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実践真宗学研究科長 鍋島直樹先生

 実践真宗学研究科では、秋期入学試験の受験を検討しているみなさんを対象とした進学ガイダンスを1月9日および15日に開催いたしました。教育理念・目的・教育課程(カリキュラム、臨床宗教師研修など)についての説明の他、入試概要説明、学内進学者を対象とした奨学金「大学院学内進学奨励給付奨学金」等について説明が行われ、受験を検討している学生は熱心に説明を聞いていました。
 ガイダンスでは、実践真宗学研究科長の鍋島直樹先生より、実践真宗学研究科の特徴や実習(布教伝道実習、臨床実習、現地視察実習など)の内容について、詳細な説明がなされました。その後、大学院の様子を、実践真宗学研究科合同研究室アシスタントスタッフの伊藤顕慈さん(実践真宗学研究科修了生:現在研究生)、小野優菜さん(実践真宗学研究科2年生)より報告がありました。伊藤顕慈さんからは、実践真宗学研究科修了し、文学研究科博士課程を進学後、現在研究生をなされており、実践真宗学研究科の修了生として、いろいろな角度から説明をされました。また、実践真宗学研究科合同研究室開放を、本日と明日開放することが紹介され、是非みに来て欲しいと報告がされました。小野さんからは、現役の院生として、実習の体験で、貴重な経験を多く得ることができたなど、具体的なお話をしていただき、参加した学生は興味深く聞き入っていました。入学試験および学費・奨学金についてもあわせて説明がなされ、説明会終了後、質疑応答もおこわれました。
 参加した学生からのアンケートでは、大学院進学を考えるにあたって決め手になる要因は、カリキュラム内容、資格取得(臨床宗教師、布教使)に多くの関心が寄せられていました。特に、臨床宗教師については、所定の実習・講義を修得することより、「臨床宗教師」修了証書が授与され、日本臨床宗教師会「認定臨床宗教師」の資格が取得可能であることが魅力であるようでした。誠に有難うございました。
 実践と名のついた大学院は、全国でも三校しかないことから、注目されている大学院です。是非、実践真宗学研究科の受験を検討をいただきますようにお願い致します。関心のある方は、文学部教務課(大宮学舎)までお越しいただきますようにお願い致します。

 URL 龍谷大学大学院実践真宗学研究科


伊藤顕慈さん(実践真宗学研究科合同研究室アシスタントスタッフ)


小野優菜さん(実践真宗学研究科2年生)


2020年1月15日(水)、龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)は、びわ湖大津プリンスホテルで開催された「第31回 龍谷大学 新春技術講演会」内のポスターセッションに出展しました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-4222.html

本学瀬田キャンパスを開設した1989年以降、開催されてきたこのイベントは、今回で31回目を迎えました。講演会の開催目的の1つに「本学が取り組んでいる最新の研究成果を学外に発信すること」が掲げられており、当センターも昨年に引き続き参加しました。
【昨年の内容>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-3070.html


第31回 龍谷大学 新春技術講演会のようす

第31回 龍谷大学 新春技術講演会のようす


今回のテーマは、「先端技術でひらく持続可能な社会」です。
第1部講演会では、はじめに矢島秀浩氏(経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部長)より「経済産業及び近畿経済産業局におけるSociety5.0*1関連等の取組」に関する報告が行われ、つづけて、産業界から招聘された講演者による基調講演がありました。第2部講演会では、理工学部・農学部の教員による研究内容の発表がありました。

第1部と第2部の講演の合間に行われたポスターセッションでは、理工学部・農学部を中心とした学部に加えて、本学に設置された研究センター、本学発のベンチャー企業など70を超える出展タイトルが一堂に介し、各々のポスターの前で発表が行われました。


