■募集期間：6月6日（水）～18日（月）センターへ願書を持参してください。
■問合せ：ボランティア・NPO活動センター
【TEL】深草キャンパス 075-645-2047 / 瀬田キャンパス 077-544-7252
【E-mail】ryuvnc@ad.ryukoku.ac.jp
中国 農村での植樹活動
中国 伝統芸術切り絵を体験
インドネシア アブラヤシ農園でヒアリング
インドネシア ホームステイ先の村での交流
募集説明会チラシ
2018年5月2日、龍谷大学犯罪学研究センターは、科学的な裏付けに基づく政策評価・政策立法は、いかにして可能であるか？をテーマに、実践に取り組んでいる方にお話を聞くセミナー「エビデンスに基づいた犯罪対策の重要性と実践」を、本学深草学舎 紫光館4階法廷教室で開催し、約40名が参加しました。
【イベント概要はこちら】
石塚伸一 日本犯罪社会学会長（犯罪学研究センター長）
セミナーでは、石塚伸一 日本犯罪社会学会長（本学法学部教授，犯罪学研究センター長）挨拶に続き、浜井浩一 本学法学部教授（犯罪学研究センター政策評価ユニット長）から本セミナーの企画趣旨について説明がなされました。
浜井浩一 本学法学部教授（犯罪学研究センター国際部門長）
「残念なことに、日本の刑事政策が議論されるのは、めったに起きないような重大事件が発生した直後が多いのです。すなわち、日本のように犯罪件数の非常に少ない国家においては、レアケースに対してマスコミや社会一般の声に応じる形で政府が動くことになるため、刑罰のあり方が正しく検証されているとは言えません。
そこで、日本犯罪社会学会と龍谷大学犯罪学研究センターでは、こうした日本の刑事政策の置かれた状況を打破し、科学的な犯罪対策を推進するため、政策立案に関わる政府関係者や実務家、研究者などを対象に犯罪学セミナーを開催することになりました。
今日のテーマである「エビデンスに基づいた犯罪対策」では、検証の重要性やその効果についてお聞かせいただきます。」
Prof. Dr. David Weisburd（ヘブライ大学教授・ジョージメイソン大学教授）
Prof. Dr. David Weisburd（ヘブライ大学教授・ジョージメイソン大学教授）
セミナー前半では、アメリカを中心に活躍し、エビデンスに基づく犯罪対策、特に警察活動や犯罪予防の分野の第一人者であるDavid Weisburd教授をお招きし、長年に渡り関わってきた研究活動やコンサルタントなどの実践を通じたお話を伺いました。
Weisburd教授の主たる研究テーマは「場所と犯罪」。ホットスポット（犯罪多発地点）という言葉もありますが、そうした犯罪が起こりうる可能性のある場所に対して、実証データに基づいて警察がどのように介入していくべきか。刑事政策におけるエビデンスの有効性・必要性をお聞かせいただきました。
具体的な事例として、アメリカ・ニューヨーク市警察の犯罪の削減及び防止を目的とした戦略管理システム「コンプスタット (CompStat)」に関して、より厳正な検証ツールとして「システマティックレビュー（systematic review）」を用いた仮説と検証、そして効果の実証が紹介されました。
Weisburd教授の講演を受けて、司会の浜井浩一本学法学部教授（犯罪学研究センター政策評価ユニット長）から「日本で犯罪学を推進していく上での強いエールとなりました。私たち人は中々変わることが出来ないし、犯罪者も中々変わることが出来ない。人が変わるには、危機感を持つことが大切。我々のセンターでもエビデンスに基づいた研究活動で、政策提言に向けて邁進していきたい」とコメントがありました。
原田 豊 氏（科学警察研究所 犯罪行動科学部犯罪予防研究室 特任研究官）
原田 豊 氏（科学警察研究所 犯罪行動科学部犯罪予防研究室 特任研究官）
次にセミナー後半では、日本における犯罪予防研究の第一人者でもある原田 豊氏（科学警察研究所 犯罪行動科学部犯罪予防研究室 特任研究官）に、客観的データを踏まえた防犯活動の支援のために開発された「子どもの被害防止ツールキット」※について、その開発過程を含めて日本での実践を報告いただきました。
数々の実践通じて研究のスコープを広げてこられた原田氏。講演の最後は「“between research and practice in criminology.” 研究と実践とをつなぐ先進的成果を目指したい。」という力強い言葉で締めくくられました。
※ツール事例：
・「危険なできごとカルテ(“Karte” of Criminal and Crime-related Incidents)」：
犯罪と犯罪に関連する出来事の聞き取り票
・「聞き書きマップ(“Kiki-Gaki Map” Listen-and-Write Map)」：
自主防犯活動などを行っている方々が、身近な地域の安全点検などのために行う「まちあるき」の記録を、手軽に作っていただけることを目的に開発されたパソコン用のソフトウェア
津島昌寛 本学社会学部長（犯罪学研究センター研究部門長）
最後に、津島昌寛 本学社会学部長（犯罪学研究センター研究部門長）から閉会の挨拶をいただき、本セミナーを終了しました。
本シンポジウムは、「エビデンスに基づいた犯罪対策の重要性と実践」をテーマに、アメリカ・日本の警察活動、警察をとりまく自主防犯活動の事例を通して、日本における犯罪学研究の意義、そして社会への還元について考える有意義な機会となりました。
5月18日に「共に学ぶ、友と過ごす」障がい学生支援ランチタイム講演会を開催しました。車椅子ユーザーの林 光貴（23）さん（自立支援センター「メインストリーム協会」スタッフ）をお招きし、ご自身の障がいや人生のターニングポイントになった出来事、車椅子留学の経験等、ざっくばらんにお話いただきました。
林さんは、頸椎を損傷しており、胸の下から全く感覚が無く、指も動かないため、24時間介助を受けながら生活しています。「自分がこうしたい、こうしようと思うことを介助者へ伝えて自分らしく生きたい。障がい者は、かわいそうでも、がんばる人でもない。障がい者のことを本当に知りたいなら、どんどん関わって欲しい。」と話されていました。
また、「メインストリーム協会」では、第4回全日本若手障害者リーダー育成留学（8/8～9/8）として車椅子留学を計画されています。カンボジアやネパール、モンゴル等を訪
ねます。詳しくは、メインストリーム協会までお問い合わせください。
林さんの話に熱心に耳を傾ける参加者