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2022年3月1日、龍谷大学 犯罪学研究センター（以下、CrimRC）は、「政策評価ユニット公開研究会」をオンラインで開催し、約60名が参加しました。今回は、島田貴仁氏（科学警察研究所・犯罪行動科学部・室長）、中谷内一也教授（同志社大学・心理学部）を講師として、指定討論者に、津富宏教授（静岡県立大学・国際関係学部/キャンベル共同計画日本代表）をお招きし、「エビデンスから考える犯罪予防：−科学的証拠を介した“コミュニケーション”にまつわる課題」をテーマにした研究会をおこないました。当日は、エビデンスの利活用について、登壇者を中心にさまざまな観点から意見交換がなされました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-10010.html

趣旨説明
はじめに、CrimRC「政策評価」ユニット*1長の浜井浩一教授（本学・法学部、CrimRC国際部門長）が趣旨説明を行いました。

浜井教授は「CrimRCは再犯防止や立ち直りを主にとりあげているが、犯罪学では『防犯』も重要なテーマである。本日は『市民に対してどのようにエビデンスを伝えるのか』、その難しさを参加者と共有したい。言い換えるならば、数字の持つ意味をどのように伝えるかということだ。エビデンス（科学的証拠）として提出されるものは、ランダム化比較試験（randomized controlled trial：RCT）、メタ分析（meta-analysis）、系統的レビュー（systematic review）など、いずれも統計を活用したものが大半である。これらの分析が持つ意味をどのように市民に伝え、結果として人々を行動変容に導けるのかが課題となる」と述べました。

報告1.「人々のリスク認知の特質」
中谷内教授は「統計情報と事例情報を組み合わせた効果」について講演しました。最初にリスクは①「被害の確率」と②「被害の深刻さ」から説明されるのが一般的だと紹介。「犯罪リスクは、犯罪の被害者となる確率（①）と、犯罪による被害の大きさ（②）に分けて説明できる。では、犯罪リスク評価はどうか。①では『ある犯罪が実際にどれくらいの頻度で生じているか』、②は『その犯罪がもたらした被害の大きさはどれくらいか』という問いになる。つまり、リスクとは、将来の望ましくない出来事の推定であり、過去のエビデンスに基づいて評価される」と、リスクの定義や構成要素について説明しました。つづけて「被害の確率は『統計データ』を用い、被害の深刻さは『個別事例』を用いて説明される。リスク管理の専門家が重視する『エビデンス』は統計データである。個別事例を軽視するわけではないが、ある政策が有効であるか否かを検証するためには、妥当性・信頼性の高い測定（計量）を経た、より一般性をもつデータが必要だ。エビデンスの質は統計の質に左右される。しかし、専門家ではない一般の人々にとってはどうか。個別事例と統計データを比較した場合、どちらが影響力を持つのかを検討するのが本報告の趣旨である」と述べました。

