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2020年4月25日（土）、26日（日）に東京代々木公園で開催が予定されていた「東京レインボープライド2020」は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため開催が中止となりました。龍谷大学は2019年度に引き続きブースの出展を予定していましたが、この決定により出展を取り止めます。引き続き、多様な性を認めあうキャンパスや社会づくりに努めてまいります。

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２月２８日（金）、日経ホール（東京都千代田区）にて「スタ★アトピッチＪＡＰＡＮ」決勝大会が行われ、決勝に進出した本学発ベンチャー企業「革靴をはいた猫」が発表を行いました。

「スタ★アトピッチＪＡＰＡＮ」とは、今年から始まった日本経済新聞社の企画で、「スタートアップ起業家」や既存企業の若い後継者候補による「アトツギ（跡継ぎ）ベンチャー起業家」が参加する「ピッチ」（※）です。決勝大会は、全国９ブロックの予選を勝ち抜いた企業による全国大会で、スタートアップ１０社、アトツギベンチャー１２社が参加しました。

会場となった「日経ホール」、本来は６１０名収容可能なホールです。しかし、決勝大会は、新型コロナウイルスの影響から、入場者を関係者のみ限定する「無観客試合」に変更されました。その代わりに、インターネット上で「ライブ中継」を行い、視聴に併せて投票を実施し「オーディエンス賞」を選定するなど、イベントを盛り上げるための主催者の苦悩と工夫が伺えました。

「ピッチ」は１社持ち時間４分で行われ、発表後に審査員との質疑応答がなされました。「革靴をはいた猫」は、代表取締役、政策学部出身の魚見航大（うおみこうた）さんが登壇し、起業に至った経緯や現在の事業の様子などが説明・紹介されました。発表後審査員からは、ビジネスの可能性や今後の見通し、課題などの質問があり、魚見さんからは、質問の回答に加え、「靴磨きを通して、人と人とをつなぐ仕事」、「障がい者に『何かしてあげる』のではなく、共に一緒に働くようにしたい」と、事業にかける想いと意気込みが述べられました。

審査の結果、残念ながら「革靴をはいた猫」は入賞こそ逃しましたが、審査員からは、「目の付け所が良い」、「社会課題に正面から向き合った取り組みである」といったコメントをいただくなど、高い評価を受けました。

他社も含めた「ピッチ」を見て感じたことは、どの取り組みも「社会的な課題の解決」につながるものであったことです。審査員講評では、「『ユニコーン』と呼ばれる事業ではなく、社会の課題解決を目的とする事業がニッチな分野で生まれている。これらは大きな可能性を秘めており大いなるチャンスともいえる。臆することなく事業を立ち上げてほしい。」と述べられるなど、今後の社会課題解決型事業の起業に対する期待感が示されました。

本学でも、ここ数年、社会課題解決を目的とした起業する学生・卒業生が出ています。

ＲＥＣでは、起業を目指す学生への支援に加え、起業後のスタートアップ企業に対するサポートも行いたいと思います。

【「革靴をはいた猫」：魚見代表取締役のコメント】
今回、出場された事業はどれも素晴らしいものばかりで、並んでこの場に立てたことが大変光栄でした。事業は高く評価していただきましたが、社会全体に広げていくための仕組みづくりや最先端の技術を活かすことが求められていると実感しました。また今後もチャレンジして参ります！

※ピッチとは？
スタートアップが投資家などに対し自身の製品やサービスを紹介する際に行なうプレゼンテーションのこと。通常のビジネス上のプレゼンテーションが特定の顧客へ相対で行なわれることが多いのに対し、ピッチの場合は初見の相手や不特定多数の聴衆に対してなされるため、細かなデータやファクトの積み上げによるロジックより、共感のしやすさやわかりやすさ、簡潔さなどが求められる。（週刊アスキーＷｅｂ：２０１５年６月１５日掲載分より）

写真：日経新聞社提供

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【本件のポイント】
・龍谷大学は、2020年3月23日に京都府と「犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する協定」を締結する予定
・本学犯罪学研究センター１）の学術的知見を、犯罪者をとりまく実情や立ち直り支援の活動を伝えるハンドブックの作成や市民講座の開催を通じて京都府民に広く還元し、心豊かなコミュニティを形成することがねらい
・2016年「再犯防止推進法」２）の制定により、地方自治体においても再犯防止事業に関する法令の整備および事業計画の策定が求められていることが、今回の本協定を推進

【本件の概要】
　龍谷大学と京都府は、地域の防犯力の向上・再犯防止の取組および犯罪被害者等に対する総合的な支援に関して、2020年3月23日に協定を締結します。この協定の目的として、“誰もが犯罪の被害者にも加害者にもならず、安心して暮らせる共生社会の実現”を掲げています。
　日本では近年、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が大きな課題となっています。とりわけ、欧米諸国と比較して受刑者の高齢者率が上昇傾向にあり、出所後に生活支援を得られずに窃盗などを繰り返す高齢累犯者が多いのが現状です。
　そこで、法務省の「再犯防止推進計画」は、罪を犯した人が自らの罪を悔い改め、犯罪や非行を繰り返すことなく、再び社会を構成する一員となるよう指導・支援することが重要だとし、現在、各地方自治体で再犯防止のための地域コミュニティでの福祉的支援について、さまざまな検討・取組が行われています。
　犯罪学は多様な学問領域から構成される学融的な学問です。その対象が犯罪や非行であるため、人びとの関心は、罪を犯した人の素質や環境、捜査手法、防犯対策に集中しがちです。そうした中で龍谷大学 犯罪学研究センターは、対人支援による再犯防止を目指しています。当センターでは、「人が日々の生活で抱える問題や失敗を“つまずき”という視点でとらえ、社会から孤立させないようにする。“つまずき”からの立ち直りには、地域社会における総合的な支援が必要」と考え、研究の社会実装に向けた諸活動３）を展開してきました。
　今回の協定締結に基づき、2020年度より京都における対人支援による再犯防止の実現に向けて、より学際的な知見の共有、支援者研修の実施、手引き等による情報発信を推進していきます。

