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本学における新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお知らせします。

学　生 4名

※ 当該学生のうち1名は、学内に入構していますが、既に保健所の調査の結果、濃厚接触者は特定されています。
※ 感染が確認された方の一刻も早い回復を念じております。
※ 感染者やそのご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 本学では、引き続き感染予防の啓発と全学的な感染防止対策を講じてまいります。

お知らせしておりますとおり、学校法人龍谷大学では、ワクチン接種の実施に向けて、鋭意準備を進めてきました。既に厚生労働省への申請を終え、医師・看護師の確保や接種会場の準備など、ワクチン接種に向けた体制も整っています。

しかしながら、先般、厚生労働省より連絡があり、ワクチン供給に遅れが生じていることに伴い、本法人で接種を開始できる時期は、8月9日（月）以降になる旨の見通しが示されました。またあわせて、申請を終えている大学等のワクチン量は確保されており、供給までに時間を要するものの、ワクチン接種は実施できるとの見通しも示されました。

当初の予定より、接種開始が大幅に遅れることとなりますが、ワクチンが供給され次第、速やかに接種できるように対応してまいります。

今後、ワクチン供給の日程が確定した段階で、接種開始日をはじめ、予約方法など、ワクチン接種に関する詳細を大学ウェブサイトおよびポータルサイトにてお知らせいたします。

ワクチン接種を待ち望まれている方々も大変多いと思いますが、このような状況について、何卒ご理解をいただきますようお願いいたします。

2021（令和3）年7月7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　龍谷大学　　　　　
龍谷大学短期大学部

龍谷大学がホスト校となり、2021年6月18日（金）〜21日（月）の4日間にわたり国際学会「アジア犯罪学会第12回年次大会(Asian Criminological Society 12th Annual Conference, 通称: ACS2020)」*をオンラインで開催しました。2014年の大阪大会に次いで国内では2回目の開催となる今大会では、アジア・オセアニア地域における犯罪学の興隆と、米国・欧州などの犯罪学の先進地域との学術交流を目的としています。
大会の全体テーマには『アジア文化における罪と罰：犯罪学における伝統と進取の精神（Crime and Punishment under Asian Cultures: Tradition and Innovation in Criminology）』を掲げ、「世界で最も犯罪の少ない国」といわれる日本の犯罪・非行対策と社会制度・文化に対する理解を広めることを目指しました。
【>>関連ニュース】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-8690.html

LIVEで行われた本大会の全体講演（Plenary Session with Q&A Session）の概要を紹介します。

[PL05] 女子受刑者の更生プログラムへのポジティブ心理学的介入の適用
(The Application of Positive Psychology Intervention to Female Inmates’ Rehabilitation Program)

〔講演者〕ドリス・C・チュウ（国立中正大学　犯罪学部　教授，台湾）
Doris C. Chu (Professor, Department of Criminology, National Chung Cheng University, Taiwan)
〔司　会〕平山真理（白鴎大学法学部教授）
Mari Hirayama (Professor, Faculty of Law, Hakuoh University, Japan)
〔日　時〕2021年6月20日（日） 14:45-16:15
〔キーワード〕ポジティブ心理学，介入，立ち直り（resilience），薬物乱用治療，希望，エンパワーメント
positive psychology; intervention; resilience; substance abuse treatment; hope; empowerment