ポスターセッション会場のようす

ポスターセッション会場のようす

犯罪学研究センターは、「人にやさしい犯罪学の視点で考えるソーシャル・デザイン〜塀のない社会を目指して〜」と題し、以下の3つの視点から取り組みを紹介しました。

1.【犯罪と科学】自然科学的視点から見た刑事裁判の盲点
「科学鑑定」ユニットの取り組みを中心に、科学技術の発展がどのように刑事事件の捜査や裁判に影響を及ぼしているのかを紹介。

2.【犯罪と社会】社会科学的視点から見た犯罪状況と政策評価
→日本における犯罪状況を説明するとともに、犯罪現象を把握するために実施される社会調査や犯罪対策の効果測定の必要性について、「政策評価」ユニット「犯罪社会学」ユニット「意識調査」ユニットISRD−JAPANプロジェクト)の取り組みを通して紹介。

3.【犯罪と人間】人間科学的視点から見た“つまずき”回復支援
→近年、犯罪に対する政策では、「再犯防止」、「地域定着」、「就労支援」などが喫緊の課題。「治療法学」ユニットや、連携組織である本学ATA-net研究センターの取り組みを紹介し、地域社会における総合的な支援のあり方について提言。


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>>犯罪学研究センター ポスター展示内容(PDF)


ポスターセッションのようす

ポスターセッションのようす


犯罪学はさまざな領域から構成される学際的な学問ですが、その対象が犯罪(逸脱行動)であるためか、人びとの興味関心は、罪を犯した人の資質や防犯対策、捜査手法に集中しがちです。そこで、今回の新春技術講演会のテーマ「先端技術でひらく持続可能な社会」を受け、「人にやさしい犯罪学」を標榜する当センターの特色をアピールするために、ユニットの研究成果をもとにポスターの内容を検討しました。結果、従来の「犯罪を起点とした刑事システム」を中心に考えるのではなく、「犯罪や非行に至る前の段階も踏まえた、より広い視野から社会状況を眺めることが必要である」ことをポスターに盛り込みました。
そのような観点にたつと、いまの日本には日常生活の中で、何らかの生きづらさを抱えている人が多いことに気づかされます。当センターは「人が日々の生活で抱える問題や失敗を“つまずき”という視点でとらえ、社会から孤立させないようにする。“つまずき”からの立ち直りには、地域社会における総合的な支援が必要」と考え、これからの日本に必要なソーシャルデザインを犯罪学の立場から提示しました。

当センターが考えるソーシャルデザインは、
生きづらさを抱えている人に柔軟に対応できる力を持った地域社会へ」です。


ポスターセッションの来場者からは、「刑事裁判と自然科学との関係について(科学鑑定と再審請求の事例等)」に関する質疑はもとより、「過疎地域における地域コミュニティのあり方」、「社会格差による子どもの貧困や非行問題」といった現代社会が抱える多様なトピックに関して犯罪学がどう寄与できるのか等、研究の社会実践に向けた意見も求められました。

犯罪学研究センター(CrimRC)は、今後もエビデンスに基づく研究と対人支援の観点からの犯罪者の処遇、そして共生社会を目指した真の意味での犯罪対策の在り方を探っていきます。

________________________________________
【補注】
*1 Society 5.0:(内閣府HPより引用)
「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)。
狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。」
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html


 このたび、龍谷大学矯正・保護総合センター(京都市伏見区)と立正大学法学部(東京都品川区)は、矯正・保護に関する学術研究及び教育のための交流を促進することを目的とする連携・協力に関する協定を2020年1月15日に締結しました。

