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2021年10月5日（火）、6日（水）の2日間にわたり国際会議「‘Life Imprisonment in Asia: Law and Practice' Online Conference」*1 がオンラインで開催されました。本大会は、アジアにおける終身刑を議論するもので、イギリス・ノッティンガム大学法学部（School of Law, University of Nottingham）やベトナム・国立ハノイ大学法学部（School of Law, Vietnam National University Hanoi）などが中心となって催し、各国の研究者や実務家が多数参加しました。本会議では次のテーマについて、各国から報告が行われ、議論が展開されました。
・終身刑の導入（誰が、何のために、どのように終身刑を導入するか）
・終身刑囚の処遇（統治、環境、社会復帰へのアクセス）
・終身刑囚の釈放（条件付き釈放、場合によっては刑務所への再収容を含む）
・終身刑に対する国際人権基準の適用
・終身刑囚の人口統計

終身刑（Life imprisonment）とは、刑事上の有罪判決を受けた人を、終身、つまりその人が刑務所で死ぬまで拘禁する権限を国家に与える刑罰です。しかし、終身刑が継続的に行われており、今後も拡大する可能性があることを考えると、このような制裁による潜在的な人的コストを最小限に抑える環境を整備することが重要な課題となっています。ここ数十年の間に、国際的、地域的、国内的な人権基準が、虐待や無期懲役を含む一種の苦痛や治療から被収容者を守るための重要な手段として浮上してきました。
また、国際的には終身刑（Life imprisonment）の用法は多義的で、仮釈放制度の有無による整理（LWP：仮釈放のある終身刑／LWOP：仮釈放のない終身刑）や、制度が存在する場合はその運用実態による整理など、その実態は多様です。
下図は、Dirk van Zyl Smit教授（ノッティンガム大学法学部）が作成したもの*2を、日本語に訳したものです。

大会初日の10月5日（火）、「Introducing Life Imprisonment in Asia（アジアにおける終身刑の導入）」と題したテーマセッションに、石塚伸一教授（本学法学部・犯罪学研究センター長）が報告者として登壇し、日本の状況について報告しました。
※報告タイトルおよび概要は下記の通りです。

■石塚伸一教授（本学法学部・犯罪学研究センター長）による報告

石塚教授は、はじめに日本における死刑制度の是非に関する世論調査を紹介し、日本政府は「世界でもっとも安心・安全な国」と自負しながらも死刑制度を維持し、毎年のように死刑を執行している現状を報告。そして、日本国憲法や市民的及び政治的権利に関する国際規約を引き合いに出しながら、無期刑受刑者の法的地位について、石塚教授は「日本の無期刑については、かつては、『不定期刑説』が通説だった。ほとんどの教科書で、仮釈放があり終身刑でないので憲法36条の残虐な刑罰には当たらないとする説明が書かれていたため、多くの裁判官もそのように解しているのではないか。法務省も同様の意見だったが、1990年代に仮釈放を厳格化し、仮釈放までの期間が長くなり、2000年頃には無期刑受刑者の平均の服役期間が30年になった。また、無期釈放の数も減少していき、ついには年間一桁になった*3。このような実態を踏まえ、法務省は見解を改め、無期刑は一生涯の刑罰であり、仮釈放になったとしても、死ぬまで保護観察や資格制限が付く刑罰という風に見解を変更している。未だ、有権解釈というには根拠が脆弱だが、形式は、判決の宣告時には不定期刑（life sentence＝indeterminate sentence）であるが、実態は終身刑（life imprisonment）に近いと言えるだろう」と説明しました。

つづいて、1989年〜2019年の30年間の「死刑判決と無期刑判決の数」や「無期刑受刑者の釈放数」についてグラフを参照し、結果として、懲役期間が長期化し、無期刑受刑者のうち、最低勾留期間である10年を経過していない者は8％に過ぎず、10年〜20年が38.2％、20年〜30年が18.4％となっていること。そのうち半数以上が仮釈放の対象となっているものの、現実には釈放されていないこと。さらには、受刑者の10％以上が30年以上刑務所に収容されており、その大半が70歳を超えていること、刑務所で人生を終える人が増えていることに言及しました。つまり、日本の無期刑は、判決時においてはindetreminate sentence（不定期刑）だが、執行段階ではlife imprisonment（終身拘禁）という意味合いを持っているのです。