中谷内教授は、統計データと個別事例の例示・比較をして「どうやら統計情報よりも事例情報の方が一般の人に訴えかける力が強いようだ。これは『Identifiable Victim効果（身元のわかる犠牲者効果）』*2から説明できる。つまり、顔と名前の見える特定の命を救おうとする意思のほうが、統計データで示される命を救おうとする意思よりも強いということだ*3。しかし、リスクコミュニケーションの観点からは、個別事例情報と統計情報のどちらが強い影響力を持つかを明らかにするかに留まらず、両者を統合した提供枠組みのなかで、それぞれの影響力を探ることが必要である」として、つづけてスモールらが行った研究を紹介*4。スモールのグループが行った調査は、①個別事例情報だけを与えた場合と、②統計情報だけを与えた場合、そして③個別情報と統計情報の両方を与えた場合の、3つを比較したもので、その実験結果は『事例情報＞統計情報≒事例＋統計情報』になりました。中谷内教授は『二重過程理論（Dual process theories）』を用いながら*5「人は、経験的システムと分析的システムという2つの異なるシステムを同時に備えている。日常生活における判断や意思決定には、具体的な映像・画像、個別事例によって現実を理解する経験的システムが働きやすい。そのため、抽象的な数値や統計量、一般性によって現実を理解する分析的システムによる影響が小さくなる」と説明。そして、再びスモールの実験結果を振り返り、「統計情報の影響力が小さいのであれば、個別情報と、個別情報＋統計情報を比較した際に、両者の間で有意差が出ないはずなのに、それがでている。統計情報は寄附を引き上げることに貢献しなかったことを示すスモールの実験の結果は、むしろ、統計情報が寄附を引き下げる方向へ強い影響力を及ぼしたと言えるのではないか。その理由として、個別的な事例は特定の一人を想像しやすいが、統計情報で表される数字が大きければ大きいほど、対象者の効果性認知や満足感等を下げてしまうことが考えられる」と述べました。
つづけて中谷内教授は「統計情報の付加がリスク対応意図にどのような影響を与えるのか」について、自身が行った実験を紹介*6。まとめとして「統計情報の付加はリスク対応意図に影響する。その際、統計量の高低という要因を確認する必要がある。実験の結果は、①統計情報のみで比較した場合、高統計量＞低統計量。②統計量のみと事例をプラスしたものを比較した場合、統計量のみ＜統計量＋事例。③事例のみと事例＋高統計量を比較した場合、事例のみ≒事例＋高統計量。となった。しかし、④事例のみと事例＋低統計量を比較した場合に、事例＞事例＋低統計量となった。このことから事例の紹介のみならず、エビデンスを収集し、統計情報を付加することには一定の効果が認められる」と述べ報告を終えました。

報告2. エビデンスに基づく犯罪予防のための2つのコミュニケーション
島田氏は、自身が取り組んでいるエビデンスの創出とその普及のための活動（①警察と大学の共同研究のアレンジ、②研修・人材育成、③犯罪オープンデータの普及）について紹介し、『実務と研究をつなげる』視点から、「エビデンスを作る」、「エビデンスを広める」ことについて報告しました*7。刑事司法ではともすれば事件が発生した後が注目されがちですが、防犯に関するエビデンスを利用する担い手としては、警察（生活安全）部門の警察官、自治体（市民安全・危機管理）の行政官、学校の教員などを想定しているとのことです。
島田氏は、エビデンスに基づく犯罪予防のためのコミュニケーションの第一として、中谷内教授が紹介した『Identifiable Victim効果（身元のわかる犠牲者効果）』を、実際の市民の犯罪予防行動の促進に応用できるかを、大学生対象のランダム化比較試験で検証した例を報告しました。警察や行政担当者がおこなっている防犯教室や防犯キャンペーンは、市民の行動変容を求める『説得的コミュニケーション』であり、なかでも、脅威の危険性を強調することで対処勧告の受容を求める『脅威アピール（threat appeal）』といえます。
島田氏は、犯罪予防場面での説得的コミュニケーションの問題点を二点指摘しました。第一は、犯罪予防行動の効果性についての実証的なエビデンスが蓄積されていないことです。脅威アピールの根拠となる『防護動機理論（Protection Motivation theory）』*8は、人びとが、脅威を認知し、同時に勧告された予防行動の効果が高いと認識することで、はじめて防護動機が形成され、結果として予防行動をとるようになるとします。すなわち、防護動機理論によると、脅威情報と予防行動の効果性との交互作用が重要なのです。にもかかわらず、犯罪予防場面での説得的コミュニケーションでは、勧告される予防行動の効果はこれまで言及されてきませんでした。島田氏は「公衆衛生では、個別の予防行動の効果性に関するエビデンスが確認されてからそれが勧告されているのに対し、犯罪分野では、予防行動の効果性についてのエビデンスが蓄積されていない」と状況を説明しました。
市民の犯罪予防行動の勧告についての二つ目の問題点は、専門家と一般市民のリスクの捉え方のギャップです。警察（および専門家）は、業務で収集した統計的数値をアピールすることで、市民のリスク認知が高まることを素朴に期待しています。しかし、そこで、多用されている統計数値は、果たして人々に正しく理解されているのでしょうか。中谷内教授が紹介した『Identifiable Victim効果（身元のわかる犠牲者効果）』および『二重過程理論（Dual process theories）』に従うと、一般市民は、統計的な情報を用いて説得するだけでは、行動変容は困難である可能性が高そうです。
この二つの問題点を踏まえて、島田氏は、日本における性犯罪予防のための脅威アピールの実態を調査した上で、大学生の女性を対象に、歩行時のイヤホン不使用を勧告する際に、脅威の表現（統計と事例）と、予防行動の効果性を操作した実験を紹介しました*9。その結果として、島田氏は「先の中谷内教授の報告のとおり、事例を含む脅威情報と高効果の予防効果を勧告することは、行動意図に大きく働きかける効果を持つことがわかった。行動意図が実際に行動につながるか、持続性、対象者等の要因を考慮した場合、予防行動の種類によって用いる脅威情報の種類が異なる。1回限りの行動変容（防犯設備導入）は事例が有効で、長期の行動変容には知識（事例＋統計）が必要であろう」と説明しました。

