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Campus Life

学費・奨学金

日本学生支援機構の貸与奨学金制度

概要

日本学生支援機構奨学金は、国の行う奨学事業です。学業・人物ともに優れた学生であって経済的理由により就学困難な者に学資として貸与されるものであり、卒業後に返還する義務があります。

制度の詳細

日本学生支援機構「貸与奨学金」

申請方法

募集案内時に公開する資料や動画を熟読してください。
申請書類は、大学HP等からダウンロード(それができない場合は配布会場での受け取り)にて入手してください。

主な日程

募集の
種類
募集対象 募集時期 採用結果 貸与始期 採用者
手続
初回振込 貸与終期
定期募集 学部
短期大学部
大学院
4月上旬〜 7月上旬〜
(予定)
第一種…4月
第二種…4月
7月下旬〜
(予定)
7/11
(予定)
最短修業
年限の
3月
二次募集 学部
短期大学部
大学院
9月頃
(予定)
二次募集がある場合は大学HP、学生ポータルサイト等でご案内します
緊急・
応急
学部
短期大学部
大学院
随 時 種別により
異なる

種類

Ⓐ第一種奨学金 無利息
Ⓑ第二種奨学金 利息付(年3%を上限)
「利率固定型」「利率見直し型(概ね5年毎に見直される利率を適用)」のいずれかを選択

貸与月額(2024年3月現在)

第一種奨学金 第二種奨学金 入学時特別増額貸与奨学金
大学 短大 修士
課程
博士後期
課程
大学 短大 修士
課程
博士後期
課程
全課程
20,000
30,000
40,000
50,000
(自宅外月額)
54,000
(自宅最高月額)
64,000
(自宅外最高月額)
20,000
30,000
40,000
50,000
(自宅外月額)
53,000
(自宅最高月額)
60,000
(自宅外最高月額)
50,000
88,000
80,000
122,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
110,000
120,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
110,000
120,000
50,000
80,000
100,000
130,000
150,000
50,000
80,000
100,000
130,000
150,000
※1年生のみ(編入学者の入学年次を含む) 10万円~50万円まで10万単位で選択し、初回振込時に増額して貸与

【注意】高等教育の修学支援新制度の支援期間中は第一種奨学金の貸与または貸与額に制限がかかります。
※ 第一種奨学金の「自宅外月額」は、自宅外通学者のみ選択できます。(大学・短大のみ)
※ 平成30年度以降入学者が第一種奨学金の最高月額を選択するためには、生計維持者の認定所得金額が定められた収入基準以下であることが必要です。

貸与期間

原則として、最短修業年限の3月分まで(毎月、本人名義の口座に振り込まれます)。

第一種奨学金(貸与)と給付奨学金の併給調整について

第一種奨学金と給付奨学金(高等教育の修学支援新制度)の両方が採用となった場合、給付奨学金の支援区分により、第一種奨学金の貸与月額に制限がかかります。

申請資格と推薦基準

申請にあたっては、学力・家計に関する基準をいずれも満たしていることが必要です。

Ⅰ.学力に関する基準

学部・短大 第一種 募集案内時に配布する冊子『貸与奨学金案内(大学等)』参照のこと
第二種 大学における学業成績が平均水準以上で学修に意欲があり確実に修了できる見込の者
大学院 1年生 全員が対象(入試成績等により選考)
2〜3年生 全員が対象(大学院における学業成績等により選考)

※ 編転入生は、原則、第一種奨学金の基準を満たすとみなされますが、認定単位数によっては基準を満たさないこともあります。

Ⅱ.家計に関する基準(2023年2月時点)

家計の基準は、所得の種類・金額」「世帯構成」「就学者の有無」「その他の家庭事情」等、全てが考慮されます。

【 年収・所得の上限額(4人世帯・本人自宅の目安)】

第一種奨学金 第二種奨学金 併用貸与
給与所得の世帯 給与所得以外の
世帯
給与所得の
世帯
給与所得以外の
世帯
給与所得の
世帯
給与所得以外の
世帯
私 立 私 立 私 立 私 立 私 立 私 立
大 学 805万円 397万円 1,148万円 740万円 755万円 354万円
短 大 784万円 376万円 1,127万円 719万円 725万円 333万円
大学院
修士課程
募集案内時に配布する冊子『貸与奨学金案内(大学院)』参照のこと
大学院
博士課程
募集案内時に配布する冊子『貸与奨学金案内(大学院)』参照のこと

