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アジア・アフリカ総合研究プログラム

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多彩な教員陣

中国政治論研究から見る「北京・コンセンサス」

米国発の世界同時不況が深刻化する中でいわゆるグローバル・スタンダードとしての「ワシントン・コンセンサス」にかげりが生じ、一部でそれに代わりうるものとして「北京・コンセンサス」に注目する向きがある。前者は冷戦の終了とともに唯一の超大国となった米国が推し進める民主主義プラス市場経済の方式であり、後者は高度経済成長を続ける中国の権威主義プラス市場経済の方式である。
中国政治論研究では「北京・コンセンサス」が従来の近代化の過渡期としての開発独裁とどこが違うのか、他の発展途上国が見習うモデルになりうるのか、それ自体に持続可能性があるのかなどを、中国政治の実態を民主化の行方と絡めて多角的に検証しながら見極めたい。さらにアジア政治論研究では東アジアの国々を例に挙げ、近代化と民主化の相関関係を比較政治学的に研究する。
中国は、昨年の北京五輪の直前のチベット人「暴動」、ことしの夏のウイグル人「暴動」で露呈した少数民族問題や台湾問題にみられるように「未完」の国民国家である。民主化とともに中国の大きな課題である民族統合問題の歩みと現状と課題を国家統合論研究では取り上げる。

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