石塚教授は報告の結論として、「『終身刑は死刑よりも残酷だ』と言う研究者や、『将来の見えない終身刑の被収容者の処遇は難しい』と言う矯正関係者がいるものの、仮釈放の可能性がない受刑者（マル特無期=Special Lifer）に仮釈放の可能性があると思わせるのは、あまりにもお節介で迷惑な話ではないか。むしろ、人生の最期を自分でデザインするという個人の自己決定権の侵害だ。自分のことは自分で決める、というのが時代のニーズではないか」と述べました。

今回のテーマセッションでは、他に「世界から見たアジアの終身刑の現状」や「インドにおける終身刑と司法制度」、「ベトナムにおける終身刑と改革の必要性」に関する報告が行われ、160名を超える参加者が集いました。また、続いて行われたテーマセッションでは、マレーシア・シンガポール・インドネシア・バングラデシュ・韓国の終身刑制度について報告が行われ、各国の現状と課題が明らかになりました。

10月10日の「​​世界死刑廃止デー」*4に際して、日本でも死刑廃止と終身刑導入の是非をめぐる議論が耳目を集めています。日本では、2017年から3年連続で再審請求中に死刑が執行されています。議論の終着をまたず、再び日本政府によって刑が執行される可能性があり、国際的な人権保障を考慮した司法制度の改革が喫緊の課題となっていることを再認識する機会となりました。

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補注：
*1 本会議の公式サイトは、英国・ノッティンガム大学法学部（School of Law, University of Nottingham）HPを参照のこと：
https://law.unimelb.edu.au/centres/alc/news-and-events/life-imprisonment-in-asia-law-and-practice-online-conference
本会議は、下記の機関が共催した。
School of Law, University of Nottingham　https://www.nottingham.ac.uk/law/
School of Law, Vietnam National University Hanoi　http://vnu.edu.vn/home/
International Organization of Educators and Researchers Inc. (IOER)　https://www.ioer-worldresearch.org/
Asian Law Centre, Melbourne Law School, The University of Melbourne　https://law.unimelb.edu.au/centres/alc

*2 Dirk van Zyl Smit教授（ノッティンガム大学法学部）による資料：
本会議のために作成資料は下記を参照のこと。
https://law.unimelb.edu.au/__data/assets/pdf_file/0010/3919249/van-Zyl-Smit_Dirk-and-Appleton_Catherine.pdf

*3 日本における無期釈放の数：
法務省による無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等については、下記ページを参照のこと。
https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo21.html

*4 世界死刑廃止デー：
世界死刑廃止デーは、世界死刑廃止連盟（WCADP、本部＝パリ）が、2003年に定めたもので、毎年、この日を中心に、世界各地で死刑廃止のためのイベントや死刑廃止国政府からメッセージの発信が行われる。

犯罪学研究センターの嘱託研究員である札埜和男准教授（岡山理科大学・教育学部）が、法教育・法情報ユニットの活動として、2021年12月19日（日）に「第２回オンライン高校生模擬裁判選手権」を開催します。
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-9176.html

このたび、参加校の高校生を対象に事前学習の講義をZoomで行います。この講義は一般の方々にも広く開放致します。（視聴無料）
講義の視聴をご希望のかたは、タイトルに講義視聴希望とお書きの上、視聴を希望される講師名を明記して、次のアドレスまでお申込み下さい。後日IDとパスワードをお知らせします。
連絡先：岡山理科大学教育学部・札埜研究室 [E-mail] fudano@ped.ous.ac.jp

