犯罪学は、あらゆる社会現象を研究の対象としています。今回の「新型コロナ現象」は、個人と国家の関係やわたしたちの社会の在り方自体に、大きな問いを投げかけています。そこで、「新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム」を通じて多くの方と「いのちの大切さ」について共に考えたいと思います。
今回は、石塚 伸一教授（本学法学部・犯罪学研究センター長・兼同ATA-net研究センター長）のコラムを紹介します。
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新型コロナで自殺は増えるのか？
〜アノミー型自殺と逃避型自殺〜
【はじめに〜自殺増加への危惧〜】 今回は、犯罪学の第３の偉大な理論「アノミー（anomie）論」です。
新型コロナ現象の中で自殺者が増加するのではないか、という声が聞かれます。「感染を理由に自殺した人がいる」というようなフェイク紛いのニュースもありますが、相談の現場からは、「元々抱えていた不安が感染拡大であおられた」「失業などで生活が行き詰まった」「外出できず家族との関係が悪化しストレスを抱えている」などの声が漏れてきます。少し状況が落ち着き、多くの人びとが現実を直視するようになると、かえって、自殺の危険が高まるのではないか、との指摘もあります。
京都大学レジリエンス実践ユニット（代表・藤井聡）（註1）は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、2020年度の実質GDP が14.2％下落すると、失業率はピーク時に6.0％〜8.4％に達し、累計自殺者数が14万〜27万人増加すると予想しました。（註2）
【自殺の現状】 日本の自殺件数は、バブル経済の崩壊とそれに引き続く長引く不況の中で1998年に2万人台から一挙に3万人台に急増し、その後、3万人台の高い水準を維持していましたが、2010年前後から減少に転じ、ここ10年連続で減少していました。2019年の自殺者数は、前年より671人（3.2%）減って20,169人で、1978年の統計（自殺統計分類）開始以来最少でした。自殺者の内訳は、男性14,078人、女性6,091人で、男性が女性の約2.3倍です。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は0.5人減って16.0人となり過去最少でした。ただし、これは先進7か国では最悪の数字です。（註3）
京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センター研究チーム（代表・渡部良一）（註4）は、1998年に急増した自殺の統計分析を通じて、「30歳代後半から60歳代前半の男性自殺率の急増が自殺者の増加に最も大きな影響を与えている。自殺の原因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用・経済環境の悪化である」と指摘しています。対策として「失職者や経営難に陥った自営業者を経済面だけではなく精神面でも支援するような人的ネットワークを土台とするセーフティーネットの構築が自殺予防に有効である」と示唆しています。
【不況と失業と自殺の三題噺】 藤井チームの発想は、アメリカの経済学者アーサー・オーカン（Arthur Melvin Okun：1928 –1980)が、1962年に発見した 「オークンの経験則(Okun's law)」（註5）に由来します。一国の産出量と失業との間には負の相関関係があり、景気が悪くなると失業が増え、景気が良くなると失業が減る。そして、失業が増えれば、自殺も増えるというのです。
犯罪学の古典的研究でも、失業と犯罪に関する有名な研究があります。G・ルッシェ（Georg Rusche：1900-1950)とO・キルヒハイマー（Otto Kirchheimer ：1905–1965）の『刑罰と社会構造』（1939年）（註6）についての研究です。社会に不満を持つ貧困層の犯罪を抑止するためには、刑務所などの矯正施設の生活条件は、現状利用可能な生活条件よリも低くなければならない（「降格化（less eligibility）」）。また、ある時代の刑務所の人口は、その時代における労働市場（失業）と相関関係にある（「労働市場（labor market）」）という２つの法則から、刑罰と社会構造の関係を歴史的に考察しています。景気が良くなり、労働者が不足すると労働条件が良くなり、失業者も減るので、罪をおかす人が減り、刑務所の収容者が減る。反対に、景気が悪くなって、労働者が労働市場で余るようになると失業者が増え、罪をおかす人も増えるので、刑務所の収容者が増えるというのです。