島田氏は次いで、エビデンスを普及させるためのコミュニケーションを取り上げました。「犯罪予防におけるエビデンス」について、島田氏は「エビデンスは、①被害/加害のリスク要因（どの対象者に介入すべきか）、②犯罪予防行動の反応効果性（被害防止のためどの行動を変容させるべきか）、そして③教育介入プログラムの効果性（いかに伝えるか）の3つが挙げられる。このうち①と②は社会調査や公的統計を用いて検証・分析し、③は研究者と実務家の協働によるフィールド実験で検証することが可能である」と説きます。同時に「防犯対策は、事件、特に子どもや女性の人命損失が伴う事件が発生したような場合に盛り上がりがちだが、事件が起きてからの対策や非常事態性は長続きしない。リスク要因を分析せず、介入効果が立証されていない対応をとることは問題がある」と指摘。さらに島田氏は「犯罪に対しては出来ることをすべてやる、となりがちである。しかし、防犯にかけられる予算や人手は限られるため、犯罪の偏在・集中を見つけ出して、その背景にある問題を除去する問題解決型活動が必要である。SARA（Scanning、 Analysis、 Response、 Assessment）モデル*10を用いて、犯罪が起きる要因を洗い出した上でそれを分析した後、抽出された問題へ対策を立案し、効果を評価することが大切である」と述べます。つづけて実際の活動を紹介しながら課題について触れました。
島田氏は「実証研究の結果をどのように対策に活かすかは難しい」と述べます。自身が座長を務めた警視庁の子ども女性の安全対策の研究会でも、性犯罪の予防のために女性に対してのみ自制を求める個人の自己責任を問うことは社会的に受容されない。しかし、リスク情報を伝えないことで、不作為による被害が発生することは避けるべきなので、情報発信・対策は必要となる。そのため、止揚として、リスクの高い場面でより安全な選択肢の提供を提言したと説明しました*11。最後に、安全を必要な人に届けるためのコミュニケーションについて「警察にしても行政にしても対策を市民に届けようとさまざまな試みをしている。しかし、広報を通じた講習会など応募型の手段では、必要な対象者に情報が届かず、安全格差が広がる結果になりかねない。今回の発表では、人々にリスクを認知してもらい、効果の高い予防行動を伝えることで行動変容をうながす「正攻法」について報告してきたが、行動経済学で知られるナッジのように、合理的な判断に必ずしも依拠せずに行動を変容させる手段も有効な場面がある」と述べ、報告を終えました。

指定討論者によるコメント
講師による報告を終えて、指定討論者である津富教授は、「EBM（Evidence-based Medicine）」の観点からコメントを寄せました。

