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龍谷大学 犯罪学研究センター(Criminology Research Center)では、犯罪をめぐる多様な〈知〉の融合と体系化を目的とし、現在14のユニットでの研究活動が行われています。
その一つである「政策評価」ユニット*1では、浜井 浩一 ユニット長(本学法学部教授)のもと、犯罪学(犯罪防止)における科学的エビデンスの構築と共有を目的として、2000年に国際研究プロジェクトとして始まったキャンベル共同計画(Campbell Collaboration: C2)*2に協力しつつ、政策評価研究が行われています。


https://campbellcollaboration.org

https://campbellcollaboration.org


今回、キャンベル計画 日本語版WEBサイトにて「抄録(Plain language summary)」を中心として、計22ファイル(刑事司法3・社会福祉2・国際開発17)をライブラリへ追加、更新しました。

■キャンベル計画 日本語版 TOP
https://crimrc.ryukoku.ac.jp/campbell/index.html

■キャンベル共同計画ライブラリ TOP
https://crimrc.ryukoku.ac.jp/campbell/library/index.html


今回、新たに加わった「抄録」は、キャンベル共同計画の数々の成果報告を広く一般に周知するために簡潔にまとめられた英語版のパンフレット(Plain language summary)を日本語に訳したものです。この「抄録」を通して、各調査研究が何を目的とし、どのような結果が得られたのかを端的に理解することができます。
さらに、この「抄録」を端緒として「レビュー」や「プロトコル」などの調査報告書を読み進めていくことで、エビデンスについて考える機会や成果を活用する機会が増える一助となることを期待しています。

<今回の更新内容>

▼「刑事司法」分野
https://crimrc.ryukoku.ac.jp/campbell/library/crimejustice.html
【>>PDF Link】バイスタンダープログラムは居合わせた人の介入を増加させるが、性的暴行の加害には効果がない
【>>PDF Link】低・中所得国におけるギャングのメンバーシップを予測する要因がどのようなものかを示すエビデンスがあるが、さらなる調査が必要である
【>>PDF Link】低リスクの若者に対する警察主導のダイバージョンは、若者が司法制度と将来的に関わることを減らす


▼「社会福祉」分野
https://crimrc.ryukoku.ac.jp/campbell/library/social.html
【>>PDF Link】ホームレス状態を減らし、居住安定性を改善する介入は効果的である
【>>PDF Link】失業手当の最長期間を短縮することは、失業者の就職率向上に有益である


▼「国際開発」分野
https://crimrc.ryukoku.ac.jp/campbell/library/international.html
【>>PDF Link】分散型森林管理プログラムは森林伐採率を減少させうる。しかし、研究成果が未だ乏しいため、評価のためのエビデンスとして扱うには限界がある
【>>PDF Link】環境サービスへの支払いは、森林破壊にわずかな影響しか与えない
【>>PDF Link】低中所得国における障がい者とその介護者に対する地域に根ざしたリハビリテーションによる正の効果
【>>PDF Link】トレーニングと革新及びテクノロジーの介入はアフリカの小規模農家の暮らしを向上させることができるが、厳密な研究はほとんどない
【>>PDF Link】無料の蚊帳の所有者は増加し、教育はその利用者を増加させられる
【>>PDF Link】ESHG(経済的自助グループ)は女性に力を与える
【>>PDF Link】中小企業に対するビジネス支援サービスは企業業績を改善するように思われる
【>>PDF Link】路上生活の子供たちが社会復帰するための介入の有効性に関するエビデンスの欠如
【>>PDF Link】集団駆虫プログラムは、大部分の福祉的成果に対してほとんどまたはまったく効果がない
【>>PDF Link】コミュニティ監視介入は汚職を減少させることができ、サービスを向上させる可能性がある
【>>PDF Link】学校が決定権を持つことは、教育効果が高い。しかし低所得国では効果が低くなる
【>>PDF Link】認証制度は農家の世帯収入や労働者の賃金を改善しないように思われる
【>>PDF Link】地域密着型アプローチは、衛生習慣の変化を促すのに最も効果的だが、しかし、持続可能性が課題である
【>>PDF Link】契約農業は、富裕層の農家の収入を向上させる
【>>PDF Link】現金による人道支援アプローチは、食糧安全保障の安全性を高めることができ、食糧の現物支給よりも費用対効果が高い
【>>PDF Link】職業訓練および実務教育は、労働市場において女性に利益をもたらすが、ほとんどのプログラムの効果は少ししかない
【>>PDF Link】農業の投入補助金は、投入財使用や収穫高および農場収入を増加させる