【協定締結の経緯】
 立正大学法学部は、2010年から学部独自で学生の進路・就職支援の一環として、「公務員・行政書士プログラム」「教職プログラム」などの教育プログラムを複数設けてきました。また、これらのプログラムを実現するため、東京都行政書士会や品川区教育委員会などの関係機関と協定を締結してきました。
 現在、同学部は、学部に所属する刑事政策系教員を活用し、矯正・保護に関する学術研究と教育の振興を目指しており、特に教育に関しては、中期的な展望として、「矯正・保護プログラム」を新たに設け、保護観察官や刑務官などの育成を推進していきたいと考えています。
 同学部では、これらを実現するには、他大学に先駆け、矯正・保護に関する学術研究、教育、社会貢献の3つの事業を一体的に展開している龍谷大学矯正・保護総合センターとの連携が不可欠と判断したことから、昨年11月、当センターに協定締結の申し入れがありました。
 以降、双方で連携・協力の可能性について、検討してまいりましたが、このたび、矯正・保護分野の研究交流(シンポジウムの共同開催など)や立正大学法学部で現在構想している「矯正・保護プログラム」などについて、連携協力を進めることとなり、本協定を締結するに至りました。

【今後の取組】
 以下のような連携協力を予定しており、今後双方で具体的な協議・調整を進めてまいります。
(1)研究交流(例:シンポジウムの共同開催、共同研究の実施など)
(2)教育プログラムの連携・充実(例:教員交流、開設科目の拡充、単位互換など)
(3)施設の相互利用(※東京、京都における活動拠点の形成を目指す) 等

【各大学のコメント】
◇龍谷大学矯正・保護総合センター長 浜井浩一
 龍谷大学と矯正・保護との関りは、1952年に教誨師養成を主目的として文学部に「矯正講座」を開設したことから始まり、その後1977年には法学部において学生向けの「矯正課程」を開設、2001年には矯正・保護研究センターを設置し、それが現在の矯正・保護総合センターへと発展してまいりました。この間、龍谷大学からは多くのすぐれた卒業生たちが矯正・保護の世界に就職し、その発展の一翼を担って参りました。今回、立正大学法学部と本協定を結ぶことによって、龍谷大学矯正・保護総合センターは行政の中心である東京に活動拠点を持つことになります。今後は、学生や教員の交流を通して立正大学法学部における矯正・保護分野の教育・研究の発展に寄与するとともに、手を携えて矯正・保護分野のさらなる発展に努めて参りたいと考えています。

◇立正大学法学部長 位田 央
 龍谷大学と立正大学は同じ仏教系大学として、これまでも硬式野球部の四仏戦等で交流を深めて参りました。この度、龍谷大学矯正・保護総合センターと立正大学法学部が研究・教育のための提携を結ぶことに至ったのは、このようなこれまでの交流が深化し、次の段階に入ったことと受け止めています。今回の提携を契機に、龍谷大学矯正・保護総合センターがこれまで積み上げてこられた学際的な研究・教育の貴重な成果を活用させて頂きながら、立正大学法学部も“「モラリスト×エキスパート」を育む。”という学園のブランドビジョンに則り、矯正・保護の分野において研究・教育を一層充実させて参りたいと存じます。

<立正大学法学部の活動概要>
 立正大学法学部は、“「モラリスト×エキスパート」を育む。”立正大学の6番目の学部として1981年に設置されました。以来、実用法学の素養を身につけた、人格の尊厳および基本的人権を尊重する態度と、他者の痛みを自己の痛みとして感じることができる資質をもった人材の育成を目標に掲げて、多数の有為な人材を各界に輩出して参りました。学部創設以来、多くの卒業生が官公庁や民間企業で、あるいは士業として活躍しています。
 同学部はゼミナールや演習を中心とした少人数制教育を徹底し、手作り教育を実践しています。同時に、法学検定試験等の外部試験を活用して、学生自身が学修の成果を客観的に確認できるようにしているほか、PROGテストを活用して、学生が自身の社会人基礎力も確認し、弱点の克服に活用できるようにしています。このように、学修面だけでなく、社会人基礎力の向上にも、学部をあげて取り組んできています。
 さらに、教員を公開講座などに派遣して最先端の研究成果を広く公開し、あるいは、社会の一線で活躍する研究者や実務家を招いて公開のシンポジウムや講演会を毎年開催しています。また、2007年からは埼玉県社会保険労務士会熊谷支部と共同研究会を開催し、2016年には東京都行政書士会と、2018年には東京都教育委員会と、それぞれ相互連携のために提携文書を交わし、地元への貢献と同時に、その成果を教育に活用しています。
 


