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京都の魅力を地図で紡ぐ地域ブランド実践がキックオフ【文学部】

文学部では、人文学の学びを社会との関わりの中で深めながら、社会貢献につながる実践的な学修機会の構築に力を入れています。

文学部龍谷IP推進委員会では「地域協働と学科・専攻横断による新たな実践的学修プログラムの構築 ～人文知を活かした新たな社会活動の試み～」として、新たに「文学部プロジェクト実践発展演習Ⅰ・Ⅱ」を開講しています。

「文学部プロジェクト実践発展演習Ⅱ」では、文学部３・４年次生が学ぶ大宮学舎を起点に、文学部生ならではの視点を通して京都市下京区周辺の文化的営み、地域の魅力を取材し、その内容をまとめたオンラインマップを制作します。

第１回目の講義では、オンラインマップサービスを提供されている株式会社Strolyの明主那生さん（コミュニケーションデザイナー）にゲスト講師としてお越しいただき「社会に必要とされる地図の可能性」について講義をして頂きました。

Stroly(ストローリー)では、位置情報と連動したオンラインマップのプラットフォームを提供されています。誰でも自由に無料で、アナログ地図からオンラインマップを作成したり、現在地の近くのマップを検索して利用することができます。
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（※）Stroly.com https://stroly.com/ja/
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講義中には、明主那生さんのガイドのもとで、実際にオンラインマップを使って大宮学舎周辺を散策しました。

【龍谷大学&カーディフ大学】犯罪学学術交流シンポジウム2019 第二部【犯罪学研究センター】

2019年4月12日、本学深草キャンパス 至心館1Fにおいて「犯罪学学術交流シンポジウム2019」を開催し、約20名が参加しました。本記事では、第二部のようすを紹介します。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-3328.html
【シンポジウム第一部レポート>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-3474.html



第二部では、アダム・エドワーズ博士（カーディフ大学・犯罪学）が「スマート・シティにおける重大な組織犯罪」をテーマに報告を行いました。これまで都市と犯罪の関係について、20世紀中頃にアメリカ・シカゴ学派が提唱した「Zone in Transition」や、20世紀後半にアメリカ・ロサンゼルスで提唱された「Ecology of Fear」などさまざまな理論が提唱され、犯罪学は発展してきました。そして、21世紀初頭のいま、オンライン・オフラインで新しい問題を引き起こしている「スマート・シティ（SmartCities）」*1は、どのような影響を及ぼすのでしょうか？エドワーズ博士は「WannaCry事件」*2を通じて、犯罪学における今後の理論等を検証しました。

アダム・エドワーズ博士（カーディフ大学・犯罪学）

アダム・エドワーズ博士（カーディフ大学・犯罪学）

エドワーズ博士資料より：都市と犯罪の関係

エドワーズ博士資料より：都市と犯罪の関係

スマート・シティの特徴の一つに都市のオンライン化が挙げられます。今や医療機関、金融機関、教育機関などの公共機関のみならず、さまざまな場所でコンピューターが用いられています。しかし、2017年5月12日に発生した「WannaCry事件」を契機に、スマート・シティにおける管理システムの脆弱性が問題となりました。

なぜ被害が拡大したのかを分析した結果、原因は以下の2点であることが判明しました。
①サイバーセキュリティーを行わないという判断
②アップデートしていない状況下、メーカーの保証期限以降の使用

「WannaCry事件」は、サイバーテロに対してあまりにも無防備であったために起こったものです。今後の課題として論じられたものとして以下の3点が挙げられました。
①サイバーセキュリティーの地域・機関・人におけるスキルギャップ
②サイバーセキュリティーの強化は誰の責任において行うのか
③サポートされるべき対象は国や機関なのか、それともユーザーに委ねられるのか

エドワーズ博士は「WannaCry事件は特異な事件ではなく、今後我々の日常生活に大きな影響を与える事例だ」と指摘しました。約15年前は、富裕層や中間層など経済的に恵まれた人々がコンピューターを利用していました。しかし現在、国連の調査によると、日本もイギリスもインターネット使用率が高く、多くの国民がコンピューターやスマートフォンを所有しています。
エドワーズ博士は「都市部のスマート・シティ化に伴い、この30年間で窃盗犯罪は減少している。対照的にオンラインを利用した犯罪が増加している。課題を克服しなければ、サイバー犯罪は益々蔓延する恐れがある」と懸念しました。

さいごに、エドワーズ博士は「世界的な潮流として、警察活動をより良く行うために使用されていたオンライン技術や管理システムでさえも犯罪に利用されるようになった。犯罪者の中には、警察が今どこにいるのか特定したり、警察の機密情報をハッキングしたりするなど、その事例は年々増加している。サイバーセキュリティの責任の所在をふくめ、スマート・シティにおける犯罪対策は新たな局面を迎えている」と締めくくり、報告を終えました。

報告後は、エドワーズ博士と石塚伸一教授（本学法学部・犯罪学研究センター長）を中心に、日本におけるサイバー犯罪の現状と今後の刑事政策の在り方について意見交換を行い、シンポジウムは終了しました。

龍谷大学とカーディフ大学の学術交流協定締結を記念した本シンポジウムは、両大学の交友を深化する大変有意義な機会となりました。

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【補注】
*1「スマート・シティ」
IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市システム。

*2「WannaCry事件」
2017年5月12日に発生したサイバー犯罪。ランサムウェア（サイバーウイルス）は世界中に蔓延し、150ヶ国23万台以上のコンピューターやシステムに感染。イギリスでは医療機関に最も大きな影響を与え、管理システムがランサムウェアに感染し、72時間にわたり、2万件の診療予約がキャンセル・延期された。

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【関連記事】
>>2018.3.23　英・カーディフ大学にて現地スタッフと犯罪学研究センターの交流セミナーを開催
>>2019.04.12　EU推進の留学･学術交流プログラム「エラスムス･プラス」により龍谷大学とカーディフ大学（英国）が協定を締結
>>2019.04.26【龍谷大学&カーディフ大学】犯罪学学術交流シンポジウム2019 第一部レポート

「大学入門」における学長講義を実施しました

4月に入学した短期大学部社会福祉学科の学生を対象に、380年の歴史をもつ龍谷大学とはどのような大学なのか、その歴史や先人の足跡、また、望むべき学生像などについて入澤学長に講演いただきました。1639年に西本願寺学寮として教育が始まったことやカルピス創業者が卒業生であること、シルクロードを調査した大谷探検隊の偉業や明治時代に学生がつくった反省会雑誌が現在の中央公論になっていること、大学の蔵書として解體新書などがある等の内容でした。
龍谷大学の学生像として、「自省利他」についての話がありました。常に我が身を顧みて自分のなすべきことは何かをしっかり考え、「他者と共に生きる」ことを自覚でき、他者を排除せずに他者の為に懸命に努力する「利他」を実践できる人間、龍谷大学はそのような人間を養成する大学であるということを学生に伝えてもらいました。皆、緊張しながらも最後まで興味深く聴いていました。

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