【補注】:

*1犯罪学研究センター「政策評価」ユニット:
https://crimrc.ryukoku.ac.jp/org/science.html

*2 「キャンベル共同計画(Campbell Collabolation: C2)/英語サイト
社会、行動、教育の分野における介入の効果に関して、人々が正しい情報に基づいた判断を行うための援助することを目的する国際的な非営利団体です。
https://campbellcollaboration.org/


龍谷大学の夏季休業期間に伴い、宗教部のオフィスを以下のとおり閉室いたします。メール等もお返事できませんのでご了承ください。また、朝の勤行のライブ配信もお休みさせていただきます。

閉室日 8月8日(土)~8月18日(火)


 5月2日から開始したコロナ禍における一人暮らしの学生や留学生の窮状に対する食支援活動は第1学期終了である8月4日の配布活動をもって終了致しました。
 これまで約3か月間にわたって学生食支援に取り組みましたが、本活動に対して惜しみない支援や賛同の意思を学内外から頂戴するとともに、食支援のボランティア活動に数多くの教職員が参画し、皆が一丸となった取り組みが展開されました。
 全てが手探りの中、学外協力業者の手配、必要資材の調達、食料仕分けなどの食支援スキーム構築のために、自然に集い共に汗をかいた教職員の姿は、まさに「自省利他」の実践であり、学生を大切にする志が個々の構成員に浸透している活動となりました。

1.学生食支援活動について
 深草・大宮・瀬田の3キャンパス合計で、述べ25回、約60,000食分、約2,000名の学生へ、食支援を実施しました。

2.スチューデント・ジョブの雇用について
 6月1日以降、前日準備作業の雇用を含めて、延べ約35回、約500勤務、約200名の学生を直接雇用し、経済面から日々の生活支援に取り組みました。 

3.支援協力団体について
 本学の取り組みに賛同いただき、航空会社Peach Aviationや大阪王将、コカ・コーラ、京都生協などをはじめとして、20社を超える企業、団体、個人の皆さまから、食材や生活物資の提供、配布活動ヘの参加など、数多くの支援をいただきました。

 食支援プロジェクトは終了しましたが、地域飲食店協働スキームをはじめとした新型コロナウイルス感染症対応による学生応援の取り組みは引き続き実施してまいります。

<参考>
食支援プロジェクト   https://www.ryukoku.ac.jp/ma556_5en/fproject.html
学生支援協力パートナー https://www.ryukoku.ac.jp/ma556_5en/partner.html
マスコミ報道一覧    https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-5571.html







2020年7月9日、犯罪学研究センターは第21回「CrimRC(犯罪学研究センター)研究会」をオンライン上で開催し、約25名が参加しました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-5724.html

今回は、前半に本学で研究活動をおこなっている大谷 彬矩氏による研究報告(>>レポート記事Link)、後半にカーディフ大学(英国)への派遣学生*による報告がありました。

この記事では、シュローガル・テオ氏(龍谷大学 国際文化学部研究科)と前廣美保氏(龍谷大学 社会学研究科)による、カーディフ大学への派遣報告についてレポートします。

龍谷大学 犯罪学研究センターは、2019年4月に、カーディフ大学(英国)と協定を結び、犯罪学を中心とした大学院博士後期課程の学生と教員(研究者)の交換派遣を行ってきました。本協定は、カーディフ大学がEUの教育助成プログラム「エラスムス・プラス」の国際単位移動制度の奨学金を取得したことによるものです。
【協定の詳細>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-3426.html

はじめにシュローガル・テオ氏から「東西における大学の国際化:日英両国の主な傾向の調査」をテーマに報告がありました。


シュローガル・テオ氏の報告資料より1


シュローガル・テオ氏の報告資料より2

テオ氏は、今回の派遣で、ウェールズの大学における高等教育の国際化についての調査を行いました。
この調査の目的は2つあります。1つはウェールズの大学が国際化の意味と目的をどのように概念化しているのか(高等教育の国際化が直面する問題と課題)を調査すること。もう1つは、外国人留学生がウェールズの大学で学ぶ経験をどのように理解し、何が国際化の主な課題であると考えているのか(グローバル教育を利用した学生たちの可能性)を調査することです。調査では、複数の事例研究と対象者への面接を行いました。

テオ氏は、今回の調査について「カーディフ大学と他のウェールズの機関からの調査結果を日本のデータと比較することで、高等教育の国際化に関する新たな知見が得られると考えている」と述べ、「日本の高等教育における社会学と日本の人類学に焦点を当てた研究を行うことで、日本特有の高等教育の国際化や、日本社会全般のグローバリゼーションについて学ぶ機会となるのではないか」と主張し、報告を終えました。


