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 2019年度第1回実践真宗学研究科FD報告会を実施しました。実践真宗学研究科FD委員長 那須英勝先生から次のとおり報告いただきました。 

 2019年7月10日午前11時30分より約1時間の間、大宮学舎西黌2階大会議室において、「仏教と医療・福祉の連携を求めて」と題して、実践真宗学研究科教授の中村陽子教授を報告者として、実践真宗学研究科FD報告会が行われた。
 本FD報告会では、本研究科の修了生でもあり、またこれまで、看護教育・看護管理の専門分野の大学・大学院の教員として長年の研究・教育歴をお持ちである、中村陽子氏から「仏教者が地域包括ケアシステムの一員として果たすべき役割」を中心にご報告(話題提供)いただき、つづいて参加者全員で、本研究科のプログラムを通して、医療従事者と仏教者が、現代社会の中で連携・展開する可能性について、意見交換をおこなった。
 まず初めに、中村氏より、現在の日本社会では、団塊の世代が高齢期を迎えつつあり、さらに少産多死社会が予想されるという現状と、未婚・晩婚・少子高齢化といわれる現代社会における家族のあり方の多様化の現状の中で、団塊の世代が全て75歳を迎える「2025年問題」と呼ばれる状況が目前に迫ってきていることが説明された。またその中で、死の看取りの場も大きく変化しつつあり、病院・診療所や自宅で死を迎えるのではなく、施設死が急速に増加しているなかで、住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けるために、地域包括ケアシステムの構築が急がれていることが報告された。
このような現状と課題を前提に、中村氏は、仏教がこれまで培ってきた、各地域独自の相互扶助の文化や看取りの文化を通して、現在の医療の現場に関わることができる可能性を指摘する。特に現在の医療が「終末期ケア・緩和ケア」という死の看取りだけではなく、そこに至るプロセスを含めた高齢者のEOLケア(エンドオブライフケア)として考える方向に進んでいるなかで、すでに地域社会に根付いた活動をしている仏教者が、EOLケアに参加することを通して、地域包括ケアシステムの一員として果たすべき役割があるのではないだろうかと考える。
 本報告のまとめとして、現代社会では、老いや病を抱えながら地域で生活し続ける暮らし方、家族との関係や生や死に関する価値観、社会規範、文化とも関係した、新たな医療・介護提供のあり方の創造の必要性が求められているが、その中で、仏教者は、寺院・仏教の行事・儀礼などによって、地域の人々の人生の物語の意味に関わってきた実績があり、仏教者は、地域社会に信頼、相互扶助的な社会関係を取り戻すネットワーク作りという役割を担える可能性を持っているという考えが示された。また変化しつつある現代の医療の現場おいて発生しつつある看護・介護の様々な問題と向き合うためにも、仏教者と医師・看護師など医療に従事する専門職との連携が必要となるのではないかと指摘された。

 以上の中村氏のご報告を受け、参加者全員で積極的な意見交換が行われ、最後に鍋島直樹研究科長より、本日の報告を踏まえ、看護教育の分野と連携したな教育プログラムの新たな展開について、さらに具体的な検討を始めたいという方針が示され、報告会を終了した。


実践真宗学研究科 中村陽子教授





2019年7月7日(日)に、第1回「経済学検定試験(ERE)」を実施しました。
「経済学検定試験(ERE)」は、日本経済学教育協会が実施する、大学で学ぶ経済学の理解度を評価する検定試験です。

経済学部では、2010年度から、経済学検定試験(ERE)の受験料を全額補助する制度を実施しており、経済学部生は入学時から卒業まで何度でも受験できます。また、過去問題を学修できる専用eラーニングシステム(※)も利用できますので、ぜひ有効に活用してください。
検定試験は1年間に2回(7月、12月)学内で実施しており、成績優秀者には「経済学部長奨励賞」が授与されます。

なお、次回の試験日は、12月1日(日)です。
受験申込は、2019年10月14日(月)16:45までです(申込窓口:経済学部教務課)。

(※)http://drill.manarevo.jp/
ログインID 及び パスワード は別途お知らせしているとおりです。不明であれば、経済学部教務課までお尋ねください。

〇学生インタビュー 経済学の実力をはかるためのERE(経済学検定試験)

〇ERE 経済学検定試験(日本経済学教育協会HP)



2019年7月17日、地域公共人材総合研究プログラム地域連携協定先懇話会を開催しました。この懇話会は毎年7月に開催しており、今回は協定締結先団体より30名の方々にご出席いただきました。

本学では、大学と地方自治体、NPO等諸団体、経済団体とが地域連携協定を結ぶことにより、職員の人材育成に大学を活用する、また地域連携協定を結ぶ団体が長期インターンシップの受け入れ先と機能するなど、相互にメリットを獲得しつつ、分権社会における地域公共政策の高度化・多様化に協力して取り組んでいくことを目指しています。2002年度より締結をはじめ、協定先は現在98団体となりました(2019年4月1日現在)。

懇話会では、本学大学院の教育理念・目的、地域公共人材総合研究プログラムの概要や、プログラムに参加している3研究科(政策学研究科、法学研究科、経営学研究科)の特長、2019年4月入学の協定先からの推薦入学試験に係る説明がなされました。

また、後半の意見交換では、実際に本プログラムにて修士課程を修了された方の経験談や、現在ご活躍の修了生の近況のご報告、また年に3回発行しているグローカル通信に関するご要望等、様々な情報やご意見をいただきました。今年度も、協定先団体との人材育成にかかる相互協力に関する協定をもとにした今後の連携に向け、有意義な会となりました。


協定先懇話会の様子


プログラム運営委員長よりご挨拶


各研究科教員より、カリキュラムについてご説明


ご参加くださった協定先団体から、本プログラム修了生のご活躍についてのご紹介もありました


こども教育学科卒業後3年目の先輩をお迎えし、現場報告を聞かせてもらいました。その目的は、保育者をめざして入学後3ヶ月あまりの1年生に対し、卒業後の進路を具体的にイメージし、考えてもらうため、毎年開催しています。
堀尾美月(ほりおみづき)先生は竜が丘保育園、中川望(なかがわのぞみ)先生は草津カトリック幼稚園、颯々野涼子(さっさのりょうこ)先生は障害者支援施設青谷学園に勤務しておられます。
それぞれの職場の特徴を紹介していただき、就職先の決め方、学生生活での反省、学生生活でのおすすめ、仕事のやりがいについてのお話があり、学生たちは熱心に聞き入っていました。さらに、先輩たちの休日の過ごし方については学生も教員も驚くぐらい有意義に過ごしておられました。最後に人と関わる仕事でのコツも教えていただきました。
報告会の後、個人的に質問している熱心な1年生の姿が印象的でした。



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関西プレスクラブ企画の政治討論会が、7月1日に大阪商工会議所・国際会議ホールにて開催されました。本討論会では学生席が設けられ、関西の高校生・大学生合わせて8名が参加し、本学からは3名の学生が参加しました。

本討論会は、国政選挙にあわせて開催されるもので、今回も参院選(7月4日公示、同21日投開票)を前にしたタイミングでの開催となり、自由民主党の岸田文雄政務調査会長、公明党の石田祝稔政務調査会長、立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長、国民民主党の泉健太政務調査会長、日本共産党の笠井亮政策委員長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が参加し、消費増税、年金問題、憲法改正、大阪府・市が誘致を目指す統合型リゾート(IR)などの議題について、激しい論戦が行われました。

参加した本学の学生は、今回の参院選が有権者になって初めての国政選挙となりますが、この討論会を機に政治への関心が高まったことと思います。






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