この議論についての詳細は、別稿に譲ることとして、話を自殺に戻しましょう。
【社会学者から見た自殺〜近代におけるアノミー型自殺〜】 社会学における自殺研究の嚆矢は、何と言ってもフランスの社会学者エミール・デュルケーム（Émile Durkheim：1858-1917）の『自殺論』（1897年）です。（註7）デュルケームは、社会には、その社会に相応しい自殺率があり、それぞれの社会によって自殺の形態も異なると言います。そして、社会と自殺の関係を4つの類型（利他的自殺・利己的自殺・アノミー的自殺・宿命的自殺）に分けています。
（１）利他的自殺は、集団の価値体系に絶対的な服従を強いられている社会、あるいは個人の方が社会の価値体系・規範へ自発的・積極的に服従しようとする社会で見られる自殺の形態です。そこでは、社会への献身や集団のための自己犠牲を尊びます。明治天皇が亡くなったときの乃木希典と妻・静子の自刃などがその例です。集団本位の自殺と言えるでしょう。
（２）利己的自殺は、挫折や失望を体験した個人が、次第に集団との結びつきを弱めていき、ついには孤独と焦燥の中で自殺するようなパターンです。禁欲的なプロテスタントや個人主義が広まった都会の片隅で孤独の中で自らの命を絶つような自殺です。デイヴィッド・リースマン（David Riesman：1909-2002）の『孤独な群衆（The Lonely Crowd）』（註8）やサイモン＆ガーファンクルの「サウンド・オブ・サイレンス（The Sound of Silence）」（註9）の世界と言った方がわかりやすいかもしれません。自己本位的自殺です。
（３）アノミー的自殺は、社会の規範や規制が崩壊または弱体化した社会で起こる自殺です。集団や社会の規制が緩み多くの自由が獲得された結果、個人の欲望が膨れ上がってしまい、追い求めても実現できずに挫折し、社会に幻滅して、虚無感の中で選ぶ自殺です。欲望に歯止めが効かなくなった時代の後にやってくる自殺です。大志を抱いて都会に出てきはしたものの、夢を実現する道を閉ざされた高度経済成長期に都会に出てきて挫折した若者たちやバブル経済崩壊直後の「悲劇のヒーロー・ヒロイン」たちです。
（４）宿命的自殺は、集団や社会の規範による拘束力が強く、個人の欲求を過度に抑圧することで起こる自殺です。妹の夫への愛に悩み、ついには自ら死を選ぶ、アンドレ・ジイドの『狭き門』のアリサのような死です。
デュルケームは、社会秩序が乱れ、混乱した状態を表す用語として、ラテン語の「アノモス(anomos)」に起源をもつ「アノミー (anomie)」という用語によって、社会の規範や規制が弛緩すると、かえって、個人は不自由になり、不安定な状況に陥るという近代の病理を鋭く批判しました。
【犯罪学者の目〜アノミー論の逸脱への応用〜】 アノミー論を逸脱に応用したのがアメリカの社会学者ロバート・キング・マートン（Robert King Merton 1910 – 2003)でした。彼は、「文化、構造そしてアノミー」（1938年）
(註10)において、文化を「社会または集団において共有された、行動を支配する組織化された規範的価値の集合体」と定義しました。他方で、社会構造を「社会または集団の構成員の多様な適応状況を示している組織化された社会関係の集合体」と定義しています。マートンは、アノミーを文化規範によって与えられた達成目標とそれに適合しようと行動する構成員たちとの間に矛盾や分離が生じたときに生ずる状態を「無規範状態」と定義しました。文化と構造の連続性が断たれたときに逸脱が生じ、社会の存立を脅かすというわけです。
アメリカは、金儲けをして莫大な財産を築くことを成功目標とする社会です。スティーブ・ジョブスやビル・ゲイツは、現代における成功者の典型です。アメリカ人は、金銭的成功を過度に強調します。他方で、夢を実現するためには、正統とされる方法には拘泥しません。アメリカン・ドリームは、みんなの理想ですが、その実現のための手段は多様です。目的のためなら手段を選ばぬ典型が、アル・カポネのようなギャングの頭目です。逸脱は、与えられた文化目標とそれを達成する手段との間に不均衡や緊張が原因となって発生します。この理論仮説を犯罪学では「緊張理論（strain theory）」と呼びます。アノミー論は、この系譜に属します。