【 家計の基準について】

  • 生計維持者(父及び母、又はこれに代わって生計を維持している人)の年収・所得金額(申込の前々年1年分)が対象となります。
  • 表の「年収・所得の上限額」はあくまで目安です。世帯の人数・事情により増減します。
  • 「給与所得世帯」の上限額は、源泉徴収票の「支払金額(税込)」です。
  • 「給与所得以外の世帯」の上限額は、「確定申告書等の所得金額(税込)」です。
  • 本家計基準は2023年度の目安です。

入学時特別増額貸与奨学金(有利子貸与)について

第1学年(編入学者の入学年次を含む)で、第一種奨学金(貸与始期4月)または第二種奨学金(貸与始期4月)の貸与を受ける者のうち、貸与月額の初回振込時に、選択した額を増額して貸与を受けることができます。

<貸与金額>

100,000円~500,000円(100,000円単位で選択)

<利率>

原則として、基本月額に係る利率(「利率固定方式」または「利率見直し方式」に従って算定される利率)に0.2%上乗せした利率となります。

<申込条件>

第一種奨学金または第二種奨学金の申込者で以下の条件のいずれかを満たす者。

①奨学金申込時における認定所得金額が0円以下になる者。
( 例/4人世帯の給与所得者の場合で、概ね年収が400万円程度以下。(大学院を除く))

② ①以外の者で、「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』が利用できなかったことについて(申告)」(所定用紙)を提出した者。(日本政策金融公庫の『国の教育ローン』を申し込み、申し込み要件を満たした上で、審査の結果、融資されなかった場合にのみ申し込みが可能。)

<その他>

入学時特別増額貸与奨学金だけを申し込むことはできません。
振込は、申込条件①に該当する者は初回の奨学金振込時に、②に該当する者は提出時期によって2回目以降の振込時になる場合があります。

選考・採用結果

提出された書類をもとに、学業成績・家計状況・人物等すべて考慮し選考します。
採用結果は、学生ポータルサイトで通知します。

日本学生支援機構奨学金申請に係るマイナンバーの利用について【重要】

日本学生支援機構の奨学金の申請の際、マイナンバーを利用します。

  • マイナンバー書類の提出はスカラネット入力後一週間以内に郵送する必要があります。必要な書類は事前に用意してください。
  • マイナンバー提出書類が正しく提出されない場合や、マイナンバー提出書類に不備があった場合、または個別の事情によりマイナンバーで情報を取得できない場合などは、採用・奨学金初回振込が8月以降となる場合があります。

採用後の手続き

※予約採用候補者は、別日程で返還誓約書の配付・受付を行います。

採用が決定したら、以下の流れに沿って手続きを行ってください。

  • 採用書類の配付(7月予定)

    今年度新規採用された者は、必ず確認してください。必要書類を配付します。

  • 「返還誓約書」の提出(7月下旬〜8月下旬)

    指定された期限までに「返還誓約書」と添付書類を提出してください。
    ※期限までに提出がない場合は「採用取消」となり、既に振り込まれた奨学金の返金が求められます。

  • 継続手続き(12月〜1月初旬)

    毎年一回、インターネットで奨学生本人による「継続願」の手続が必要です。必要書類を配付しますので、必ず手続きしてください。

2023(令和5)年度 日本学生支援機構貸与奨学金 採用者数(予約採用者は除く)

対 象 第一種採用者数(実数) 第二種採用者数(実数) 合計採用者数(実数)
学部 1年 108 224 332
2年〜4年 48 91 139
短大 1年〜2年 4 5 9
大学院 修士課程 12 0 12
博士後期課程 5 0 5
合計 177 320 497

※2024年3月現在

返還に関する手続き

最終学年(卒業年次)の後期には、返還に関する手続を行う必要があります。
「貸与奨学金返還確認票」「返還のてびき」「リレー口座加入申込書」を配付しますので、指定された期日までにリレー口座(奨学金を返還していくために設定する引落口座)の加入手続きをしてください。

以下の返還例を、参考にしてください。

第一種奨学金の場合(貸与月数48ヶ月(貸与始期4月))

(単位:円)