津富教授は、事例を用いて行動変容をうながす方法が、マーケティングやソーシャル・ビジネスの界隈で盛んに用いられ、かつ研究が進んでいる状況に触れながら「エビデンスを伝える手段に関するエビデンスが、社会にどれほど有用であるのかがまず問われるべきである。研究者は、事例を用いて伝えることが行動変容を促すというエビデンスがあるからと言ってそれを直ちに用いてよいのか、むしろ、研究者は、（EBM: Evidence-based medicineに従い）事例だけで判断してはならないという啓発をすべきではないか。根本にあるのは『本人が操作されていることに気が付かないうちに行動変容することは望ましいか』というナッジ研究の倫理的問題にも絡む問題だ。EBM（Evidence-based Medicine：エビデンスに基づいた医療）は、インフォームド・コンセントを含む意思決定援助の枠組みであり、近年はEvidence-informed-Medicineと言われたりもする。民主主義社会は、誰もがより正しい情報にアクセスすることで判断ができることを保障することで成り立つ。情報は専門家が独占するものではない。民主主義の根本をなす広い意味での情報リテラシーの問題として、エビデンスリテラシーを備えることが肝要だ」と述べました。

ディスカッション
津富教授のコメントを受けて、参加者を交え意見交換が行われました。
中谷内教授から「リスクコミュニケーションの目的は、説得や誘導、そして納得をさせることにあるのではない」という補足や、Evidence-based-heuristics（必ずしも正しいと限らない証拠にもとづく）のような事態に対処するためのエビデンスの質の担保の重要性が指摘されました。
その他、コロナ禍において人々のエビデンスリテラシーが上がったかどうか、という参加者からの質問に、島田氏は「コロナ状況は、犯罪学研究に限らず壮大な社会実験の場だ。パンデミック状況下で市民の情報探索能力は向上したと考える。実証研究者としてはそれが今後どのような影響をもたらすか追いかけたい」とコメント。津富教授は「物事を介入と結果という思考枠組みで社会において議論されるようになったことはこれまでに無いことではないか。」と回答。他に、エビデンスに基づいたパンデミック状況下の行動規制の在り方、犯罪防止（1次・2次予防）と刑事収容施設等（3次予防）における再犯予防に繋がる介入方法やエビデンスの共有の違いについて意見を交え、研究会は終了しました。

[脚註]
*1政策評価ユニットは、日本におけるエビデンスに基づいた犯罪対策の確立を目指して、国際研究プロジェクトであるキャンベル共同計画（Campbell Collaboration: C2）と連携しつつ、社会政策、特に犯罪学分野における効果的な介入に関する系統的レビューの情報を、エビデンスの普及のために、冊子の発刊やホームページを通じて提供してきた。
「キャンベル計画 日本語版」
近年は、ユニット長である浜井浩一教授を中心に、研究メンバーが各自で、法務省の地域再犯防止推進モデル事業や地方自治体が策定する再犯防止推進計画等に専門家として積極的に関与し、エビデンスの社会実装に努めている。

*2 池田まさみ・森津太子・高比良美詠子・宮本康司 (2020). 身元のわかる犠牲者効果 錯思コレクション100
https://www.jumonji-u.ac.jp/sscs/ikeda/cognitive_bias/cate_d/d_36.html
　(2022年3月5日アクセス。以下、全てのインターネットリソースも同様)

*3中谷内教授は、1960年代のアメリカの経済学者であるトーマス・シェリング（Thomas Crombie Schelling）や、コロナ禍における前ドイツ首相メルケル氏の演説について書かれたコラムを紹介した。
日本経済新聞「春秋」（日本経済新聞出版社、2020年4月27日記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO58520090X20C20A4MM8000/
他に、シリア難民がおかれている状況を対象とした、統計情報と個別事例を比較したものとして、下記の研究を紹介した。
Slovic, Västfjäll, Erlandsson, & Gregory（2017）PNAS,114（4）,640-644.
“Iconic photographs and the ebb and flow of empathic response to humanitarian disasters”
https://doi.org/10.1073/pnas.1613977114