つぎに、前廣美保氏から報告がありました。前廣氏は、「そだてるしあわせ:障害児を育てる親の言葉から」をテーマとし、障害児を育てる母親の人生の語りから、幸せを感じる力が得られる要因は何かを調査しました。


前廣美保氏の報告資料より1

前廣美保氏の報告資料より1


前廣美保氏の報告資料より2

前廣美保氏の報告資料より2

前廣氏は、障害者施設への訪問と母親への聞き取り調査を予定していましたが、コロナウイルス・パンデミックのために、ほとんどかなわず、ソーシャルワーカーへのインタビュー2件と1人の母親からの聞き取りのみとなりました。実際参加したのは、「UCAN Production」(視力と発達に障害を持つ子どものための活動)のイベントでした。「The National Deaf Children’s Society」(聴覚障害をもつ子どものため慈善活動)で支援活動をするソーシャルワーカーへインタビューを行い、障害を持つ子ども達へ必要な支援や機器について学びました。「Ty Hafan」と呼ばれる、生命に制限のある子どもや若者、その家族のケアとサポートを目的とした団体のソーシャルワーカーにもインタビューを行いました。また、前廣氏はマンカップウェールズ(学習障害者の代弁を行う団体)が主催するセミナーに参加。セーフガード(健康や福祉、人権を守ること)に焦点を当てた勉強会であり、学習障害を持つ人々が日常生活における当たり前の権利を守るための政策提言についての研究報告がされました。セーフガードプロジェクトは、ピアリサーチャーとして学習障害を持つ人たち自身が参加していることが特徴的で、英国の政策立案者が、学習障害者の生の声をどうすれば効果的に取り入れることができるかを見つけることを目的としています。前廣氏は「政策は基本的に一部の人たちだけが作成に関わっているので、学習障害者の声がなかなか届かない。学習障害者が個人的にどんな体験をしているのか、日常生活において何が起こりうるのかということを、政策を作る側は知っておく必要がある。そのためにはネットワーキングとトレーニングをすることが大事。組織がより強く声を上げていくことが必要だということがわかった」と述べ、「学習障害者とその家族や支援団体は変化を起こす力を持っている」と主張し、報告を終えました。


2020年7月21日、犯罪学研究センターは法情報研究会をオンライン上で開催し、約30名が参加しました。
【>>イベント概要】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-5791.html

はじめに、石塚 伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)より、「オンラインによる法(学)教育について」の報告がありました。

石塚教授は、法学部1回生を対象とした「法と裁判」の講義内容から、オンラインでの授業の進め方と内容を説明。裁判の流れや起訴状の作成において、童話裁判を用いながらポイントとなるところを学生達に伝え、また裁判の内容に対し「裁判官の立場ならどう考えるか」「検察官の立場ならどう考えるか」といった課題を提示し、学生達の意見を聞きながら、授業を行いました。

この講義では、学期末に学生達へ「オンライン授業だけの方が良い」「対面授業の方が良い」「混合した授業が良い」の3択で答えるアンケートを実施。結果、受講学生85名のうち20%が「オンライン授業だけの方が良い」、60%が「対面授業の方が良い」を選択。「混合した授業」については、対面授業をベースにして、オンラインでも受講可能なスタイルがあると良いのではないかという意見が出ました。こうしたアンケート結果から石塚教授は、「オンライン授業と対面授業を混合したハイブリッド形式は、体調不良などで休んでしまった場合でもオンデマンドで後日受講が出来るという利点がある。しかし、ハイブリッド形式の場合、クラブやバイトを理由に、対面授業に出席する人数が減っていく可能性がある」と述べ、新形式の授業のメリットとデメリットについて言及しました。

つづいて、石塚教授の報告を踏まえた上での意見交換が行われ、法学教育、法情報教育等、様々な立場からの意見が交わされました。中でも土山 希美枝教授(本学政策学部)からは、「オンライン授業の問題点として、学生の通信料(量)負担が挙げられる。限られたデータ容量の中でどれぐらいの長さのオンライン授業が出来るか、学生達の意見を取り入れ、学生の通信環境や勉強方法に対応した授業のスタイルを模索した」と、実際の体験から、オンライン授業の対策についての意見が述べられました。
また、福島 至教授(本学法学部)は「講義形式の課目は、オンライン授業でも教科書をベースにストリーミングで実施した。研究室にホワイトボードを持ち込み、配信画面の後ろで板書をしたので、講義室での授業に近い形になったのではないか。大規模な講義形式のオンライン授業では、これまでよりも教科書をしっかりと読んでいるようで、学生の知識の定着が進んでいると感じる。これからレポート課題を出すので正確には評価できないが、広く浅く底上げが出来たのではないか」とコメントしました。