文化目標（cultural goals）とその正統な達成手段（the legitimate means）との関係を整理したのが【表】「マートン逸脱行動の範型」です。（註11）
①同調（Conformity）とは、社会的目標を社会的に承認された手段で達成することです。
②革新（Innovation）とは、正統派とは違う手段で社会的目標を達成することです。このような逸脱は、犯罪や非行として処罰されることがありますが、イノベーター（革新者）は独創的な方法を見つけ出し、新たな財を創り出すこともあります。（註12）
③儀式主義（Ritualism）とは、 手段には遵いながら、目標の達成は諦めている人たちです。外形的には遵法的な市民ですから、逸脱者とは見なされません。
④逃避主義（Retreatism）とは、目標を承認せず、非合法な手段も厭いません。麻薬に溺れるジャズミュージシャンなどは、現実から逃避し、堕落した生活をしている逸脱者と見なされます。
⑤反乱（Rebellion）は、一見逃避者と同じように、正統とされる目標も手段も拒否しますが、巨視的・長期的には、既存の秩序を新たな秩序に替えようとしている革命家です。彼らは、革命が成功すれば英雄ですが、失敗すればただのテロリストにされてしまいます。
革新と儀式主義は、目標と手段に矛盾や亀裂が生じているので、アノミーを徴表する行動パターンです。革新と逃避主義は、正統ではない手段を用いることから、行為者は犯罪者あるいは逸脱者と見なされます。
日本では、法的には、自殺は犯罪ではありません。（註13） かつては、自殺に対しては、社会的な差別や偏見もありました。しかし、近年は、逸脱というより、被害者と見られるようになっています。ここでは、生きるというライフコースから外れたという意味で自殺を逸脱と位置付けて話を進めていきます。
【失業と自殺〜アノミー型自殺〜】 デュルケームが『自殺論』を書いた1897年頃のヨーロッパは、1973年に始まる長期の不況から脱するため、欧州諸国がしのぎを削っていた時代でした。彼は、成功の夢破れ、挫折し、絶望の中で死を選択するという自殺者の中に資本の時代におけるホモ・エコノミクス（経済人）の姿を見たのでしょう。マートンもまた、1929年の「暗黒の木曜日（Black Thursday）」に始まる世界恐慌の中で、「社会構造とアノミー」(1938)を書いています。渡部チームの「自殺の経済社会的要因に関する調査研究」は、1986年から91年にかけての「バブル景気」の中で20歳から40歳台を過ごし、その後の不況で自殺した世代に注目しています。いずれも、好景気の中で欲求が膨れ上がり、その後に長い不況が始まり、職と財産を失った人たちをターゲットにしている点で共通しています。失業から自殺（逸脱）への移行がアノミーの中で発生していることから、これを「アノミー型自殺」あるいは「革新型自殺」と呼ぶことにします。
このパターンの自殺は、不況と失業の時代に増えることが予想されます。先ほども述べたように、2008年のリーマン・ショック後、日本における年間の自殺者数はしばらく３万人台が続きますが、2012年に２万人台になり、それ以降の10年間は減少が続きました。安倍総理就任以降のいわゆる「アベノミクス」の金融・財政政策によって、長期的な好景気が始まり、雇用状況は改善しました。同じ時期に自殺も減少していたので、失業率と自殺率との正の相関関係を指摘する論者は少なくありません。景気回復で雇用が伸び、失業が減ったことが、犯罪認知件数や刑務所人口の減少に何らかの影響を与えたことも想像に難くありません。たしかに、この10年の自殺の減少は失業との関係で説明することができます。
とはいえ、2006年頃から、厚労省を中心に始まった自殺防止対策（註14）がなくても、景気が良ければ、自殺は減ったという経済決定論にはそう簡単に与することはできません。（註15）
【儀式主義から逃避主義へ〜逃避主義型自殺〜】 新型コロナ自殺についても、失業が即自殺に結びつくかどうかについて疑問があります。マートンの範型でいうと、アメリカは、お金への欲求を過度に強調し、お金のためなら手段を選ばないイノベーション型（革新型）の社会です。しかし、日本は、大金持ちにならなくとも、法に触れず、真面目にやっていくことが、「清く正しく美しい」とされる儀式主義的傾向の強い社会です。
