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「龍谷の森」の中にある森林観測タワー

【第１レクチャー】
　村澤真保呂氏（里山学研究センター・研究員、社会学部・教授）は、まず、現代における持続可能性の危機について説きました。とりわけ、気候変動（今年8月～9月の世界規模の異常気象など）に着目し、将来の食糧危機との関連性を具体例（スペインにおけるオリーブ危機や世界のコーヒー栽培危機）を交えて説明するとともに、現在、気候変動対策の名目で進められているエネルギー政策（太陽光・風力・原子力の各発電）が、開発の観点から生物多様性の保護と矛盾する事例が増加し、生物多様性の喪失に繋がっていることなどを指摘して気候変動対策と生物多様性対策の矛盾を示しました。次に、自然環境と社会環境双方の持続可能性の現状（先に触れたエネルギーと食料資源の過剰消費のほか、経済格差の拡大にともなう貧困・スラム化、地方・農村の破綻（過疎化）など）を呈示し、その上でこれらを理解するために、エコロジカル・フットプリントによるデータを紹介しました。そして、「人間と自然とのあいだ」に注目し、双方の中間地帯を緩和、喪失させてきたことが、人間の健康にも影響を与えていることを述べました。

村澤真保呂 里山学研究センター・研究員（龍谷大学社会学部・教授）

【第２レクチャー】　
　谷垣岳人氏（里山学研究センター・センター長、政策学部・准教授）は、高度成長期における都市の成長と農村の衰退およびアンダーユースによる生物多様性の危機について報告しました。主に、（１）アカマツの衰退（里山が放置されることで、落ち葉の体積、土壌養分が増加し、アカマツの樹勢の低下と松枯れ病の発生でアカマツが集団枯死した）、（２）ナラ枯れの拡大（里山が放置されることで大怪木が増加し、ナラ枯れが拡大している）、（３）竹林の拡大（日本の農家の竹林で生産されてきたタケノコに代わり安価な外国産タケノコが輸入されたことで、国産タケノコの収穫が減少し、タケが大繁殖、他の植物の枯死をもたらし、その結果、生物多様性の低下や土砂崩れの危険性の上昇をさせている）、（４）鳥獣害問題（里山の手入れ不足により藪が繁茂しイノシシ、クマ、ニホンザル、シカなどの動物の隠れ家となり、田畑や人家への接近が増えている）といった問題を示しました。そして、これらの問題をかつての里山（居住地－草地（水田の肥料や家畜の餌・材料）－水田（食料）－森林（水田の肥料や家の燃料・材料など）間での内部循環が機能していること）と現在の里山（外部から様々な投入（居住地－電気・ガス、水田－化学肥料・農薬など）によって居住地－草地－水田－森林間での内部循環機能がなくなっていること）とを比較しながら、その変容を述べました。

谷垣岳人 里山学研究センター・センター長（龍谷大学政策学部・准教授）

【第３レクチャー】
　鈴木龍也氏（里山学研究センター・研究員、法学部・教授）は、自然景観へのパブリック・アクセスを拡大するために求められる制度や考え方をイギリスにおける近年の展開を参考に報告しました。主として、（１）自然景観アクセスの里山問題にとっての意義（コモンズとしての里山）－里山問題の変遷、（２）「日本のフットパス」と「イギリスのフットパス」の違い－日本におけるフットパスはイギリスにおけるフットパス・ウォーキング（過度に観光化されていない「ありのままの」景観を歩いて楽しむというコンセプト）に近いなど、（３）イギリスにおけるフットパスを巡る社会的紛争と立法制定の歴史、（４）カントリーサイド（田園地帯、田舎）へのパブリック・アクセスを支える制度－2000年制定のCROW法（カントリーサイド・歩く権法）など、（５）パブリック・アクセスを拡大するための公的支援制度の存在といった観点から説明しました。また、フットパスの意義として、地域活性化や地域コミュニティをひらくということだけでなく、農山村や山林などに市民がアクセスできる可能性を拡げることや、市民によるアクセスはフットパス運動（フットパスの多面的な価値を打ち出すこと）にとっても重要な意味を持つことなどを指摘しました。

