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【本件のポイント】
・イオンリテール、株式会社 東近江あぐりステーション、龍谷大学農学部淡路ゼミが連携して滋賀県産の野菜を販売するSDGsを見据えた取り組み
・学生が売り場のレイアウトを考え、POPやポスターなどを作成し、「大学生らしい売り場」を創出
・販売データを分析し、消費者行動を把握し、売り上げを伸ばし、利益を増大させる戦略を考案

【本件の概要】
 地域商社である株式会社東近江あぐりステーションがイオンに卸した滋賀県産野菜を、龍谷大学農学部淡路ゼミの学生がつくった特設コーナーで販売する取り組みを今年度から定期的に行っています。野菜の配置や売り場のデザインはすべて学生が考え、店頭に立って販売しています。
 学生たちは、販売する野菜の生産者を訪ねることもしており、栽培の現場をみて生産者の思いを聞き、それが買い物客に伝わるように売り場の演出を工夫しています。また、滋賀県は琵琶湖を守るために環境保全型農業の先進地となっていることをアピールし、SDGsにつながる活動と位置付けています。
 販売を体験するだけではなく、試食の効果の把握や量り売りの導入など、学生の発案による実験も行っており、事後には販売行動の分析を行っています。
 こうした一連の活動から、地産地消を進めるための販売の在り方についての提案をすることを目標とし、12月は、「子どもたちを楽しませる」をコンセプトに売り場づくりを行います。

1.日時:2019年12月15日(日)10:00~17:00
2.場所:イオンモール草津 イオン北入口付近 (住所:滋賀県草津市新浜町300)
3.備考:淡路ゼミの活動の様子はこちらをご覧ください。
https://www.ryukoku.ac.jp/challenger/challenger54/20190727/index.html
https://www.ryukoku.ac.jp/challenger/challenger54/20190726/index.html
https://www.ryukoku.ac.jp/challenger/challenger54/20190725/index.html


問い合わせ先 : 農学部教授 淡路  
         Tel.:077-599-5779/E-mail:awjbwa@agr.ryukoku.ac.jp


 2019(令和元)年11月15日、大津市和邇文化センターにおいて、「令和元年度 大津市社会福祉大会」が行われ、本学の一般同好会「龍谷大学ボランティアサークル トワイライトホーム」が大津市社会福祉協議会会長感謝状の授与対象となりました。そして、12月6日(金)に福本学生部長からサークルを代表して社会学部現代福祉学科の浦野唯さん(トワイライトホーム副代表)に感謝状が手渡されました。

 当サークルは、大津市社会福祉協議会から支給された学生ボランティア活動の交通費を、貧困家庭の子供たちのために有効活用してほしいという思いで、寄付をされたそうです。

 トワイライトホームの活動は、相対的貧困家庭の子どもたちを対象に、平日の夕方から夜までの時間帯、一緒に遊んだり、宿題をしたり、ご飯を食べたりして子どもの居場所づくりを行うことを目的としており、NPO法人等の学外組織とも協力しながら、日々活動を行っています。



 ボランティア・NPO活動センターでは、既にボランティア活動などを始めている学生向けに「ボランティアリーダー養成講座」を年間2回実施しています。2019年8月6日(火)に実施した第1回目に続いて、このたび第2回目を行いますので、関心のある学生はぜひ参加してみてください。

 春休みは、学生団体やサークルで代替わりをするにあたっての引継ぎをしたり、4月の新歓時期に新メンバーを募集する準備に取りかかる団体も多いのではないでしょうか。より充実した活動にするための真の仲間をいかに増やしていくかや、卒業はしていくけれども先輩として後輩に伝えられることなど、学生団体のマネジメントについて、ワークショップを交えながら自分ができることを考えてみませんか?

■日時:2020年 2月 3日(月) 13:30~ 16:30

■講師:公益財団法人京都YMCA 事業部長 中村 彰利 氏 

■場所:龍谷大学 深草キャンパス 和顔館 B-105教室

■対象:この内容に関心のある本学学生

■申込: 龍谷大学ボランティア・NPO活動センターへ来室、もしくはMAILで2020年1月30日(木)までにお申込ください。MAIL申込の場合、表題に「リーダー養成講座申込」、内容には氏名、学部・学科、 学籍番号、メールアドレス・電話連絡先を記入し、ryuvnc@ad.ryukoku.ac.jp へ

■定員: 80名(先着順)無料

■問合せ:ボランティア・NPO活動センター
    【TEL】 075-645-2047(深草)/077-544-7252(瀬田)
    【E-mail】ryuvnc@ad.ryukoku.ac.jp 


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【本件のポイント】
・2019年10月1日から、深草キャンパス最寄りの深草駅が「龍谷大前深草」駅に名称を変更するのと同時に、八幡市駅は「石清水八幡宮」駅に名称を変更
・2019年度成果報告会には、堀口文昭八幡市長、龍谷大学長入澤崇が出席
・当日は、学生より堀口文昭八幡市長へ特産品を活用した土産物、観光資源の活用策を提案
・京阪ホールディングス株式会社に対し、学生から事業検討結果の報告

