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2023年1月6日更新
日本入国時の検疫措置について、現在、中国(香港、マカオを除く)からの入国者に対し、臨時的な水際措置を講じています。必ずご自身でも関係省庁のHPの最新情報を確認してください。
日本入国時の検疫措置
※現在、中国(香港、マカオを除く)からの入国者に対し、臨時的な水際措置を講じています。
令和5年1月8日以降、中国(香港、マカオを除く)からの直行便で入国される方は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、出国前検査証明書が必要となります。詳細は こちらをご確認ください。
令和5年1月7日までに中国(香港・マカオを除く)から入国される方は こちらをご確認ください。
以下のVisit Japan Webより、検疫手続きの事前登録を行ってください。
Visit Japan Webの登録がない場合、検疫での書類確認等に大変時間がかかりますので、必ず利用するようにしてください。
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2022年11月1日更新
必ずご自身でも関係省庁のHPの最新情報を確認してください。
|
■はじめに |
「水際対策強化に係る新たな措置(34)」の発表に伴い、2022年10月11日以降、日本入国時の検疫措置が変更になります。
・ビザ申請の際の受付済証が不要となります。
・有効なワクチン接種証明書(3回)を保持している全ての帰国者・入国者については、出国前72時間以内の検査証明の提出が不要となります
現在、一時帰国している(海外に滞在している)外国人留学生の皆さんが、日本に再入国をする場合の手続きは以下のとおりです。ご自身が再入国できる条件に当てはまるかどうかを確認した上で、所定の手続きを踏んで行い、再入国をしてください。
<担当部署>
留学生別科生・交換留学生:グローバル教育推進センター事務部
正規留学生:所属学部教務課
再入国の条件について |
■条件の確認
(1) 現在有効な再入国許可(みなし再入国許可)を所持している者
在留カードを所持し、再入国ができます。
再入国許可(みなし再入国許可)を持っている方は在留カードを持参の上、以下の「★海外からの再入国手続について」をご確認の上、 再入国してください。
(2) 2020年8月31日までに再入国許可(みなし再入国許可)をもって日本を出国したが、その国・地域が入国拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期限が切れた者、または出国中に在留期限(在留カードの有効期限)が切れた者
※「在留資格認定証明書(COE)」を申請し交付を受けるとともに、滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館において、査証(ビザ)の発給を受ける必要があります。COE申請については所属学部教務課に問い合わせてください。
【参照サイト】日本国在外公館一覧
★海外からの再入国の手続きについて |
2022年10月11日日本時間午前0時以降、日本入国時の検疫措置が変更になりました。
・全ての帰国者・入国者について、入国時検査を実施せず、入国後の自宅での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用などを求めないことになります。
・全ての帰国者・入国者について、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書(3回)又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出が求められることとなります。
水際対策に係る新たな措置について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
厚生労働省・入国者健康確認センター「日本へ入国・帰国した皆さまへ
<出国前から再入国までの流れ>
■ 1.出国前72時間以内の「検査証明書」について
有効なワクチン接種証明書を保持していない全ての入国者は、出国前72時間以内に検査を受け、医療機関等により発行された陰性の検査証明書を入国時に、検疫所へ提出しなければなりません。
また、出発国において搭乗前にワクチン接種証明書又は検査証明書のいずれも所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されますので、ご注意ください。
検査証明書はこちらのリンクからダウンロードして利用してください。
詳細は厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。
■ 2. Visit Japan Webの利用について
入国時の手続きの簡素化のため、入国前にVisit Japan Webで各自手続きを行ってください。
(11月1日より、Visit Japan Webにファストトラック機能が追加されました。)
Visit Japan Web|デジタル庁 (digital.go.jp)
■ 3. 日本入国時にVisit Japan WebのQRコード画面を見せる
詳細は以下をご確認ください。
Visit Japan Web|デジタル庁 (digital.go.jp)
■ 4. 帰宅
気を付けて帰宅してください。公共交通機関の利用も可能です。
参考Webサイト |
■内閣官房
