ネイチャーポジティブとは、「ポジティブ」の言葉の通り、生物多様性の「維持」にとどまらず、「回復」を目指す行動指針だ。留意したいのは、これが、決して一時的な“トレンドワード”ではないこと。人類存続のために必須であり、世界各国の政治、経済界が一丸となって取り組むべき緊急課題であり、2022年12月に開催されたCOP15（国連生物多様性条約第15回締約国会議）では、2030年までに達成すべき目標が明確に示された。（※1）

生物多様性の損失はすでに危機的状況にあるが、もし、目標が達成されれば、経済面にも大きな好影響をもたらす。世界経済フォーラムのレポートを基にした推計によると、経済がネイチャーポジティブな方向に移行した場合、日本に創出されるビジネス機会は、2030年時点で約47兆円にのぼるという。（※2）ただし、ネイチャーポジティブ経営で資金や顧客を獲得するためには、明確な目標と情報の裏付けが求められる。そこで今、効果測定手法として注目を集めているのが「環境DNA分析」だ。導入ハードルが低く、環境負荷も抑えられる調査方法として脚光を浴びる技術のポテンシャルを、第一人者である龍谷大学先端理工学部・山中裕樹教授に聞いた。

山中教授が「環境DNA分析」の手法を発見したのは2009年ごろ。「2011年から学会発表をして、徐々に知られるようになりました。当時、ネイチャーポジティブという言葉はありませんでしたが、近年になり、環境省の公共事業の入札の仕様書に『環境DNA分析の実施』が記載されるまでに認知と信頼度が急速に高まりました」。

採取した水から周囲に存在する生命体のDNAを抽出、定量PCR法を用いて分析することで、そこに生息する生物種を探り出す。画期的なのは、生物そのものを採集しなくても良い点で、コストと環境負荷を大幅に抑えた生態系調査が可能になっている。山中教授が年に一度、市民参加のもと実施している琵琶湖100地点での環境DNA調査では、昨年、これまで確認されていなかった外来魚のDNAが見つかった。「これまでは実際に獲るまでわからなかった外来種の早期検出ができれば、そのぶん、速やかな対応が可能になるのでは」と山中教授は期待する。

一方で、課題もある。「これらの生態系データは、どうしても局地的なものになる。今後の開発が期待される自動分析装置や衛星経由でのデータの収集が可能になれば、ビッグデータ化によって地球規模の生態系の未来予測も可能になるでしょう。ただ、ヨーロッパやアメリカにおける積極的な環境DNA分析データの活用に比べると、日本は遅れをとっているのが現状。重要性が理解され、仕組みや資金面などの整備がもっと進めばと思うのですが……」。

環境DNA分析は、産業界での期待も高い。環境省が2024年に公表した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」では、生物多様性への配慮が、企業の価値評価に大きく影響することが示唆されている。（※3）「今後はネイチャーポジティブな方向で事業を展開する企業しか残れないような社会になっていくのではないか」と予測する山中教授。

事業が自然環境に与える影響のアセスメントと情報開示は、いよいよ重要になる。生態系を可視化する「環境DNA分析」が注目を集める所以だ。いち早く導入したのは、建設コンサル業界だったが、近年ではより現場に近い中小企業からの導入相談も増えているという。飲料会社や繊維業を中心に扱う企業など、連携先はますます多様化している。山中教授いわく「ネイチャーポジティブに取り組むうえで、効果測定は最初に整えるべき基盤となるもの。第一歩を踏み出したいと考えている企業の方がいたら、ぜひお声がけいただけたら」と呼びかける。