たしかに、「バブル景気」を経験した人たちの中には、億万長者を夢みた人たちがいました。イノベーション型の出世を求め、それに挫折して自殺した人もいたでしょう。しかし、ポスト・バブルの時代に「就職氷河期」を体験し、「ロスジェネ（失われた世代）」と呼ばれた世代の人たちは、好景気の最中にあっても、大企業の社長やIT長者ではなく、堅実な公務員を目指します。地道な職業への志向性が強く、老後に対する関心も高いため、他人を押しのけても金持ちになろうという人は、あまり見当たりません。ここ数年、「働き方改革」が提唱され、儀式主義は、ますます進行しているように思います。やり甲斐よりも「生き甲斐」、出世よりも「福利厚生」を求める若者が増えています。
先日、このような報道がありました。
2020年4月30日夜、東京都の「とんかつ店で火災があり、店主の男性（54）が全身やけどで死亡した。男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。新型コロナウイルスの感染拡大で大会は延期されたうえ、店も営業縮小に追い込まれ、先行きを悲観するような言葉を周囲に漏らしていたという」。
とんかつ店は創業50年の老舗。店主は、高校を出て大学の夜間学部で学び、卒業後には大学院で修士号を取得しました。商店街で中心的な役割を担い、地域への思いも強かったようです。趣味はマラソン。全国各地の大会に参加して、東京五輪の聖火ランナーに選ばれ、「夢のようだ」と喜びを語っていたそうです。ところが、新型コロナの感染で五輪開催が危ぶまれるようになり、周囲に落胆の表情を見せるようになっていきました。緊急事態宣言が発令され、飲食店の時短営業の要請を受け、臨時休業中だったそうです。（註16）
【ポスト・コロナ社会の自殺対策】 彼は、お金への欲求を膨らませたイノベーター（革新者）ではありません。法に触れず、毎日を一生懸命に生きてきた儀式主義者です。その人が、家族や近隣に迷惑がかかることを覚悟で、放火で自殺を図った。儀式主義者が逃避主義者へと変わった瞬間です。
逃避の形態が、アルコールや薬物の乱用・依存なら、専門家の治療や自助グループがあります。ギャンブルやゲーム、SNSやスマホへの依存なら、回復支援が始まっています。家庭内暴力（DV）や性問題行動、クレプトマニア（窃盗症）となると、司法の介入も止むを得ませんが、司法と福祉をつなげる試みが始まっています。アディクション（嗜癖・嗜虐行動）は、「孤立の病」です。逃避主義が自殺行動に転化してしまうことを回避するためには、人的ネットワークを基盤とするセーフティーネットが必要です。
レジリエンス（resilience）とは、心理学の用語で、外からの力が加わっても、また元の姿に戻れる力、すなわち、「自発的治癒力」を意味しています。わたしたちも、しなやかな回復と“立ち直り（desistance）”支援のネットワークを構築して、ポスト・コロナ社会の自殺対策を構築したいと思います。
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（註1）京都大学レジリエンス実践ユニットのホームページ参照。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/
（註2）同ユニット「新型コロナウイルス感染症に伴う経済不況による『自殺者数』増加推計シミュレーション」（2020年4月30日）。上掲ホームページ参照。
（註3） 「自殺者、10年連続減で過去最少に: 自殺率はG7で最悪」（2020.03.17付nippon.comの記事）
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00681/
（註4） 渡部良一ほか『自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書』（2006年3月）
内閣府ホームページ http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou018/hou018.html
（註5）Okun, Arthur M. (1962). "Potential GNP, its measurement and significance". Cowles Foundation, Yale University.