ドリス・C・チュウ（国立中正大学　犯罪学部　教授，台湾）

【報告要旨】
　ネガティブな感情，ストレス，ポジティブなストレス対処能力の不足は，違法薬物使用とその再発に関連があることが分かっている。実証的研究によってポジティブ心理学的介入における要素―たとえば１日ごとに良いことを３つ思い出すこと，自己力や自己効力感を高めることーは心の健康や立ち直りを増進しうるということが明らかになった。近年，臨床医や研究者らは，出所者や元薬物使用者の社会復帰支援のための治療プログラムに対してポジティブ心理学の原理を取り入れている。
　ポジティブ心理学とその関連概念（マインドフルネス，ヨガ，グッドライフ・モデル）の薬物乱用治療と出所者の社会復帰への応用は，まだ初期段階にある。長期的なデータを使用する系統的な研究は十分ではない。公表されている研究の大部分は西洋諸国で実施されており，アジアの国々での実証研究はまれである。
本報告で私は，ある実証研究を共有したい。この研究では，台湾の薬物事案の女性受刑者に対して実施した，自己力に基づくポジティブ心理学的介入の結果を検討した。この実証研究では，準実験的介入デザインを採用した。実験（介入）群には台湾の女性刑事施設の61名の受刑者が参加した。比較群には同じ刑事施設の，同程度の特性（年齢，収容期間，前歴）をもつ60名の受刑者が参加した。実験群に割り当てられた女性受刑者は６セッションの介入に参加した。6セッションには楽観的でいること（1日ごとに良いことを３つ），希望を持つこと，最もよい自分を視覚化すること（自分の強みを特定して生かすこと），他者に思いやりをもち，感謝の気持ちを示すこと，目標をもつこと，レクリエーション(Seligman et al., 2005; Lewis, 2007; Papazoglou & Andersen, 2014; Huynh et al., 2015)・感情の制御・立ち直り・エンパワーメントが含まれている。介入の効果を検討するため，介入前と介入後に調査が実施された。その結果，6セッションの介入を行った受刑者らは，統制群と比べると，個人の成長度，エンパワーメント，Mindful Attention Awareness Scaleの得点が有意に高いことが分かった。
　本研究は刑事司法機関や臨床医にとって有益であり，女性受刑者の幸福を促進する，ポジティブ心理学的介入の効果について実証的なエビデンスを提供している。本研究の知見は，女性受刑者に対する治療プログラムに含まれるコースや戦略に示唆を与えうるだろう。

【質疑応答（Q&A）要旨】
（問１）今回のご報告は、薬物犯罪による女子受刑者を対象としているが、いわゆる「被害者なき犯罪」である。薬物犯罪ではなく、具体的な被害者がいる犯罪においては、このStrength Based Psychologyによる介入はどのような効果が期待できるか？被害者に対して罪を償うこと、また被害者の視点を意識した矯正教育との関係は？
（答１）
　本報告で調査対象とした女子受刑者たちは、実験群、統制群ともに「薬物犯罪受刑者」であることは確かであるが、しかしこの受刑者たちは薬物犯罪以外にも他の犯罪を行った者もいる。違法薬物を得る手段として、他の犯罪を犯した者もいる。詐欺や暴力犯罪を犯した受刑者については、確かに被害者に対する「Empathy」（被害者へ思いを馳せること）が重要となるのはその通りであろう。しかし、やはりそれらの犯罪に対しても、Strength Based Psychologyによる介入の主要な部分は当てはめることができるのではないか、と考えている。

（問２）刑事施設におけるStrength Based Psychologyによる介入の重要性はご報告によってよく理解できた。一方、受刑者たちが出所した後も、このアプローチを適用して、追跡研究する予定はあるか？再入率への影響も調査するとよいのではないか？
（答２）
　受刑者たちが釈放された後も、Strength Based Psychologyによる介入の効果を調査できればよいとはもちろん考えている。しかし、いくつかの障壁があるのも確かである。例えば、出所後の元受刑者の情報にアクセス手段がかなり限られていることである。元受刑者情報の秘匿の必要性は高い。また、受刑者たちの刑期が長い（社会に戻るまで長期間を要する）ことも指摘しなければならない。
　また、この研究のさらに発展的な適用分野としては、男子受刑者に対する効果も検討すべきである。しかし、男子と比べて女子の方が、プログラム参加への積極性の度合い(Engagement)が高く、効果も高いと認識している。
また、警察官や刑務官がそのトレーニングを受ける際にも、このアプローチが果たす役割はあると考えている。

（問３）Strength Based Psychologyによる介入は、刑務所文化―とくにこれまであまりにも男性の視点に立ち過ぎていた文化―そのものを変えることも期待されているのではないか？
（答３）
　その通りである。このようなプログラムを刑事施設の中で実施すること自体が、刑事施設そのものをもっとリラックスした雰囲気のものに変えることができる可能性もある。台湾における女子刑務所においても、より効果的と思われる矯正教育プログラムの教室が実施されるようになったり、また矯正職員にも女性が増えてきた、と言える。

（問4）台湾における刑務所文化の変化についてもう少し説明頂きたい。とくに「開かれた刑務所」という視点は見られるようになったか？例えば、わが国の刑事施設視察委員のように、外部のオンブズマン組織は存在するか、また、刑事施設から地域社会にアウトリーチするなどの動きはあるか？
（問4）
　近年の法改正で、刑事施設に外部の人間で組織される監視委員会が設置されるようになった。受刑者の苦言や提案をもとに、刑事施設の改善に向けた提言を行っている。