＊本研究は、JSPS科研費JP20K02809（基盤研究（C）（一般）「国語科の視点を取り入れた新科目『公共』で活用可能な模擬裁判メソッドの研究開発」）の助成を受けています。

講師プロフィール〈敬称略・講義順〉
伊東　隆一（弁護士）
1979年東京都生まれ。白陵高校、一橋大学法学部、立命館大学法科大学院を経て司法試験に合格し、弁護士となる。授業者（札埜）とは2013年より国語科における法教育について協同研究に取り組む。2013年から2017年にかけて京都教育大学附属高校（授業者の前任校）の支援弁護士として、同校模擬裁判チームを日本弁護士連合会主催の高校生模擬裁判選手権において、3回の優勝、2回の準優勝に導く。現在京都弁護士会広報委員会委員長、法教育委員会委員。奥村・岡田総合法律事務所所属。

山田　悦子（冤罪被害者）
1951年富山県生まれ。1974年3月兵庫県西宮市の知的障害者施設・甲山学園で園児二人が死亡したいわゆる「甲山事件」の冤罪被害者。一人は事故死とされたがもう一人の園児については殺害されたとして当時、保母として当直をしていたところ殺人容疑で逮捕された。事件発生から25年を経過し、99年9月に大阪高裁で三度目の無罪判決で漸く無罪が確定した。起訴から21年の長い歳月を費やした。この事件では警察の強引な取調べ、犯罪報道の在り方などが問題となった。共著に『甲山事件　えん罪のつくられ方』（現代人文社）ほか。

高　正樹（高校教員・歴史学）
福岡県に生まれる。京都府立大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。現在、京都教育大学附属高等学校地理歴史科教諭。

奥野　久美子（大学教員・近代国文学）
1976年生まれ。京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。別府大学、京都教育大学を経て2012年より大阪市立大学大学院文学研究科（国語国文学専修）准教授。専門は、芥川龍之介を中心とする大正期文学研究、および近代講談本研究。中学生時代に芥川作品に出会い、高校生の時、芥川龍之介生誕百年記念展覧会を見て、芥川研究を志した。著書に『芥川作品の方法－紫檀の机から－』（和泉書院 2009年）。最新の論文は「芥川龍之介「義仲論」―秋里籬島「源平盛衰記図会」と「絵本源平盛衰記」―」（彭春陽・仁平道明編『芥川龍之介研究―台湾から世界へ―』 国立台湾大学出版中心 2021年03月 所収）

木谷　明（元裁判官）
現弁護士（元裁判官）。裁判官の経歴として、昭和38年任官、東京地裁判事補、最高裁刑事局付、札幌高裁判事職務代行、東京地裁判事、名古屋地裁判事、同高裁職務代行、最高裁調査官、大阪高裁判事、浦和地裁判事部総括、東京高裁判事、東京家裁判事・少年部所長代行、水戸家裁所長、同地裁所長、東京高裁第５特別部総括を歴任し依願退官。2004年から12年まで8年間、法政大学法科大学院教授。第二東京弁護士会所属。30件以上の無罪判決を出し確定させた伝説の裁判官である。『イチケイのカラス』のモデルの一人。NHK『こころの時代～宗教・人生～』（2021年9月21日放送）において「それでも、信じる　負け続ける元裁判官」というタイトルで、裁判官と被告人という立場の違いはあっても、一人の人間として被告人に向きあい、被告人の話を徹底して聴き続ける姿勢が紹介された。

後藤　貞人（刑事弁護人）
日本を代表する刑事専門弁護士。これまでに勝ち取った無罪判決は２０件以上。日弁連 裁判員制度実施本部副本部長など多数の役職を務め、刑事弁護関連を中心に著作も多数。2010年4月、21年ぶりに最高裁が事実誤認ありとして１審の無期懲役と２審の死刑判決を破棄し、大阪地裁に審理を差し戻した大阪市母子殺害放火事件被告の主任弁護人を務める。「後藤でダメならあきらめろ」と言われるほどで、無罪を主張する被疑者や被告にとって駆け込み寺のような存在とされる。裁判員裁判が始まる前から、法廷で書面を見ずに弁論を展開する"離れ業"が注目され、法廷プレゼンテーションにおいても日本で第一級の弁護士である。「世界中を敵に回して、たった一人になっても『極悪人』のために戦うのが弁護士の務め」と言い切る。死刑廃止論者としても名高い。