1．協定概要：
（１）名　称：　「犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する協定」
（２）締結者：　京都府・龍谷大学
（３）締結日：　2020年3月23日（月）

２．具体的連携事項
（１）「再犯防止」に係る府民理解の促進
　- 犯罪をした者等の実情や立ち直りを支える人々（保護司等）の活動内容を紹介し、息の長い支援につなげるためのハンドブックの作成
　- ハンドブックを活用した保護司等と地域住民との課題共有型（課題解決指向型）円卓会議“えんたく”
　- 中高生を対象とした法やルールの役割・意義を学ぶための模擬裁判の実施
　- 「矯正・保護課程カリキュラム」を活用した民間支援者等のスキルアップ研修

（２）薬物乱用防止対策の推進
　- 模擬裁判を活用した体験型薬物乱用防止対策の実施
　- 民間支援団体と連携した再乱用防止プログラムの実施

３． 用語解説
１）龍谷大学 犯罪学研究センター
「犯罪学」（英：Criminology）とは、犯罪にかかわる事項を科学的に解明し、犯罪対策に資することを目的とする学問です。実証的な犯罪学研究は19世紀後半のヨーロッパで始まり、現在、欧米諸国の総合大学では「犯罪学部」として学問・研究分野が確立されており、多様な社会ニーズに応える人材を多く輩出しています。
2016年6月に発足した龍谷大学 犯罪学研究センターは、建学の精神を具現化する事業として、犯罪予防と対人支援を基軸とする本学ならではの「龍谷・犯罪学」の創生に向けた研究と社会実装活動を展開しています。

２）再犯防止推進法
2016年12月、「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」が公布・施行されました。「再犯防止推進法」第8条には、都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるように努めなければならないと規定されています。
犯罪学研究センター「政策評価」ユニット（ユニット長 浜井浩一教授/本学法学部）は、エビデンスに基づく社会実装活動として、本法律に関わる地方公共団体の政策評価と立案に協力しています。（奈良県・奈良市・北海道・奄美市）
参照：法務省「再犯防止推進対策」 http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00038.html

３）犯罪学研究センターにおける研究の社会実装に向けた諸活動（一例）
【模擬裁判を通じた中高生の非行防止教育】
犯罪学研究センター「法教育・法情報」ユニットは、裁判員裁判時代の法情報・法教育の理論構築とその実践を目的として、広く一般市民に向けた法教育の普及活動を行ってきました。2019年8月8日には京都府との官学連携企画として、本学・深草キャンパスにおいて「京都府 体験型薬物乱用防止学習（模擬裁判）」を開催しました。
【犯罪の当事者をまじえたワークショップの継続開催】
犯罪学研究センター「治療法学」ユニットを中心に、元受刑者や保護司、ダルクや更生保護法人、行政関係者、近隣住民等、地域のさまざまな立場にある組織や個人が課題を共有する円卓会議「えんたく」を継続的に実施しています。



問い合わせ先　：　龍谷大学　犯罪学研究センター 　
　　[Tel]075-645-2184　[Fax]075-645-2240
　　[E-mail] crimrc2016@ad.ryukoku.ac.jp [URL] https://crimrc.ryukoku.ac.jp/

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　龍谷大学は、2016年に関西アーバン銀行（現：関西みらい銀行）と産学連携に関する技術相談などを目的とした協定を締結しています。
協定締結以降、連携教育研究機関と関西の中小企業とが連携して応募する関西みらい共同研究助成金に応募し、連続して採択されています。
　今年も、滋賀県大津市にある警備会社株式会社NYSと本学理工学部電子情報学科　植村　渉講師との自律移動警備ロボットの研究開発テーマが採択されました。

【これまでの採択テーマ】
・2018年度
　株式会社大橋鉄工　　　　－　理工学部　機械システム工学科　森　正和講師
・2017年度
　ウエトラブ株式会社　　　－　理工学部　機械システム工学科　辻上　哲也教授
　株式会社八代目儀平　　　－　農学部　　資源生物科学科　　　玉井　鉄宗講師
・2016年度
　株式会社アスタリスク　　－　理工学部　情報メディア学科　　芝　公仁助教
　株式会社トランスブート　－　理工学部　電子情報学科　　　　石崎　俊雄教授
　株式会社ミュー　　　　　－　理工学部　電子情報学科　　　　石崎　俊雄教授
　リードテクノ株式会社　　－　理工学部　物質化学科　　　　　和田　隆博教授

関西みらい銀行からのニュースリリース
2019 年度「関西みらい共同研究助成金」の拠出決定について

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理工学部電子情報学科　木村睦先生の研究テーマ「ワイヤレス電力伝送
と光電変換薄膜デバイスによる完全埋込型の人工網膜」が、一般社団法人　
テレコム先端技術支援センター（SCAT）の令和元年度研究助成に採択され
ました。
　同センターの研究助成は、地球規模での高齢化問題、環境問題、人口・資源・
エネルギー問題など、様々な社会的課題を、先端的情報通信技術の研究開発
により克服する研究の支援を目的に、平成3年度から公募・採択されているもの
です。

　なお、木村睦先生は、平成29年度にも、研究テーマ「アナログセルラニュー
ラルネットワークを用いた脳型集積システム」でも採択されています。

一般社団法人 テレコム先端技術支援センター（SCAT）のHP
Support Center for Advanced Telecommunications Technology Research, Foundation
http://www.scat.or.jp/index.html

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