（問5）台湾において、受刑者が出所後、社会に再統合するための取り組みは、政府主導で、民間団体によるもの、どのようなものがあるか？
（答5）
　とくに近年、政府も出所後のSocial Networkの重要性について気づき始めている。また、受刑者と家族の結びつきをサポートする取り組みも重視されている。これらの考え方に基づいた様々な介入が今後より増えていくことを期待している。

（文責：平山真理）

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◎本大会の成果については、犯罪学研究センターHPにおいて順次公開する予定です。
なお、ゲスト・スピーカーのAbstract（英語演題）はオフィシャルサイト内のPDFリンクを参照のこと。
ACS2020 Program　https://acs2020.org/program.html

*アジア犯罪学会（Asian Criminological Society）
マカオに拠点をおくアジア犯罪学会（Asian Criminological Society）は、2009年にマカオ大学のジアンホン・リュウ (Liu, Jianhong) 教授が、中国本土、香港、台湾、オーストラリアなどの主要犯罪学・刑事政策研究者に呼びかけることによって発足しました。その使命は下記の事柄です。
① アジア全域における犯罪学と刑事司法の研究を推進すること
② 犯罪学と刑事司法の諸分野において、研究者と実務家の協力を拡大すること
③ 出版と会合により、アジアと世界の犯罪学者と刑事司法実務家のコミュニケーションを奨励すること
④ 学術機関と刑事司法機関において、犯罪学と刑事司法に関する訓練と研究を促進すること
このような使命をもつアジア犯罪学会は、現在、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・日本・オーストラリア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・アメリカ・スイス・パキスタン・インド・スリランカなどの国・地域の会員が約300名所属しており、日本からは会長（宮澤節生・本学犯罪学研究センター客員研究員）と、理事（石塚伸一・本学法学部教授・犯罪学研究センター長）の2名が選出されています。

龍谷大学がホスト校となり、2021年6月18日（金）〜21日（月）の4日間にわたり国際学会「アジア犯罪学会第12回年次大会(Asian Criminological Society 12th Annual Conference, 通称: ACS2020)」*をオンラインで開催しました。2014年の大阪大会に次いで国内では2回目の開催となる今大会では、アジア・オセアニア地域における犯罪学の興隆と、米国・欧州などの犯罪学の先進地域との学術交流を目的としています。
大会の全体テーマには『アジア文化における罪と罰：犯罪学における伝統と進取の精神（Crime and Punishment under Asian Cultures: Tradition and Innovation in Criminology）』を掲げ、「世界で最も犯罪の少ない国」といわれる日本の犯罪・非行対策と社会制度・文化に対する理解を広めることを目指しました。
【>>関連ニュース】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-8690.html

LIVEで行われた本大会の基調講演（Keynote Session with Q&A Session）の概要を紹介します。

[KY04] 青少年間におけるサイバー犯罪の加害と被害：広がり・リスク要因および防止戦略
(Cybercrime Perpetration and Victimization among Adolescents: Prevalence, Risk Factors and Preventive Strategies)
〔講演者〕デニス・SW・ウォン（香港市立大学　社会・行動科学部　教授，香港）
Dennis S. W. Wong (Professor, Department of Social and Behavioural Sciences, City University of Hong Kong, Hong Kong)
〔司　会〕笹倉香奈（甲南大学法学部教授）
Kana Sasakura (Professor, Faculty of Law, Konan University, Japan)
〔日　時〕2021年6月20日(日) 13:00-14:30
〔キーワード〕サイバー犯罪、日常活動理論、RAPID-IT-CRY、因子分析、加害と被害の相関関係

デニス・SW・ウォン（香港市立大学　社会・行動科学部　教授，香港）

〔報告要旨〕
　【はじめに】　インターネットやソーシャルネットワークが急速に普及し、情報通信技術（ICT）は、教育、金融、社会、そして個人の活動に様々な機会をもたらした。デジタル時代におけるICTの進歩は、私たちの日常生活に利便性とリスクの両方をもたらす諸刃の剣でもある。サイバー行動に関するこれまでの研究においては、インターネットで多くの時間を費やす青少年は、通常よりネガティブなオンライン体験をする傾向があることが明らかになっている。