若佐　一朗（元検察官）
1993年慶応義塾高校卒業。1995年司法試験合格。1997年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。1999年最高裁判所司法修習生（京都地方裁判所配属）修了。検事任官。2011年谷口総合法律事務所入所。2013年龍谷大学法学部非常勤講師任命。2016年ベリーベスト法律事務所（大阪オフィス）入所。検察官として12年間の勤務実績。中国企業と日本企業間の契約終了を巡る損害賠償請求交渉において，中国企業側代理人として１０億円以上の経済的利益を獲得、詐欺罪の成立を否定する判決（予備的訴因の背任罪を認定）を獲得、逮捕監禁致死事件（裁判員裁判）の弁護人として懲役４年の求刑に対し懲役２年の判決を獲得。

遠山　大輔（弁護士）
1974年生まれ。2002年弁護士登録。戸田・遠山法律事務所所属。2003年4月～2008年3月立命館大学非常勤講師。2007年10月～2014年3月龍谷大学法科大学院非常勤講師。2014年4月～2017年3月龍谷大学法科大学院教授。2017年2月戸田・遠山法律事務所設立。共著「入門法廷戦略―戦略的法廷プレゼンテーションの理論と技術」（2009年現代人文社）。2008年に起きた舞鶴高１女子殺害事件で無罪判決獲得。2019年に起きた京都アニメーション放火殺人事件の青葉真司被告人の国選弁護人を務めている。

石塚　伸一（大学教員・犯罪学、刑事訴訟法）
東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科博士後期課程退学（法学修士）。九州大学法務研究科より博士（法学）の学位授与。北九州市立大学法学部教授、龍谷大学法学部教授を経て、現在、同大学犯罪学研究センター長。弁護士。和歌山毒カレー事件の林真須美被告の弁護団メンバー。著書に『刑事政策のパラダイム転換』（1996　現代人文社）編著に『弁護士業務と刑事責任』（2010日本評論社）など。

福島　由衣（大学教員・心理学）
2017年日本大学大学院文学研究科心理学専攻博士後期課程修了。博士（心理学）。専門は認知心理学・司法心理学。目撃者を聴取する警察官や検察官などの聴取者が目撃者の識別と供述に与える影響に興味がある。日本大学文理学部人文科学研究所研究員・龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員。
　
【コーディネータ―】
札埜　和男（大学教員・国語科教育、法教育）
大阪府生まれ。慶応義塾大学法学部卒業。博士（文学・大阪大学）。現場教員生活31年（中学校2年・高校29年）。うち担任20回。最初の3年間は社会科教員（国語・社会・英語の中高免許状所有）。2017年4月岡山理科大学教育学部准教授として赴任。日本弁護士連合会主催の模擬裁判甲子園では、京都教育大学附属高校を過去11大会中8回優勝3回準優勝に導く。龍谷大学犯罪学研究センター客員研究員兼務。「模擬裁判師」として模擬裁判普及のため全国各地へ指導に赴く。三度の飯より模擬裁判を好み、模擬裁判指導歴は数百回に及ぶ。

第２回オンライン高校生模擬裁判選手権＜観戦者&参加校を募集＞【犯罪学研究センター後援】
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-9176.html

関連情報：【龍谷大学法情報研究会（CrimRC 法教育・法情報ユニット）これまでの活動レポート】
>>2019年度第1回　龍谷大学法情報研究会 公開研究会
>>2019年度第2回　龍谷大学法情報研究会 公開研究会
>>2019年度第3回　龍谷大学法情報研究会 公開研究会
>>2019年度第4回　龍谷大学法情報研究会 公開研究会
>>「法教育フェスタ2019」を京都府立図書館で開催【犯罪学研究センター共催】

