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3月3日（金）、龍谷大学福祉フォーラムでは、第13回専門セミナー「滋賀県要保護児童対策地域協議会情報交換会」を近江八幡市総合福祉センター ひまわり館で開催しました。
今回の専門セミナーは、昨年度に引き続き、2年目の研修会で滋賀県内各市町の要保護児童対策協議会及び調整機関で業務に携わる方を対象に、各機関との連携の方法についての検討を深めることを目的に開催しました。また、参加者同士の情報交換会を行い、機関連携の課題点を共有し、それぞれの知見を共有し、実践の質を高め、地域の子育て、子育ちを支える基盤を強化することを目的に開催しました。
今回の専門セミナーの参加者からは「他市の代表者会議や連携について聞く事ができて良かった。」、「普段忙しくて、ほとんど研修に出られません。今日も後ろ髪をひかれながらの参加でしたが、同じ職種の方に話を聞く事ができて、本当に参考になった。」といった感想が寄せられました。
滋賀県では、平成26年度に「子どもの貧困をみんなで考え、支えるプロジェクト事業」を立ち上げ、龍谷大学 山田容准教授を中心とするグループに事業を委託し、取り組んできました。平成27年度に行った、子どもの貧困に関する調査においては、龍谷大学 笠井講師を中心に、子どもを支える関係機関＝市町のベテラン家庭児童相談員への聞き取り調査を行い、支援をする側が抱える悩みを聞かせてもらいました。
今回の専門セミナーではその聞き取り調査から見えてきた課題から、支援をする側の方に“なぜこの仕事をがんばっていけるのか”について語ってもらいました。
誰かに語りを聞いてもらうことで、語る人自身がこれまでの自分の経緯を振り返り、今ここにあることへとつながるプロセスは、今の仕事を始めた目的、仕事・役割への意味づけ、を再確認する貴重な体験であったことを語る側、聞く側ともに認識できました。
今回の研修で目標としていた、支援者が、自分のしていることを肯定的に捉えられるようにするということに少しは近づけたのではないかと思っています。
深草学生スタッフ企画「サマーフェスティバル2017」が2017年8月23日（水）に無事終了しました。
この「サマーフェスティバル」は今年で4年目になり、大学から徒歩20分のところにある深草児童館の子ども達と龍大生が一緒になって夏休みの最高の思い出を作ろうと企画したイベントです。プログラムを企画し、準備、運営全てを学生が行いました。6月上旬から準備を始め、イベントで使用するグッズも全て自分たちで作りました。
今年は、竹水鉄砲・ペットボトルボウリング・モグラたたきの3つのプログラムを用意し、約80名の子ども達がグループに分かれて競い合いました。
外で行うプログラムなのに、深草児童館への移動の途中に雨に降られたり、ぎりぎりまで企画メンバーはドキドキしっぱなしのようでしたが、本番には太陽も顔を出してくれ、元気な子どもたちと思いっきり遊ぶことが出来ました。
当日の運営は、学生スタッフと学内で公募した学生の計36名で深草児童館の子どもたちと一緒に最高の夏休みの思い出を作るべく奮闘した1日でした。学生たちは口々に「楽しかった」「子どもたちに名前を覚えてもらうくらい仲良くなれた」「子どもたちの笑顔が最高に可愛かった」などと感想を話していました。企画した学生スタッフは、途中の数々のアクシデントなどに臨機応変に対応しながら頑張りました。その頑張りで子ども達から最高の笑顔をプレゼントされたようです。
３月19日（土）、龍谷大学福祉フォーラムでは、第14回専門セミナー『支援困難ケースのアセスメントとチーム連携を考える研修会』を本学瀬田学舎REC小ホールで開催しました。
権利擁護の支援を必要とする多くの方が、複雑で多岐にわたる課題を抱えており、高齢者をはじめ相談支援者の多くが解決の糸口を見いだせず悩んでいます。支援を必要とする方が、現在抱えている解決すべき問題点等の答えを導き出すための課題を分析するというアセスメントの基本を学ぶとともに、福祉職、医療職、司法職などが連携できる支援チーム作りの重要性を考えました。
まず始めに、NPO法人甲賀湖南成年後見センターぱんじーの 桐高 とよみ 氏に「ぱんじーがめざす権利擁護支援」について御報告いただき、その後、本学社会学部 山田 容 准教授から「アセスメントとチームアプローチ」について講義および解説を行いました。
今回のセミナーには司法書士14名、福祉関係職21名の方が参加し、それぞれの視点を共有しながら異職種間のチーム連携を行うことによって、チームアプローチの重要性を再確認することができました。
10月23日（金）、龍谷大学福祉フォーラムでは、第13回専門セミナー「滋賀県要保護児童対策地域協議会情報交換会」を本学瀬田キャンパスREC小ホールで開催しました。
今回の専門セミナーは、滋賀県内各市町の要保護児童対策協議会及び調整機関で業務に携わる方を対象に、それぞれの知見を共有し、実践の質を高め、地域の子育て、子育ちを支える基盤を強化することを目的に開催しました。
まず、始めに山田 容 氏（社会学部准教授）が代表者会議や実務者会議の持ち方、各機関との連携の方法について、実践を行う上で重要となるポイントを解説しました。
その後、要保護児童対策地域協議会調整機関業務の実践紹介例として、大津市子ども家庭相談所、野洲市健康福祉部子育て家庭支援課家庭児童相談室、調査研究をされている近藤 真由子 氏（本学非常勤講師）に事例報告をいただきました。
報告終了後は、今回専門セミナーに参加された県内14団体の職員の皆様と情報交換会を行い、それぞれが抱える問題点や課題点を共有しました。
今回の専門セミナーの参加者からは「他の市町の取り組みなど、情報共有が出来て良かった」、「各市町が抱える悩みが聞けて参考になった」、「今回のような機会が増えることにより、各市町の力量の底上げになると感じた」といった感想が寄せられました。