本報告では、まず、サイバー犯罪の定義と種類が示された後、青少年のサイバー犯罪被害の典型例を紹介が紹介された。これらを踏まえ、「日常活動理論（routine activity theory）」を理論的基礎として、香港において1,533人の中高生を対象に行われた実証研究の成果に基づき開発されたサイバー犯罪リスクの簡易測定ツールである「青少年のためのサイバーリスクの反応速度（RAPID）識別ツール」“RAPID-IT-CRY”が紹介された。

【用語の定義】　サイバー犯罪は、国境のないサイバー空間で行われる。また、犯罪は組織的に行われることが多い。加害者と被害者が異なる国に所在することが多いのもその特徴である。犯罪類型は、プライバシー侵害犯罪、コンピュータ関連犯罪、データ関連犯罪および著作権侵害の4種類に分けることができる。国連薬物犯罪事務所（UNODC）は①サイバー依存犯罪（Cyber-dependant crime）、②サイバー無力化犯罪（Cyber-enabled crime）および③児童に対する性的搾取・虐待(Child sexual exploitation and abuse)の3つの分類している。犯罪の発生地であるサイバー空間は、①サーフェイス・ウェブ(誰もがアクセス可能) 、②ディープ・ウェブ(特定の者のみがアクセス)およびと③ダーク・ウェブ(利用者の匿名化)の3つに分けることができる。

【香港におけるサイバー犯罪】　香港におけるサイバー犯罪には、①ビジネスメール詐欺、②ネットショッピング詐欺、③恋愛(ロマンス)詐欺、④ランサムウェアの使用による犯罪、⑤エレクトロニックバンキング詐欺、⑥チャットなどで交換した裸の写真・動画の悪用脅迫および⑦雇用詐欺があり、近年、増加傾向にある。

【少年が被害者となるサイバー犯罪】　少年の被害は、①ネット上のいじめ、②青少年の誘い込み（チャイルド・グルーミング）、③性的ゆすり行為（セクストーション）などがある、ウォン教授は、これらの現象は、「日常活動理論（routine activity theory）」によって最も適切に説明できる、と述べた。この理論は、犯罪は「動機付けられた加害者」「対象として適切な被害者」および「両者の接近を阻む障碍の不存在」という3つの要素が同時に存在する時に発生すると考える。現サイバー空間、とりわけ、青少年にとってのサイバー空間は、これらの3要素が準備されていると言える。

香港における1533人の中高生を対象とする調査研究の成果に基づいて、サイバー犯罪の発生リスクを簡易に測定するツールとして「ラピッド・イット・クライ（RAPID-IT-CRY）」が開発された。このツールは、8項目の尺度を用いた因子分析によって、内部的一貫性と併存的妥当性において良好な関係を有することが確認された。このツールは、特に介入プログラムの現場実施者のために実務的に有用である。今後は、サイバー犯罪一般を予防するための認知行動的アプローチや実証研究のツールに応用されていく可能性もある。

【むすび】　実証研究の結果、インターネットに対する安全意識の欠如、自分は大丈夫だという根拠のない信念、道徳意識の欠如など、被害者のリスク要因が発見された。加害者と被害者との関係に一定の関係性があることも確認されている。少年をサイバー犯罪から護るための予防・介入対策としては、①潜在的加害者との接触制限、②少年の注意力の喚起および③オンライン保護者(online guardians)の増強と拡大がある。

【質疑応答（Q&A）要旨】以下のような点をめぐり、活発に議論がなされた。

質問1：「サイバー犯罪」にヘイトスピーチは含まれますか？
回答1：
はい、含まれます。「サイバー犯罪」には、サイバー上での逸脱行為やサイバー上での加害行為が含まれます。迷惑なメッセージや卑猥なメッセージを送ることは、ヘイトスピーチに関連する可能性があります。

質問2：香港では、子どもは何歳からコンピュータに触れるのですか？
回答2：
香港では、小学校では6歳からコンピュータの使用が許可されており、家庭学習や宿題を提出する際にもコンピュータやiPadを使用することが推奨されています。COVID-19の流行時には、多くの学校が閉鎖され、ほぼ全ての子どもがコンピュータやiPadにアクセスできるようになっています。政府や地方団体が、子どもたちがコンピュータを利用できるように資金援助を行いました。多くの専門家は、居間にコンピュータを置き、子どもがインターネットを閲覧する様子を親が監視するように、とアドバイスしています。若い人たちはインターネット上の情報に対して脆弱で、サイバー犯罪被害を避けることはできません。
サイバー犯罪者は非常に巧妙ですが、若い人たちは彼らが使う手口に気付いていません。親は、インターネットの潜在的な危険性について子どもたちと話し合うべきです。また、世界中で起きている様々な事件を記憶し、子どもに共有して伝えていくべきです。