【本件のポイント】
・本協定は、矯正・保護に関する教育・研究について更なる発展を目指し、龍谷大学矯正・保護総合センターと立正大学法学部が互いに連携・協力することで、教育・研究機能の向上と個性豊かな人材の育成に寄与することが目的
・学生のキャリア支援強化の一環として新たに刑務官、保護観察官などの育成を目指す立正大学法学部が開設を目指す「矯正・保護プログラム」の実現に向け、龍谷大学矯正・保護総合センターが、これまで40年以上にわたり、多くの矯正・保護の専門職、ボランティアを輩出してきた矯正・保護課程(教育プログラム)のノウハウをもとに連携・協力
・龍谷大学矯正・保護総合センターと立正大学法学部で、日本における矯正・保護分野の学術研究及び教育の東西拠点の形成を目指す


 このたび、龍谷大学矯正・保護総合センター(京都市伏見区)と立正大学法学部(東京都品川区)は、矯正・保護に関する学術研究及び教育のための交流を促進することを目的とする連携・協力に関する協定を2020年1月15日に締結しました。

【協定締結の経緯】
 立正大学法学部は、2010年から学部独自で学生の進路・就職支援の一環として、「公務員・行政書士プログラム」「教職プログラム」などの教育プログラムを複数設けてきました。また、これらのプログラムを実現するため、東京都行政書士会や品川区教育委員会などの関係機関と協定を締結してきました。
 現在、同学部は、学部に所属する刑事政策系教員を活用し、矯正・保護に関する学術研究と教育の振興を目指しており、特に教育に関しては、中期的な展望として、「矯正・保護プログラム」を新たに設け、保護観察官や刑務官などの育成を推進していきたいと考えています。
 同学部では、これらを実現するには、他大学に先駆け、矯正・保護に関する学術研究、教育、社会貢献の3つの事業を一体的に展開している龍谷大学矯正・保護総合センターとの連携が不可欠と判断したことから、昨年11月、同センターに本協定の締結を申し入れました。
 以降、双方で連携・協力の可能性について、検討してまいりましたが、このたび、矯正・保護分野の研究交流(シンポジウムの共同開催など)や立正大学法学部で現在構想している「矯正・保護プログラム」などについて、連携協力を進めることとなり、本協定を締結するに至りました。

【協定の内容】
◇締結日
 2020年1月15日(水)

◇目的
 龍谷大学矯正・保護総合センター及び立正大学法学部は、矯正・保護について更なる発展を目指し、密接な相互協力及び連携により、教育研究機能の向上を図り、個性豊かな人材の育成に寄与することを目的とする。

◇期間
 締結日から2020年3月31日(火)
 (※以降、有効期間満了までに双方いずれから意思表示がない場合は自動更新)

◇協力・連携事項
(1)矯正・保護に関する学生の教育、研究に関すること
(2)矯正・保護に関する学術研究及び教員の相互交流に関すること
(3)その他本協定の目的を達成するために必要な事項

【今後の取組】
 以下のような連携協力を予定しており、今後双方で具体的な協議・調整を進めてまいります。
(1)研究交流(例:シンポジウムの共同開催、共同研究の実施など)
(2)教育プログラムの連携・充実(例:教員交流、開設科目の拡充、単位互換など)
(3)施設の相互利用(※東京、京都における活動拠点の形成を目指す) 等