*4 Deborah A. Small, George Loewenstein, Paul Slovic (2007) Organizational Behavior and Human Decision Processes, 102 (2), 143-153.
“Sympathy and callousness: The impact of deliberative thought on donations to identifiable and statistical victims”
https://doi.org/10.1016/j.obhdp.2006.01.005

*5 Paul Slovic (2007) Judgment and Decision Making, 2( 2), 79-95.
“If I look at the mass I will never act”: Psychic numbing and genocide
http://journal.sjdm.org/vol2.2.htm

*6中谷内教授が、横井良典氏、柴田侑秀氏と行ったオンライン実験は、参加者（N＝1658）に「あおり運転」、「児童虐待」、「食中毒」に関する情報を提供し、それらへの対策強化が必要かどうかを回答させるものであった（「県知事ゲーム」）。参加者は、与えられた情報によって5つの群に分類される（①事例のみ、②高統計量のみ、③低統計量のみ、④事例＋高統計量、⑤事例＋低統計量）。本研究会では「あおり運転」の項目の結果が紹介された。

*7参考文献
島田貴仁『犯罪予防の社会心理学−被害リスクの分析とフィールド実験による介入』（ナカニシヤ出版、2021年）5章・6章（172−256頁）
島田貴仁「犯罪政策でのエビデンスを作る・広める」『心理学ワールド』94号（日本心理学会、2021年）23−24頁
https://psych.or.jp/publication/world094/pw08/（日本心理学会）

*8 James E Maddux, Ronald W Rogers,（1983）Journal of Experimental Social Psychology, 19(5),469-479.
“Protection motivation and self-efficacy: A revised theory of fear appeals and attitude change”
https://doi.org/10.1016/0022-1031(83)90023-9

*9　島田貴仁、荒井崇史「犯罪情報と対処行動の効果性が犯罪対処行動意図に与える影響」『心理学研究』82巻6号（2012年）523−531頁
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjpsy/82/6/82_523/_article/-char/ja/
島田貴仁、荒井崇史「脅威アピールでの被害の記述と受け手の脆弱性が犯罪予防行動に与える影響」『心理学研究』88巻3号（2017年）230-240頁
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjpsy/88/3/88_88.16032/_article/-char/ja

*10　SARAモデルについては、下記のサイトを参照のこと
http://hintguide.kodomo-anzen.org/p051/tishiki19/（子ども安全まちづくりパートナーズ）

*11　詳細については、下記を参照のこと
警視庁｢警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会提言書｣について
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/anshin/kodomo_josei_anzen.html
島田氏は、同有識者研究会の座長を務めた。

龍谷大学犯罪学研究センターは、2022年3月11日18 :00より第32回CrimRC（犯罪学研究センター）公開研究会「地方裁判所の死刑判決に関する地理的考察」をハイブリッド形式で開催し、約85名が参加しました(対面：12人・オンライン：73人)。当研究会では、はじめに、荻野 太司准教授(福山平成大学 福祉健康学部)による報告が行われ、指定討論者として丸山 泰弘教授（立正大学 法学部／犯罪学研究センター嘱託研究員）がコメントしました。
【イベント情報： https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-9988.html】
主催：犯罪学研究センター(CrimRC)