https://milescorak.files.wordpress.com/2016/01/okun-potential-gnp-its-measurement-and-significance-p0190.pdf
（註6）Rusche, G. and O. Kirchheimer Punishment and Social Structure. (Columbia University Press：1939；reprint 1968、〔邦訳〕G.ルッシュ＝O.キルヒ ハイマー『刑罰と社会構造』法務資料306号、1949年）
（註7）E・デュルケーム『自殺論』 (宮島喬訳、中公文庫 1985年；改版2018年)
（註8）D・リースマン『孤独なる群衆』（〔邦訳〕佐々木徹郎＝鈴木幸寿＝谷田部文吉訳、みすず書房、1955年；加藤秀俊訳、みすず書房、1964年；改訳版・同「始まりの本（上）（下）、同、2013年」
（註9）ポール・サイモン（Paul Simon：1941- ）と アーサー・アイラ・ガーファンクル（Arthur Ira Garfunkel：1941- ）。映画『卒業』の挿入曲。
（註10） Merton, Robert K.. "Social Structure and Anomie". American Sociological Review. Vol,3, no.5,1938, p.672–682.
（註11）Merton, Robert K., Social Theory and Social Structure: Toward the Codification of Theory and Research, Free Press, 1949（〔邦訳〕森東吾＝森好夫＝金沢実＝中島竜太郎訳『社会理論と社会構造』みすず書房、1961年）
（註12）経済学者ヨーゼフ・アロイス・シュンペーター（Joseph Alois Schumpeter: 1883-1950）は、企業者(entrepreneur)の行う不断のイノベーション（刷新）が、官僚化した大企業と停滞した経済を創造的に破壊し、社会を変動させると考えた。多数者にとってイノベーターは、煙たい存在です。Schumpeter,J.A.,Theorie der wirtschaftlichen Entwicklung, Berlin: 1911（〔邦訳〕『経済発展の理論：企業者利潤・資本・信用・利子および景気の回転に関する一研究』 塩野谷祐一＝中山伊知郎＝東畑精一訳（岩波文庫、1979年、全3巻）参照。
（註13）日本の現行刑法は、自殺自体は処罰していませんが、刑法202条は、自殺教唆・幇助（前段）と嘱託殺人・承諾殺人（後段）は、犯罪として処罰しています。
- 厚生労働省「自殺の状況をめぐる分析」https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/2-02.pdf
- 舞田敏彦「失業率とシンクロする自殺率の推移」（『News Week』 2019年1月9日（水）16時40分）https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11515.php
（註14）厚生労働省「自殺対策」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jisatsu/
（註15）前述のルッシェとキルヒハイマーの研究の問題点として、20世紀に入ってからは、労働市場と刑務所人口の相関が怪しくなってきます。保護観察制度のような社会内処遇制度が登場して、緩衝材になっているとの指摘もあります。また、1990年代のアメリカは、リーマン・ショックまで景気は悪くありませんでしたが、刑務所人口は増え続けました。単純な経済決定論に与することには躊躇を覚えます。
（註16）「聖火ランナーのとんかつ店主、火災で死亡 生前は延期や新型コロナ影響を悲観」（毎日新聞2020年5月2日 01時01分(最終更新 5月3日 15時30分) https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/040/003000c
石塚 伸一教授（本学法学部・犯罪学研究センター長）
石塚 伸一（いしづか しんいち）
本学法学部教授・犯罪学研究センター長・「治療法学」「法教育・法情報」ユニット長、ATA-net研究センター長
＜プロフィール＞
犯罪学研究センターのセンター長を務めるほか、物質依存、暴力依存からの回復を望む人がゆるやかに繋がるネットワーク”えんたく”（課題共有型円卓会議）の普及をめざすATA-net（アディクション・トランスアドヴォカシー・ネットワーク）のプロジェクト・リーダーを務める。
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