【各大学のコメント】
◇龍谷大学矯正・保護総合センター長 浜井浩一
 龍谷大学と矯正・保護との関りは、1952年に教誨師養成を主目的として文学部に「矯正講座」を開設したことから始まり、その後1977年には法学部において学生向けの「矯正課程」を開設、2001年には矯正・保護研究センターを設置し、それが現在の矯正・保護総合センターへと発展してまいりました。この間、龍谷大学からは多くのすぐれた卒業生たちが矯正・保護の世界に就職し、その発展の一翼を担って参りました。今回、立正大学法学部と本協定を結ぶことによって、龍谷大学矯正・保護総合センターは行政の中心である東京に活動拠点を持つことになります。今後は、学生や教員の交流を通して立正大学法学部における矯正・保護分野の教育・研究の発展に寄与するとともに、手を携えて矯正・保護分野のさらなる発展に努めて参りたいと考えています。

◇立正大学法学部長 位田 央
 龍谷大学と立正大学は同じ仏教系大学として、これまでも硬式野球部の四仏戦等で交流を深めて参りました。この度、龍谷大学矯正・保護総合センターと立正大学法学部が研究・教育のための提携を結ぶことに至ったのは、このようなこれまでの交流が深化し、次の段階に入ったことと受け止めています。今回の提携を契機に、龍谷大学矯正・保護総合センターがこれまで積み上げてこられた学際的な研究・教育の貴重な成果を活用させて頂きながら、立正大学法学部も“「モラリスト×エキスパート」を育む。”という学園のブランドビジョンに則り、矯正・保護の分野において研究・教育を一層充実させて参りたいと存じます。



<本件に関する問い合わせ先>
 龍谷大学矯正・保護総合センター事務部 担当:佐野 Tel 075-645-2040
 立正大学法学部事務室 担当:岩間 Tel 03-3492-3183

<プレスリリース発信元>
 龍谷大学学長室(広報) Tel 075-645-7882
 立正大学広報課      Tel 03-3492-5250


【本件のポイント】
・1月25日(土)にアメリカの薬物政策問題の第一人者であるイーサン・ネーデルマン氏(「4.登壇者プロフィール」参照)を龍谷大学深草キャンパスに招へいし、公開イベントを開催
・世界的な潮流が「薬物使用の非犯罪化(犯罪として処理することを止めようという動き)」へ向かう中、日本での刑事司法に拠らない政策、薬物依存症者へのアプローチの可能性について論考
・ソーシャル・インクルージョン1)を目指して、つまずきからの回復支援のあり方を、課題共有型(課題解決指向型)円卓会議“えんたく”を通じて検討・共有


 龍谷大学 ATA-net研究センター2)は、2020年1月25日(土)、アメリカの薬物政策問題の第一人者であるイーサン・ネーデルマン氏を本学深草キャンパスにお招きし「動きはじめた世界の薬物政策 薬物使用と非犯罪化〜わたしたちは、どうするのか?〜」と題した公開イベントを開催いたします。
 当日は、イーサン・ネーデルマン氏の講演、ライター・ジョー横溝氏(「4.登壇者プロフィール」参照)との対談につづき、会場参加者と課題共有型(課題解決指向型)円卓会議“えんたく”3)を実施。薬物依存症という、つまずきからの支援のあり方、地域社会とのつながりを、教育や社会福祉関係者と共に考える機会とします。
 いま世界では大麻の合法化が進んでおり、嗜好・医療目的で合法化する国や州の数は、月単位で増え続けています。薬物をはじめとした依存問題の本質は、当事者の健康や社会の保健衛生です。そこで大切なのは、本人と地域社会の健康被害を最小限に低減させることです。このような被害を極小化するという視点から薬物政策を考えるアプローチを「ハーム・リダクション(harm reduction)」4)と言います。現在、欧米では多くの国が社会的な支援策としてこの考えに基づく施策を導入しています。一方、日本では覚せい剤や大麻、コカインなど、違法薬物の事件報道が時おり世間を騒がせるものの、薬物依存症は治療が必要な病気である点や、薬物依存症者の回復に不可欠な支援があることは、あまり知られていません。
 今回のイベントは、石塚伸一教授(龍谷大学法学部・ATA-net研究センター長・ATA-net 代表)が中心となり開催いたします。石塚教授の長年にわたる依存症からの回復を支援する研究プロジェクトの成果を反映した内容となっております。
 アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存問題の状況を克服するためには、嗜癖・嗜虐行動の原因やメカニズムついて正確な知識をもち、当事者や家族の回復を適切に支援する支援者が増え、互いに協力し合う必要があり、その点を考える良い機会でもあります。