https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html
■水際対策(2022年10月11日以降見直し)[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
■水際対策強化に係る新たな措置(34)[入国制限、入国時検査等の見直し及び有効と認められるワクチン証明書について]
https://www.mhlw.go.jp/content/000993077.pdf
■日本へ入国・帰国する皆様へ[厚生労働省]
問い合わせ先 |
その他不明な点があれば、以下の担当部署に問い合わせてください。
【担当部署】
留学生別科生・交換留学生:グローバル教育推進センター事務部
Tel:075-645-7898 E-mail:r-globe@ad.ryukoku.ac.jp
正規留学生:所属学部教務課
以下のサイトよりご確認ください。
お問い合わせ|龍谷大学 You, Unlimited (ryukoku.ac.jp)
2023年1月6日更新
日本入国時の検疫措置について、現在、中国(香港、マカオを除く)からの入国者に対し、臨時的な水際措置を講じています。必ずご自身でも関係省庁のHPの最新情報を確認してください。
日本入国時の検疫措置
※現在、中国(香港、マカオを除く)からの入国者に対し、臨時的な水際措置を講じています。
令和5年1月8日以降、中国(香港、マカオを除く)からの直行便で入国される方は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、出国前検査証明書が必要となります。詳細は こちらをご確認ください。
令和5年1月7日までに中国(香港・マカオを除く)から入国される方は こちらをご確認ください。
以下のVisit Japan Webより、検疫手続きの事前登録を行ってください。
Visit Japan Webの登録がない場合、検疫での書類確認等に大変時間がかかりますので、必ず利用するようにしてください。
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2022年11月1日更新
必ずご自身でも関係省庁のHPの最新情報を確認してください。
「水際対策強化に係る新たな措置(34)」の発表に伴い、2022年10月11日以降、日本入国時の検疫措置が変更になります。
・ビザ申請の際の受付済証が不要となります。
・有効なワクチン接種証明書を保持している全ての帰国者・入国者については、出国前72時間以内の検査証明の提出が不要となります。
在留資格認定証明書(COE)に関する注意事項 |
在留資格認定証明書(COE)の有効期限は原則として作成日から3か月ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、本邦への入国時期が遅れている者に配慮し、「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」が講じられています。
■在留資格認定証明書(COE)の有効期間に係る新たな取扱いについて
次のとおり在留資格認定証明書の有効期間が延長されます。
COE作成日:2020年1月1日~2022年4月30日 → 2022年10月31日まで
COE作成日:2022年5月1日~2022年7月31日 → 作成日から「6か月間」有効
なお、作成日から3か月を経過したCOEを使用する場合、在外公館での査証発給申請時に、受入機関が発行する「申立書」を提出する必要があります。該当者については、大学側で申立書を発行します。必要な方は担当部署に連絡してください。
【担当部署】
留学生別科生・交換留学生:グローバル教育推進センター事務部
正規留学生:所属学部教務課
■右上に「1584」と記載されている在留資格認定証明書(COE)を所持している場合
再入国/みなし再入国許可を得て日本を出国中に、在留期限又は再入国/みなし再入国許可期限が切れてしまい、在留資格認定証明書(COE)を取得した方(COEの右上に「1584」と記載されている場合)は、本措置の対象ではなく、通常の再入国手続きで入国することとなります。なお、在留資格認定証明書(COE)の有効期限は原則として作成日から3か月です。有効期限が切れている場合は、大学が発行する「申立書」が必要となりますので、担当部署まで連絡してください。
【担当部署】
留学生別科生・交換留学生:グローバル教育推進センター事務部
正規留学生:所属学部教務課
Visit Japan Webの利用について |
入国時の手続きの簡素化のため、入国前にVisit Japan Webで各自手続きを行ってください。
(11月1日より、Visit Japan Webにファストトラック機能が追加されました。)
Visit Japan Web|デジタル庁 (digital.go.jp)
日本入国時の検疫措置について |
【2022年10月11日日本時間午前0時以降の措置】
・全ての帰国者・入国者について、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用などを求めないこととなります。
・全ての帰国者・入国者について、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書(3回)または出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出が求められることとなります。
来日航空券の手配について |
航空券は査証発給後に自己手配してください。