さいごに石塚教授は、「オンライン授業に対する工夫によって、情報の吸収率や理解度など学生の学習レベルが上がったという実感は確かにある。それ自体は良いことだが、大学という高等教育機関の中でこのスタイルのままで良いのかという思いもある」と、大学教育のオンライン化に対する不安を述べ、報告を終えました。


写真左:石塚伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)/右:福島至教授(本学法学部)

写真左:石塚伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)/右:福島至教授(本学法学部)


※研究会当日は学内外をZoomでつなぎ、ハイブリッド形式で実施した

※研究会当日は学内外をZoomでつなぎ、ハイブリッド形式で実施した

次いで、札埜 和男准教授(岡山理科大学教育学部、犯罪学研究センター嘱託研究員)が、8月9日に開催予定の「オンライン高校生模擬裁判選手権」について報告しました。このイベントは従来実地で開催されてきた高校生模擬裁判選手権(主催:日本弁護士連合会)が新型コロナウイルス感染症の影響によって中止されたことから、札埜准教授が主催者となって独自にオンライン開催する初の試みです。オンライン高校生模擬裁判選手権に参加予定の全国各地の高校生を対象に、この春からオンラインで準備授業が行われてきました。
【>>イベント概要】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-5897.html

札埜准教授は、オンライン高校生模擬裁判選手権の狙いとして「本大会で重視しているのは、“広く人間や社会までを視野に入れた『国語的』模擬裁判を通じて、人間や社会を考える眼差しを深めること”である」と述べました。従来の模擬裁判選手権は「法的思考能力や刑事(裁判員)裁判の意義の理解」を得られるものでしたが、札埜准教授はこれに国語的要素を加えたものにすべく準備を進めてきました。法哲学的要素といって良いかもしれません。
具体的には、日弁連主催の模擬裁判選手権の採点基準では「論理性」が重視されていたのに対し、今回の採点基準には「論理性」だけでなく、「読解力」や「人間や社会への洞察力」を加えることで国語力が求められる仕組みを作りあげたり、シナリオ作成の参考文献として森鴎外の小説『高瀬舟』を取りあげたりするなど、「法律学の理解だけでなく、文学の知識も取り入れられる模擬裁判を目指す」と札埜准教授は述べました。

また「オンラインの模擬裁判授業を通じて、今までに無い面白さを感じた」と語りました。5月上旬に準備授業を実施した際、オンラインでの見学が可能だと広報したところ、今まで接点のなかった方々からの参加希望があるなど、かなりの反響があったそうです。中には、非常に熱心な東京の高校生から「ぜひ見学したい」と直接コンタクトがあったケースもあり、「こういう事が起こるからオンラインは面白い」と報告。準備授業では、外科医師が医学の観点から『高瀬舟』の殺傷の状況について説明するなど、オンラインだからこそ人脈が幅広く繋がり、新たな教育の可能性が広がったそうです。


札埜 和男准教授(岡山理科大学教育学部)

札埜 和男准教授(岡山理科大学教育学部)


札埜准教授の模擬裁判授業の資料スライドより

さいごに札埜准教授は、「私が以前(前職の京都教育大学附属高校教諭の頃)から行っていた法教育を全国に広げたいと常々思っていた。今回オンライン模擬裁判選手権を実施することで、これまでやってきた授業を一気に全国の高校生に提供することが出来る」とオンライン授業の可能性についての期待を述べました。一方で、今後の課題として「学校間の格差」についても言及。「模擬裁判選手権の常連校で優勝を目指して熱心に取り組んでいる学校もあれば、今回初参加で高校1年生が中心の学校もあるので、学校による差が出てきている」と説明し、「両者の差を縮めていくためのサポートが欠かせない。主催者側の熱意が生徒さんに伝わると思うので、教員の方にも理解される授業を実施していきたい」と述べ、報告を終えました。

8月9日に開催予定の「オンライン高校生模擬裁判選手権」は、一般視聴者(Zoom経由)を募集しています。オンラインで準備を進めてきた10校が全国から出場。検察側の高校生・弁護側の高校生が殺人か同意殺人かをめぐって争います。ぜひこの機会にご覧ください。※事前申込制
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-5897.html


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