【概 要】

1.名称:龍谷大学ATA‐net研究センター キック・オフ・シンポジウム
 日時:2020年1月25日(土)13:00~18:00(開場12:00)
 場所:龍谷大学 深草キャンパス 和顔館 B201号室
    (〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67)

2.プログラム:
 13:00-15:00  第1部 動きはじめた世界の薬物政策
  〔挨拶〕指宿信 教授(成城大学/同治療的司法研究センター長)
  〔趣旨説明〕石塚伸一 教授(龍谷大学/同ATA-net研究センター長/ATA-net 代表)
  〔講演〕「薬物使用と非犯罪化—再使用と回復支援−」イーサン・ネーデルマン氏
  〔対談〕「いま、あなたに問う〜薬物使用は、犯罪か?〜」
       イーサン・ネーデルマン氏&ジョー横溝氏
 15:00-15:20  休憩
 15:20-17:30  第2部 課題共有型“えんたく”
  テーマ「メディアスクラムとソーシャル・インクルージョン
      〜当事者の位相、支援者の位相、協働の位相〜」
  [センターテーブル]
  後藤弘子 教授(千葉大学/摂食障害・クレプトマニア班)
  藤岡淳子 教授(大阪大学/性問題行動班)
  加藤武士 氏(木津川ダルク/保護司/ATA-net研究センター招聘研究員)
  近藤恒夫 氏(日本ダルク/ATA-net 顧問)
  古藤吾郎 氏(日本薬物政策アドボカシーネットワーク事務局長
         /ソーシャルワーカー)
 17:30-18:00 閉会
  〔挨拶〕
  中村正 教授(立命館大学/ATA-net暴力行為班)
  西村直之 氏(認定NPO法人RSN/(一社)日本 SRG 協議会代表理事
         /ATA-net ギャン ブリング班)
  市川岳仁 氏(NPO法人三重ダルク/精神保健福祉士/保護司
         /ATA-net 物質依存班)
  橋元良明 教授(東京大学/ATA-net インターネット・携帯電話班)
  横田尤孝 氏(NPO法人アパリ顧問/弁護士/長島・大野・常松法律事務所顧問
       /元最高裁判所判事/元法務省矯正局長・保護局長/ATA-net顧問)

補足:下記URLより申込制・参加無料
 https://ata-net2020-01-25.peatix.com/
 ※同時通訳(通訳機器はお申し込みの方優先)・ニコニコ動画生配信予定

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3.主催:龍谷大学ATA-net研究センター / JST・RISTEX(社会技術研究開発事業)「安全な暮らしをつくる新しい公/私空間の構築」領域「多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワークの構築」ATA-net
 共催:龍谷大学 犯罪学研究センター / DARS(Drug Addicts Recovery Supports)

4.登壇者プロフィール
イーサン・A・ネーデルマン(Ethan A. Nadelmann)氏
 ニューヨーク生まれ。ハーバード大学で博士号を取得。政治学者としてプリンストン大学で教鞭を執り(1987-1994)、リンデスミスセンター(1994-2000、ジョージ・ソロス氏からの資金的援助を受けて設立された薬物政策研究所)を創設後、ドラッグ・ポリシー・アライアンス(DPA)を創設し、2000 年から2017 年まで代表を務めた。