来日航空券等の手配について、大学から旅行会社の紹介を希望される場合は、担当部署にご連絡ください。
新規入国のための学内申請手続きについて<入国者本人> |
新規入国を希望する学生は、各担当部署に連絡し、手続きを進めてください。
新規入国申請対象:在留資格認定証明書(COE)を取得済の留学生
①入国予定日、入国後の滞在先等情報を担当者に連絡
②在外公館にて査証発給申請
申請に必要な書類については、在外公館にてご確認ください。
③来日航空券の予約
④有効なワクチン接種証明書を取得
⑤有効ワクチン接種証明書がない場合、出国前72時間以内の陰性証明書を取得
⑥Visit Japan Webの手続き完了
※来日航空券の予約:来日航空券等の手配について、大学から旅行会社の紹介を希望される場合は、担当部署にご連絡ください。
【担当部署】
留学生別科生・交換留学生:グローバル教育推進センター事務部
正規留学生:所属学部教務課
注意事項 |
■今後の政府の方針によって、申請情報の修正や申請書類の追加提出が必要となる可能性が十分考えられます。その際は各担当部署から連絡しますので、定期的にメール等を確認してください。
■留学生別科生・交換留学生については、グローバル教育推進センター事務部から別途追加で指示が出されることもあります。
参考WEBサイト |
■内閣官房
https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html
■水際対策(2022年10月11日以降見直し)[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
■水際対策強化に係る新たな措置(34)[入国制限、入国時検査等の見直し及び有効と認められるワクチン証明書について]
https://www.mhlw.go.jp/content/000993077.pdf
■日本へ入国・帰国する皆様へ[厚生労働省]
問い合わせ先 |
その他不明な点があれば、以下の担当部署までお問い合わせください。
【担当部署】
留学生別科生・交換留学生:グローバル教育推進センター事務部
Tel:075-645-7898 E-mail:r-globe@ad.ryukoku.ac.jp
正規留学生:所属学部教務課
以下のサイトよりご確認ください。
お問い合わせ|龍谷大学 You, Unlimited (ryukoku.ac.jp)
■「2022年度 校友音楽祭」オンデマンド配信中
2022年11月27日(日)に龍谷大学響都ホール校友会館で開催された 「2022年度 校友音楽祭」をオンデマンド配信いたします。
▼ご視聴はコチラから▼
2022年度 龍谷大学校友会主催「校友音楽祭」
オンデマンド配信を行っている団体は以下のとおりです。
・吹奏楽部OBOG会
・マンドリンオーケストラOBOG会&学生
・吹奏楽部(学生)
・京炎そでふれ!輪舞曲
・合同演奏
当日ご参加いただけなかった方やもう一度演奏を見たい方はぜひ、ご視聴ください。
【本件のポイント】
【本件の概要】
12月23日(金)、本学犯罪学研究センターが公開シンポジウム「死刑を考える一日〜絞首による死刑は残虐か?〜」を開催しました。
3部制で実施された本シンポジウムにおいて、「みんなで死刑について考える」と題した第2部から、法学部専攻科目「刑事政策」及び「少年法」(担当:石塚 伸一教授)と法学部ゼミナールの受講生が180名以上参加しました。本学卒業生の元刑務官とジャーナリストによる対談や弁護士と本学教員、受刑者支援を行うNPO法人の理事長によるリレートークが実施され、様々な立場の方から語られる死刑制度についての考えに、学生たちは一心に耳を傾けました。
そして「みんなで死刑について考え、そして、語りましょう」と題した第3部にも多くの学生が参加し、講演者と活発な意見交換が行われました。
このシンポジウムを通して学生は、世界における死刑制度の廃止に向けた様々な努力を知るとともに、日本における現状と今後の死刑制度の在り方について考えるきっかけとなりました。
受講者のコメント
絞首刑の残虐性についての映像は、見るに堪えない部分があった。現在の死刑はそれほど残虐なものであるのだと感じた。刑務官の方からは、死刑執行についてのリアルを聞くことができた。死刑は国が人を殺す制度なのに、その現実が国民に知られていないのは問題だと思った。国民ひとりひとりが死刑について知り、考え、議論することが大切だと感じた。
(法学部3年生 兼山 隼輔さん)
- 企画の趣旨:※以下、共催者である石塚伸一教授(本学法学部)による趣旨です。
わたしは、1993年、ドイツ留学中に「日本とドイツにおける死刑と終身刑」という講演をしました。そのとき、死刑のない国ドイツの学生から「日本でも死刑は廃止されると思うか?」と問われました。わたしは「廃止されるだろう」と答えました。それから約30年、死刑は廃止されていません。日本の友人から「死刑はどうやって執行されているの?」と聞かれたこともあります。「絞首刑」と答えました。友人は驚いていました。わたしたちは、この国の死刑について何も知りません。
龍谷大学に赴任した1998年から、わたしたちのゼミでは、毎年12月になると、みんなで「死刑について考える一日」を企画してきました。この10年くらいの間、お休みしてきました。2023年3月、龍谷大学を退職します。最後の年の刑事政策の授業でもう一度、「考える一日」をやりたいと考え、本学法学部、犯罪学研究センターなどのご協力を得て、本企画を実施しました。
問い合わせ先:法学部教務課 Tel 075-645-7896 E-mail hogaku@ad.ryukoku.ac.jp