〔報告者〕
　荻野 太司（福山平成大学 福祉健康学部 福祉学科・准教授）
〔指定討論者〕
　丸山 泰弘（立正大学 法学部・教授／犯罪学研究センター嘱託研究員）

石塚伸一教授（犯罪学研究センター長）による企画趣旨説明：

　本研究会のテーマは「死刑」の問題です。犯罪学では死刑問題は古くから扱われているテーマですが、時代の変化とともに、議論の在り方も変わってきており、現在では「伝統的な死刑廃止論」の議論が時代遅れとされつつあります。荻野准教授は死刑の議論に関する新たな論点として、日本の地方裁判所における死刑判決の地理的考察について報告します。
　実は、2004年(あるいは2005年)、アメリカ・テキサス州で調査旅行をした際に、死刑判決の地理的な相違点について調べる機会がありました。死刑の存置州・廃止州の数の変化をみると、ここ数年では大きな変化がありません。しかし、カウンティ(郡)ごとで死刑判決を分析し、10数年前と現在とを比較すると、死刑判決の数が減っていることは明らかです。その理由は経済問題に大きく関係していると説明されています。つまり、死刑裁判に関わる費用(訴訟費用)は死刑判決の数に影響を与えます。「貧しいカウンティ」においては、死刑を言い渡すと、死刑裁判に関わる費用は地域が負担する必要があるため、地域の予算が減り、小学校などに与えられる教育費が減ります。アメリカでは、検察官が選挙により選ばれるため、そういった経済的な理由があって、死刑を言い渡さないことが候補者の綱領に含まれることがあります。

　死刑の存置州の一つであるテキサス州では、死刑判決が行われるカウンティは二つか三つしかありません。それは、最も大きなカウンティです。それまでは、大きなカウンティにおいては重大犯罪が比較的多いからだと理解していたのですが、実は、これらのカウンティには経済的に余裕があり、死刑事件を扱うことができることが大きな理由です。このように、死刑をめぐる地理的比較は大事な研究であり、面白い発見につながりうると思います。
　日本を対象とした今日の報告がこれからの我々の研究活動をインスパイアさせることを期待しています。

荻野 太司准教授(報告者)の報告要旨：
「地方裁判所の死刑判決に関する地理的考察」

　当報告は、地方裁判所別の死刑判決調査に基づき、多角的に分析を行い、死刑判決に影響を与えうる様々な要素を探ることを目的としています。犯罪調査や、統計を用いて死刑の抑止力などを巡る都道府県別分析がありますが、死刑判決数に重点を置いた地方裁判所別の研究は依然として行われていません。この問題意識を持った上で、荻野准教授はまずアメリカにある先行研究について説明を行いました。その際、同じ州の中で、死刑執行は郡(カウンティ)により大きく異なっていることや、死刑執行にかかわる費用はすべて納税者が負担することが紹介されました。地域別研究により明らかにされたこれらの要素が、2000年以降アメリカでの死刑執行に歯止めをかける動きにつながったことが説明され、荻野准教授は日本を対象とした同様の死刑判決数の地理的偏在性を対象とした研究に期待ができると主張しました。

　日本における調査は2つのレベルで行われました。まず、70年間にわたる各地方裁判所の死刑判決数と「死刑判決空き年数」（その裁判所で死刑判決が出されなかった年数）の分析結果が発表され、それに続けて、死刑判決数と相関関係にある要素についての説明がなされました。
　各地方裁判所の死刑判決数と死刑判決空き年数の分析結果としては、各地方裁判官における死刑判決数が紹介され、東京(118件)、福岡(49件)と大阪(48件)の順に多く死刑判決が下されたたことが確認されました。その反面、山形では、70年間、死刑判決が言い渡されていないことが示されました。空き年数に関しては、大都市部においては死刑判決空き年数は少ないものの、山形の他に旭川、函館と福井においても、50年以上死刑判決が出なかったということが指摘されました。地域別の死刑判決数と死刑判決空き年数のデータと並行して、地域別に行われた死刑に対する世論調査についての説明が加えられました。その際、荻野准教授は小都市と中都市においては、死刑判決数が比較的に低いにも関わらず、「死刑はやむを得ない」と思う市民や「死刑は犯罪に対する抑止力がある」と思う市民が最も多いことを説明しました。その後、これらの考察に基づいて、死刑に対する日本国民の立場を様々な観点から検討し、なぜ死刑判決が少ない地域では死刑が犯罪に対する抑止力を持つと思われているのかという主な疑問に基づいて報告がなされました。