質問3：香港では伝統的な犯罪が減少し、サイバー犯罪が増加しているのでしょうか？
回答3：
香港では、少年の非行件数は全体的に減少しています。子どもたちは家にいて、サイバースペースでコミュニケーションをとっています。街に出ることはほとんどないので、現在の主な非行犯罪はサイバー犯罪と薬物摂取です。

質問4：アジアや香港における、サイバー犯罪の特色は？
回答4：
他の国で発表された記事を読んだことがありますが、世界的に見てサイバー犯罪には大きな違いはないと思います。多くの若い人たちは、自分たちのことを「グローバル・シティズン」と呼んでいます。彼らがインターネットで遊んだり、コミュニケーションをとったりするとき、違いもあるものの、同じような文化を持っています。サイバー犯罪における加害と被害も似ています。しかし、アジア人には道徳不活性化が見られ、そのためインターネットの利用が多く、被害者になりやすいのです。一方、欧米では親がリベラルで、サイバーセキュリティに対する意識が高いようです。
国によって文化的な偏りがあることは確かです。例えば、香港や台湾、中国本土では、人口のほとんどが中国人であるため、ヘイトクライムはあまり起こりません。いわゆる人種差別も、中国本土ではそれほど深刻ではありません。一方、アメリカやヨーロッパでは、文化的な移動があり、異なる人種が混在しているため、文化的な差別が多く見られるかもしれません。これは問題になるかもしれません。
東洋の文化は集団主義で、西洋は個人主義です。そのため、アジアでは介入や制限はより権威的なものとなります。文化の違いですね。サイバー犯罪は国境や文化を超えています。しかし、以上のような文化的な違いがあるため、国を超えた協力は非常に困難です。

質問5：香港ではネット上のグルーミングやセクスティングは違法ですか？日本では違法ではないのですが。
回答5：
香港の法律は時代遅れです。香港には、オンラインやサイバー関連の法律はありません。従来の法律や条例があるだけです。そのため、サイバー犯罪に関する法律の制定を求める声が高まっています。例えば、ネット上でのグルーミングの場合、法律がないため、警察は「コンピュータの違法使用」で起訴します。すべてが「違法なコンピュータの使用」としてまとめられるのです。良い弁護士を雇ってこのことを主張すれば、起訴を免れることができるかもしれません。

（文責：笹倉香奈／協力：ドリス・ハラス）

2021年7月3日(土)に「政策実践・探究演習　京丹後三重・森本プロジェクト（谷垣岳人先生担当）」の政策学部生12名（2回生8名、3回生2名、4回生2名）と教員2名が、今年度初めての現地フィールドワークを梅雨の曇り空のもと、日帰りで実施しました。今回初めて地域を訪問した学生がほとんどで、地域のことを知ろうと積極的に動き、写真を撮っていました。

本プロジェクトは、「希少生物のゲンゴロウなど多くの生き物が棲息できるような農薬・化学肥料を抑えた良い環境で育てた米＝『ゲンゴロウ郷の米』を地域ブランドとして確立する」ことを目標に、三重・森本プロジェクト里力再生協議会ほか地域団体、生産者団体とともに活動しています。

■地域を知る・ゲンゴロウ水田での生き物調査

当日は曇天でしたが、雨も降らずに実施することができました。集落・水田などをあるき、地域の様子を知り、ゲンゴロウ水田での生き物調査を行いました。地域を実際にあるきながら地域資源を知ることができるという有意義な機会であるとともに、プロジェクト学生同士もお互いのことを知る機会にもなりました。
受講生はまず森本アグリが管理する通称“ゲンゴロウ水田”と呼ばれる場所で、「ひよせ」と呼ばれる水田の淵につくられた水溜まり（ひよせ）で生物調査を実施し、希少種のマルガタゲンゴロウの他、多様な生き物を確認できました。梅雨の晴れ間の曇り空でしたが、学生と地域の思いが雨予報をはねかえしたのか、終日雨は降らずにフィールドワークを終えることができました。

今回も新型コロナ感染防止対策を十分おこない、残念ながら地域の方との協働活動はしない形での訪問となりましたが、現場を知ることは今後の活動に必ずプラスになると思います。