 アメリカ月刊誌「ローリング・ストーン」では、薬物政策改革運動の「先鋒」であり、「真の薬物政策の指導者」と紹介され、80 年代後半からアメリカをはじめグローバルに、薬物政策改革運動の主要な役割を担ってきた。
TED トーク「なぜ私たちは薬物との戦争を終わらせる必要があるのか」は、近々200万ビューに達し、日本語を含めた28 言語に訳されている。

ジョー・横溝氏
 ライター、ラジオDJ/MC。2017 年まで『ローリングストーン日本版』シニアライターを務める。2019 年 1 月まで『DAYS JAPAN』編集長を務める。現在は、音楽はもとより、ファッション、カルチャー、社会問題に関するインタビュー・取材・執筆も行い、新聞、雑誌、WEB メディアでの連載・執 筆 も 多 数。ラ ジ オ DJ と し て InterFM897 『THE DAVE FROMM SHOW』『LOVE ON MUSIC』他にレギュラー出演中。MC としてニコニコ動画でレギュラー番組 2 本『ジョー横溝チャンネル』『深堀 TV』を持つ他、『中津川 THE SOLAR BUDOKAN』をはじめとするロックフェス、音楽イベントや討論番組の MC も担当している。著書に「FREE TOKYO~ フリー (無料) で楽しむ東京ガイド 100」「ボブ・ディラン語録―静寂なる魂の言葉」『永遠の言葉 LUNA SEA』他。

5.用語解説
 1)ソーシャル・インクルージョン
 ソーシャル・インクルージョン(英:social inclusion)は、1980年代にヨーロッパで興った政策理念で、社会的に弱い立場にある人々を排除・孤立させるのではなく、共に支え合い生活していこうという考え。「社会的包摂・包容」等と訳されます。
 2)龍谷大学 ATA-net研究センター
 2016年10月から2019年9月まで2年間、JST・RISTEX(社会技術研究開発事業)から支援を得て研究を行ってきたプロジェクト「安全な暮らしを作る新しい公/私空間の構築」研究開発領域「多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワークの構築」(ATA-net)をベースとし、2019年6月、研究拠点である龍谷大学において、ATA-net研究センターを立ち上げました。同研究プロジェクトは「嗜癖・嗜虐行動(アディクション)の背景には孤立という共通の背景がある」と考え、社会的な孤立の病としてのアディクションの解決に向けた公私関係の再編に取り組んでいます。 
また、ATA-netは、本年よりJST/RISTEX「研究開発成果定着支援事業」に採択され、今後は、事業実施主体はATA-net、協働実施者を龍谷大学ATA-net研究センターとして協力して事業を展開していきます。
 3)えんたく
 アディクション当事者(嗜癖・嗜虐行動のある人)の主体性をもとに、当事者をとりまく課題をめぐる情報をもつ多様なステークホルダーと参加者が集まり、話し合いを通じて課題を共有し(あるいは課題の解決を目指し)、緩やかなネットワークを構築していく話し合いの場。ATA-net(代表・石塚伸一)では、この「課題共有型(課題解決指向型)円卓会議」を「えんたく」と名づけ、さまざまなアディクション問題解決に役立てることを目指しています。
 4)ハーム・リダクション(harm reduction)
 文字通り「被害を減らす」ことを目的とした施策。その根底として、個人の違法薬物の所持や使用を罰するだけでは使用者やコミュニティへの悪影響は減らず、問題解決にならないという考えがあります。国際的なNGO「Harm Reduction International」は、「薬物の使用問題において、必ずしも使用量が減ること/使用を中止することを目指すものではなく、使用による健康・社会・経済的な悪影響が減少することを目指す政策、プログラムとその実践」と定義しています。

6.補足:
・本イベントの詳細・フライヤーは、龍谷大学 犯罪学研究センターHP上に掲載。
 https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-4692.html

問い合わせ先 : 龍谷大学 ATA-net研究センター  
         Tel 075-645-2184 FAX 075-645-2240
         E-mail ata-net@ad.ryukoku.ac.jp  URL https://ata-net.jp/


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