鈴木龍也 里山学研究センター・研究員（龍谷大学法学部・教授）

【第４レクチャー】
　太田真人氏（里山学研究センター・博士研究員）は、実地レクチャーに先立って、「龍谷の森」の歴史（「龍谷の森」を通した様々な（研究）活動の内容）や研究エリアと里山保全エリアのゾーニング、里山保全計画の内容などの事前説明をしました。
　実地レクチャーは、「龍谷の森」における里山環境の解説、植物の観察、昆虫など生態系の把握（猪の蒐場など）を行いました。また、「龍谷の森」の敷地内にある森林観測タワーに登頂し、「龍谷の森」を一望しました。

太田真人 里山学研究センター・博士研究員

【意見交換会】
　意見交換会では、村澤氏の司会進行のもとで参加者各人から感想や意見（質問）が出されました。それは、▼地域共同体（例えば、自治会）の現状と限界、今後の展望について、▼現代におけるフットパスの意義や役割はどういったものなのか（所有権のあり方との関係）、▼海外（例えば、イギリス）では、企業が環境のことを積極的に考え、行動しているかどうかの確認を求めるガイドラインがあり、環境保護の法制度化以前の段階から、企業をチェックできる仕組みが整っている、▼「龍谷の森」は、自然と接することができる場所で、自然のリアリティを感じることができたなどといったものでした。
　意見交換会は報告者と参加者との間で、様々な議論が交わされました。

2023年11月18日（土）、「びわ湖の日」*1にちなんだ滋賀県と龍谷大学の提携による講座（主催：龍谷エクステンションセンター（REC）滋賀）が行われました。本講座につづいて、「びわ湖100地点環境DNA調査」の今年の結果について、山中裕樹 准教授（先端理工学部・龍谷大学生物多様性科学研究センター長）が報告しました。
【>>EVENT概要】　【>>調査概要】

報告テーマ：
「びわ湖の日チャレンジ！みんなで水を汲んでどんな魚がいるか調べよう！｣
報告では、2021年度から開始した「びわ湖100地点環境DNA調査」の今年の結果紹介が行われました。3回目となる今年は、2023年8月1日〜8月31日に及ぶ期間でのべ13調査を実施。調査には、環境保護に関わるNPOや協賛企業をはじめ多くの団体や市民が参加し、びわ湖100地点の水を採取しました。あらかじめキットと共に配布したマニュアルにそって採水された水を冷蔵便でセンターに提出いただき、9月から11月にかけて「環境DNA分析」を実施。今回の講座で初めて結果が公表されました。

山中センター長は、今年の採水風景の写真を紹介し、調査協力者への謝辞を述べました。そして、実際にどのようなフローで調査が行われたのか、環境DNA調査のあらましと共に説明。
当センターが進める研究手法「環境DNA分析」とは、生き物が糞や粘液として放出して水中に漂っているDNAを、回収・分析して生息している種を推定するものです。魚類等の大型生物を対象として、ここ10年ほどで急激に技術的発展を遂げています。従来型の生態調査では専門家が現地に赴いて観察・同定する必要がありましたが、この調査手法では「水を汲むだけ」です。生物を捕獲することなく「水から」検出できる簡便さから、生物多様性の観測や水産資源の管理に革命をもたらすとされます。
【>>環境DNA分析の紹介】

つづいて、今年の調査結果を発表しました。下記スライドの通り、2023年の調査では合計43種（分類群）を検出。また、調査開始から3年で合計51種（分類群）を検出しており、下図の通り、びわ湖には実にさまざまな魚がいることが見て取れます。
このような種の網羅的な検出は、魚によって異なるDNA配列をデータベースに照合することで可能になります。DNAをバーコードのように使って種を網羅的に判別・検出する技術を「メタバーコーディング」と言い、「生物種間で共通しつつ、少しずつ異なる配列」をターゲットにしてDNA配列解読を行います。