　続けて、大都市部とその周辺の地域が比較的に数多くの死刑判決を出していることが日本における死刑制度の維持を可能としていることが指摘されました。荻野准教授は地方別で、死刑判決数と、人口・殺人検挙人員・殺人罪起訴人員・判決数という要素を比較したところ、すべての要素との相関関係が高いことを明らかにしました。

　報告の後半で荻野准教授は「死刑のコストの偏在性」に着目しました。死刑判決数の多い地域がコストの負担を負うべきか、又は国民全員でそのコストを負うべきかという疑問に軸足を置き、地方別で死刑判決数と税収の間にある強い相関関係を表わせるデータ分析が紹介されました。最後に、荻野准教授は、当研究を完成させるために必要となるこれからの課題(死刑判決と無期刑判決の減少やその他の判決の推移を配慮した地域別の分析など)を紹介して、報告を終えました。
　

丸山 泰弘教授（指定討論者）の報告要旨：
「”それ” 以外の要因と死刑」

　指定討論者である丸山教授は、アメリカの例を用いて、犯罪行為以外で死刑判決に影響を与えうる要素や、死刑議論の転換がどのようにして日本への示唆となるかについて検討しました。死刑存置の立場であっても不適当な運用方法で死刑を維持すべきとは考えておらず、死刑を維持するに足りる国であるべきと考えているであろうと指摘しました。
　まず、丸山教授はアメリカにおける死刑を巡る議論の動向について説明を行い、死刑制度に賛成する保守派が発展させた考え方(新廃止論と名付けられる)に焦点を当てました。その際に、伝統的に死刑廃止論の中心にあった冤罪論から、新廃止論へシフトした要因について、冤罪の問題を超えて、死刑判決の公平性と一貫性の問題が主に重視されるようになった過程を挙げ、実務におけるその影響について説明しました。

　続けて、荻野准教授によって行われた報告と関連付けて、丸山教授は、日本にはスーパー・デュー・プロセス*1がないことや絞首刑の残虐性をはじめとする、日本における死刑存置派の意見に影響を与えうるような要素を並べて説明しました。その上で、丸山教授は「事件」や「犯行」そのもの以外が要因で死刑判決が左右される可能性について論じ、地域性を巡る研究の意義を主張しました。
　最後に、アメリカにおける死刑事件における手続保障として、スーパー・デュー・プロセスとその中心にあるミティゲーション・スペシャリスト(mitigation specialist)という、減軽事情を調べる調査官により行われる徹底した調査の在り方が紹介されました。

　以上のように丸山教授は、アメリカにおける死刑新廃止論を一つの柱として、日本では死刑制度を維持するのに十分な法的整備があるか非かという点に議論を発展させるべきであり、死刑制度の廃止は制度の段階的な改善を通じて図られた方が効果的であることを主張しました。

質疑応答

Q : 有期刑も合わせて、死刑、無期と比べるとなにか言えることはありうるでしょうか。これも地域差とはあまり関係ないかもしれませんが。
荻野准教授：有期刑のデータを用いた分析を現在行っているところですが、確かに大事な要素となると思われます。

Q :裁判員裁判が始まって、裁判に地域性が出るのだろうか、裁判は日本中差がなく同じなのだろうか、と考えていたので、とても興味深かったです。アメリカは手続にとてもコストがかかると聞いたことがありますが、日本でも死刑事件は他に比べてコストが掛かっているのですか。ご報告にあったように、1事件あたりいくらくらいというような金額がわかるのでしょうか。
荻野准教授：死刑判決となる事件のコストについては答えにくいですが、刑事政策の観点からは、コストが誰の負担になるのかはとても意識されています。
石塚教授：じつは、死刑制度を維持するには死刑の執行場所を維持する必要があります。これらの設備を維持するにはさまざまな配慮が必要で、多くのコストがかかります。