【本件の概要】
 龍谷大学では、社会連携による地域企業や地域経済の振興に貢献することを目指し、様々な産官学連携事業を展開しています。その一環として、2017年度から、京阪ホールディングス株式会社(以下、京阪ホールディングス)と連携した、京阪沿線の地域を活性化するプロジェクトを、学内の有志学生を年度ごとに募集し、実施しています。
 本年度のトピックスとしては、まず2019年10月1日から深草キャンパス最寄りの深草駅が「龍谷大前深草」駅に名称を変更するのと同時に、八幡市駅の「石清水八幡宮」駅への名称変更が挙げられます。
 京阪八幡市駅付近には、「石清水八幡宮」をはじめ、松花堂弁当の由来に因んだ松花堂庭園など、観光地として相応しいコンテンツが多く存在します。しかし、現状では、初詣や淀川河川公園背割堤への花見の時期には大変賑わいを見せますが、それ以外の時期の観光客の来訪はそれほど多くない状態です。
 このため、京阪ホールディングスと、本学で協議の上、2019年度のテーマを「八幡周辺の賑わいを創造しよう!」とし、この課題を解決するために、2019年夏から、学生グループが、八幡市観光協会や、八幡市立松花堂庭園・美術館へのインタビューや現地でのフィールドワークを重ね、方策の検討を進めてきました。
 この度、プロジェクトの成果報告会を、京阪ホールディングス株式会社(経営統括室)の方々に報告するとともに、当日は堀口文昭八幡市長にもご参加いただき、学生に対し講評をいただきます。
 地域の現場の課題を学生が自ら行動し学び、考え、それを地域と関わる企業の方へ提案することを通じ、学生がソーシャルビジネスに触れる機会とし、キャリア形成の一助とするための事業となります。


1 日 時   令和元年12月17日(火)
        午後5時00分~午後7時00分
2 場 所   龍谷大学深草町家キャンパス
3 内 容   ・学生の検討結果報告・質疑応答
        ・堀口 文昭八幡市長による講評
        ・京阪ホールディングス株式会社による講評
        ・龍谷大学 入澤 崇学長より閉会の挨拶  など



問い合わせ先 : 龍谷エクステンションセンター 野澤  Tel 075-645-2098 


2019年11月8日、石塚伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)が、「CETアカデミックプログラム」の学生から日本の犯罪状況などについて取材を受けました。

CETアカデミックプログラム」(本部:ワシントンDC)は、大阪学院大学にオフィスをおき、アメリカの大学生のために短期日本語留学プログラムを毎学期提供しています。その教育の一環として、日本の社会や文化に関する研究プロジェクトを日本語で実施しています。
今回、石塚センター長を取材したのは、アメリカ創価大学に通うAiko Robertsonさん。『日米の犯罪の歴史と文化比較』をテーマにした研究プロジェクトの中で、日本社会における犯罪について専門家に日本語で取材をし、日本の犯罪状況などを調査する目的で龍谷大学 犯罪学研究センターを訪れました。


「CETアカデミックプログラム」Aiko Robertsonさん

「CETアカデミックプログラム」Aiko Robertsonさん


石塚伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)

石塚伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)

Robertsonさんの取材では、銃を取り巻く日米の犯罪や歴史が話題にのぼりました。アメリカ・ピュー研究所の2017年調査によると、アメリカ国民の約4割が銃を所有している、もしくは銃のある世帯に住んでいると答えています。また銃による殺人や過失致死の割合は先進国で最高です。悲惨な銃乱射事件が起こるたびに世論が銃規制強化を求めているにも関わらず、アメリカの銃規制を困難にしているものとして、合衆国憲法修正第二条*1の存在が指摘されています。
一方、日本では16世紀の鉄砲伝来以降、火縄銃型の鉄砲が量産され、16世紀末には当時の世界最大の銃保有国だったとも伝わっています。しかしながら、17世紀には銃を放棄することで報奨金を得られる制度が存在し、第2次世界大戦後の1946年に施行された「銃砲等所持禁止令」によって狩猟用等を除き民間の銃の所持は禁止されることになりました。
このように約90分に及ぶ取材を通じて、日米の政策や文化的背景の違いが浮き彫りとなりました。


「CETアカデミックプログラム」ディレクター 日野裕子氏/Aiko Robertsonさん/石塚伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)

「CETアカデミックプログラム」ディレクター 日野裕子氏/Aiko Robertsonさん/石塚伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)


2019年11月27日、約4ヶ月間の短期日本語留学プログラムの集大成として「CETアカデミックプログラム 日本語発表交流会」が大阪学院大学2号館1階ラウンジにおいて催されました。当日は、 Robertsonさんの日米の犯罪学に関する発表をはじめ、『日韓関係』や『日米のクレジットカードシステムの違いについて』、『関西弁のイメージ』など、8名の留学生によるユニークな研究がポスターセッション形式で行われました。





Robertsonさんのポスターセッション『日米の犯罪の歴史と文化比較』では、1990年以降にアメリカで発生した有名な銃乱射事件やその件数を概観した上で、アメリカ銃社会の歴史や日本の銃規制の歴史にふれ、身近な武器として、アメリカの銃・日本の刃物の存在が紹介されていました。



結論として、「無差別に人に危害を加えるような悲惨な犯罪が日米両国で多く発生しているが、犯罪に使われる武器は社会によって大きく異なる。アメリカでは殺傷能力の高い銃があまりにも身近な存在であるし、日本の刃物は生活道具としても欠かせないものだ。こうした武器や道具には日米で異なる文化的背景があるが、人に危害を加えるような行為の根底にあるいじめ等の問題には共通点がある。問題を抱えた人に対してどのようなケアが必要なのか、これから時間をかけて考えていきたい」と述べ、Robertsonさんは発表を締めくくりました。


龍谷大学 犯罪学研究センターでは、犯罪学の研究者を中心とした国際交流を積極的に行っており、これまでスペインやカナダ、ポーランドなどから研究員の受け入れを行っています。今回のRobertsonさんの取材は、日本の犯罪学をよりグローバルな視点で捉えるうえで、意義深い機会となりました。


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【補注】
*1 合衆国憲法修正第二条
「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を所有しまた携帯する権利は侵してはならない」という規定。すなわち合衆国憲法は、銃の所有・携帯を人権の一部として保障している。


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