会の前半では、はじめに薬物使用によって受刑経験のある2名の話題提供者が困りごと（社会復帰にかかる課題）を共有し、次に支援に関わるステークホルダーの代表者4名（矯正職員・保護司・更生保護女性連盟会員・地域非行防止調整官）がそれぞれの経験から得られた知見やエピソードを紹介しました。その際に確認されたキーワードは、「つながり」「自己肯定感」「居場所と出番」「支え（支援者）」というもので、とりわけ「孤独の病」とされる薬物依存症からの回復には、家族や知人など周囲の人々や社会とのコミュニケーションを通した、時間をかけた主体性の回復の必要性が示唆されました。

つづいて設けられたシェアタイムでは、オーディエンスを含めたフロアの参加者全員が3人1組のグループに分かれて課題を共有しました。その際に挙げられたキーワードには、「心に寄り添う」や「同じ目線で話をする」、「環境の重要性」、「行事を通じて心を豊かに、心の拠りどころを作る」などがありました。会の後半では、フロア全体でグループで議論した内容を共有した後、話題提供者2名とステークホルダーの代表者4名が振り返りコメントを行い、約3時間におよぶ“えんたく”が終了しました。

司会進行をつとめた山口研究員は、研修会全体を振り返り「本日の“えんたく”を通じて出会った支援者の皆様がつながりを持ち、それぞれが連携していくことで、施設を出た後の困りごとを感じる方が少なくなったり、再犯防止に寄与したりすることができるのであれば、本日の研修会は大変意義があると思う。また誰もが頑張りすぎず、助けを求めることができるような寄り添いの場所作りを、皆が協力して取り組んでいくことができれば」と期待を込めて述べました。

閉会にあたって、石塚教授は「支援者それぞれに立場や役割があるので、大学のような機関が横繋ぎをしていくことが大切だ。それぞれの職務上の壁を超えて対話をするスキームとして、本日用いた“えんたく”は意味があるものだと考えている。また、3人1組のグループで行ったシェアタイムでは、どこも会話が途切れることがなく、まだまだ話足りないような印象を受けた。まさに小さな奇跡が起きていて、その点で本日の研修会は大成功だと思う」と総括しました。

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補注：
*1 犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する協定
2016年12月に成立、施行された「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」においては、再犯の防止等に関する施策を実施等する責務が、国だけでなく地方公共団体にもあること（第４条）が明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務（第８条第１項）が課されました。この法律は、犯罪や非行をした人たちの社会復帰を支援するための初めての法律です。京都府では、2020年3月23日に龍谷大学と協定を締結し、庁内のすべての関連部局が連携して、再犯防止施策を推進していくこととしています。
参照：京都府HP　https://www.pref.kyoto.jp/anshin/news/kyotei.html

*2 課題共有型円卓会議“えんたく”
アディクション（嗜癖・嗜虐行動）からの回復には、当事者の主体性を尊重し、その当事者の回復を支えうるさまざまな状況にある人々が集まり、課題を共有し、解決に繋げるための、ゆるやかなネットワークを構築していく話し合いの場が必要です。石塚教授が代表をつとめる研究プロジェクト「ATA-net（Addiction Trans-Advocacy network）」では、この「課題共有型（課題解決指向型）円卓会議」を''えんたく''と名づけ、さまざまなアディクションからの回復支援に役立てることをめざしています。
地域円卓会議と呼ばれる討議スキームは、その目的によって、問題解決型と課題共有型に分かれます。また、参加主体によって、当事者（Addicts）中心のAタイプ、当事者と関係者が参加するBタイプ(Bonds）、そして、協働者も加わったCタイプ（Collaborators）の3つに区分され、今回は矯正職員、行政関係者、地域における支援者を交えて、課題共有型・Cタイプ（Collaborators）の“えんたく”を行いました。