そして、今年度の調査で検出された43種（分類群）について、外来種・普通種・希少種・絶滅危惧種などに大別し、また地点を北湖と南湖、北湖東岸と北湖西岸に分けて、過去2年の調査と比較して紹介しました。

山中センター長は「検出数の首位はかろうじて在来種のヨシノボリ属だったが、外来3種は（ヌマチチブ・オオクチバス・ブルーギル）は今年も多くの地点で検出された。また、今回注目した検出結果として、初めて検出された分類群の中には外来3種（チャブ・イトウ・ブラウントラウト）がある。イトウ・ブラウントラウトについては管理釣り場が検出地点近くに流入している河川を少し遡ったところにあるので、そこからの流出DNAが要因だと考えられる。チャブについては観賞魚として流通していることから放流の可能性も危惧される。このように調査を継続して、可視化することで初めてわかる価値、初めて気付ける危機がある。環境DNA分析は、そうした期待に応えられる技術だろう」と述べ、来年の調査に向けて検出結果を公開予定であることも報告しました。

山中センター長は、報告の最後に「生物多様性保全に向けた潮流」について紹介しました。世界規模でつながる経済活動においては、事業者が炭素排出量のみならず、生物多様性への事業活動の影響を考慮する必要があります。

山中センター長は、世界レベルで見ると貧困度が高い地域で絶滅危機にある生物種が多い傾向が見て取れること、また、どの地域をどう守るのかといった基礎情報（生物多様性情報）の蓄積も地域により偏りがあることなどを指摘。こうした社会課題の解決のためには、これまで以上に生物多様性情報の可視化が求められていること、そして、企業側には影響評価に加えて、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資活動や経営・事業活動などが求められると解説しました。


総括として、山中センター長は「環境DNA試料をいろいろな地点で長く取り続けることで希少種の分布の縮小や移入種の侵入・分布の拡大を知ることができる」と強調し、次年度以降への抱負を述べ、報告を終えました。

11月19日、政策実践・探究演習（国内）洲本プロジェクトの2023年度第7フィールドワークに学部生14名と石倉研准教授、櫻井あかね実践型教育プランナーが参加しました。この日は、「洲本市域学連携事業10周年記念シンポジウム」でポスターセッションの説明を行いました。

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域学連携事業10周年記念シンポジウム
冒険し続ける地域と人のつくり方
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日時：2023年11月19日（日）13～17時
会場：洲本市文化体育館文化ホール
参加：約190名
主催：洲本市、一般財団法人自治総合センター
後援：総務省

■プログラム
①基調講演
指出一正（『ソトコト』編集長）
「わたしたちはローカルで幸せを見つける～関係人口とウェルビーイング～」

石山恒貴（法政大学大学院政策創造研究科教授）
「“冒険人材”の受け入れ方、活かし方」


②パネルディスカッション
コーディネーター：中川悠（NPO法人チュラキューブ代表理事/株式会社GIVE＆GIFT代表取締役）

一部
「域学連携10年の批評と、今後10年を見据えた提言」
白石克孝（龍谷大学政策学部教授）、野田満（さんそデザイン共同代表/近畿大学総合社会学部講師）、小林力（洲本市地域おこし協力隊）、指出一正、石山恒貴

二部
「“淡路島クエストカレッジ”による冒険し続ける地域と人のつくりかた」
富田祐介（株式会社シマトワークス代表取締役）、柴橋静華（株式会社ワークアカデミー執行役員）、上崎勝規（洲本市長）、指出一正、石山恒貴

③ポスターセッション「域学連携10年の活動成果」
連携大学の学生らが活動成果をポスター展示し、見学者と交流

龍谷大学政策学部は洲本市域学連携事業がスタートした2013年度から関わり、これまで延べ310名が活動してきました。その内容は集落再生、小水力発電の設置、地域貢献型発電所の設置、放置竹林、関係人口の創出など多岐にわたります。詳しくは下記サイトをご覧ください。

＊ポスターセッションの展示資料をこちらからダウンロードできます。
ポスター龍谷大学、ワーキンググループ1まとめポスター
https://bankalanka.com/article/postersession/