区 分 貸与月額 貸与総額 返還総額 返還月賦額 返還期間
自 宅 54,000 2,592,000 2,592,000 14,400 180回(15年)
自宅外 64,000 3,072,000 3,072,000 14,222 216回(18年)

第二種奨学金の場合(貸与月数48ヶ月(貸与始期4月)利率3%)

(単位:円)

貸与月額 貸与総額 返還総額(元本+利息) 返還月賦額 返還回数(期間)
30,000 1,440,000 1,761,917 11,293 156回(13年)
50,000 2,400,000 3,018,568 16,769 180回(15年)
80,000 3,840,000 5,167,586 21,531 240回(20年)
100,000 4,800,000 6,459,510 26,914 240回(20年)
120,000 5,760,000 7,751,445 32,297 240回(20年)

※第二種奨学金については、年3%(上限)で貸与されたものと仮定して計算しています。

※ 奨学金申込時に①利率固定方式(貸与終了時に決定する利率を返還完了まで適用)②利率見直し方式(返還期間中おおむね5年毎に見直される利率を適用)のうちから利率の算定方法を選択します。

※ 返還金を延滞すると延滞金が課せられ、個人信用情報機関への登録、強制執行に至る法的手続がとられます。

緊急・応急採用制度について

家計が急変し、緊急に奨学金が必要になった場合には、緊急(第一種)・応急(第二種)採用制度に基づき、随時相談のうえ、受付します。ただし、家計の急変事由が発生してから、12か月以内の申し込みが必要です(詳細は、学生部窓口で確認してください)。

9月以降の新規申込(二次募集)について

9月以降に2024年度2回目の募集(二次募集)を実施する予定です。(10月分から支給)詳細は大学HP、学生ポータルサイト等でご案内します。

留学時特別増額貸与奨学金について

貸与奨学金(第一種奨学金及び第二種奨学金)の貸与を受けている奨学生は、留学開始時に「留学時特別増額貸与奨学金」を申請することができます。留学を考えている方は、留学前に、貸与奨学金を申請してください(募集時期は4月・9月)。

<対象学生>

  1. 国内の大学等及び大学院に在学中で、第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている奨学生(休・停止中の場合は申請資格がありません。)
  2. 海外の大学・大学院・短期大学に、3か月以上留学する学生
  3. 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生

<貸与月額>

10万円~50万円まで10万円単位で選択し、採用月の貸与月額振込時に増額して貸与(予定)

〈参考〉国の教育ローン(日本政策金融公庫)

「特に優れた業績による返還免除制度」について(大学院の第一種奨学金および授業料後払い制度貸与者が対象)

大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。
毎年、貸与終了者を対象に案内を行う「貸与終了時返還免除制度」(12月末頃案内)と、大学院研究科で十分な成果を挙げる見込みがある学生を対象とした「採用時返還免除内定候補者制度」の2種類があります。
申請時期等は大学HP、学生ポータルサイト等で確認するようにしてください。

「授業料後払い制度」について(大学院修士課程が対象)

2024年度から文部科学省の新たな制度として、修士課程に「授業料後払い制度」が創設されました。授業料の後払いと月々の生活費奨学金(上限4万円の無利子貸与)の2つの支援がセットになった貸与奨学金制度です。在学中は、日本学生支援機構が大学に授業料を支払い、卒業後に学生から日本学生支援機構に返済します。募集案内は、本学HP、学生ポータルサイトで案内します。(9月中旬)

日本学生支援機構奨学金 貸与型奨学金の大学4年間または短大2年間のスケジュール

学年 申請手続関係
初年度 4月-5月 申請書類の提出・スカラネット入力
7月-8月 採用結果通知
初回振込
返還誓約書の交付
返還誓約書の提出※
12月-1月 継続手続き※
採用中の年度 12月-1月 継続手続き※
最終年度 11月-12月 返還手続き
リレー口座登録
2月 奨学金最終振込
卒業後 10月 返還開始

※返還誓約書提出
期限までに返還誓約書の提出がない場合は「採用取消」となり、既に振り込まれた奨学金の返金が求められます。

※継続手続き
期限内に手続きを行わないと「廃止」となり、翌年度4月以降の奨学金が貸与されません。

  • 上記表は、2024年3月時点の予定表であり、変更の可能性があります。詳細は募集案内や採用時にお知らせします。随時、学生ポータルサイト・大学HPを必ず確認してください。