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2024（令和6）年台風第10号に伴う災害で被災した学生への各種奨学金等のお知らせ

2024（令和6）年台風第10号に伴う災害で被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

被害にあい、学費支弁が困難となった世帯の学生からの各種奨学金等の受付を次のとおり行いますので、学生部（深草・瀬田）までご相談ください。

また、学生本人やご家族が被災された方は、学生部（深草・瀬田）または学部教務課までお知らせください。
※学生部メールアドレス：shogakukin@ad.ryukoku.ac.jp

 

1．龍谷大学給付奨学生（災害給付奨学生）／給付奨学金

■対象

本学に在学する学部生及び大学院生で、自然災害等により被害を受けた地域に本人又は父母のいずれか（又は生計維持者）が居住しており、学費支弁が困難であると認められ、かつ、奨学金申請書及び被災状況証明書等が提出できる方。
※災害救助法適用の有無にかかわらず、奨学生給付対象となる被害を受けた正規学生は全員申請可能です。

 

■金額

定める金額を上限とし、奨学委員会が決定します。

対象 奨学金額
父母のいずれか（又は生計維持者）が亡くなられた場合、又は、家屋が全壊（全焼）または大規模半壊した場合 年間授業料相当額
父母のいずれか（又は生計維持者）が負傷され、一ヶ月以上の加療が必要な場合、又は、家屋が半壊（半焼）若しくは床上浸水の場合 半期授業料相当額

休学している場合には在籍状況に応じた奨学金額を給付します。詳細は学生部（深草・瀬田）に問い合わせください。

 

 

2．龍谷大学親和会自然災害特別見舞金／保護者会組織によるお見舞い金

■対象

本学に在学する学部生及び大学院生で、自然災害等により被害を受けた地域に本人又は父母のいずれか（又は生計維持者）が居住して、被害を被り、かつ罹災証明書が提出できる方。

 

■金額

一律5万円（自宅全壊・親和会長が特に必要があると認めた場合、10万円を上限）

 

■その他

発給から1年以内の罹災証明書があるものを受付。

 

 

3．日本学生支援機構（緊急採用・応急採用）／貸与奨学金

■対象

本学に在学する学部生及び大学院生で自然災害による災害救助法適用地域に本人または父母のいずれか(または生計維持者）が居住する世帯で、当該の災害により家計が急変したことにより奨学金を希望される方。
※災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、災害救助法適用地域と同等の災害にあった世帯の学生ならびに同地域に勤務し、勤務先が被災した世帯の学生についても、上記に準じて取り扱う。

 

■貸与始期

緊急採用（第一種奨学金） 入学年月を限度として、家計急変の事由が発生した月以降で申込者が希望する月。
応急採用（第二種奨学金） 家計急変の事由が発生した月又は採用年度の4月以降で申込者が希望する月。
ただし、入学年月より前に遡って貸与を受けることはできません。

 

■貸与終期

緊急採用（第一種奨学金） 修業年限の終期まで。
応急採用（第二種奨学金） 修業年限の終期まで。

 

 

４．高等教育の修学支援新制度の家計急変採用について／給付奨学金

高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料等減免）は、給付奨学金と授業料等減免がセットになった国による支援制度です。
通常は、年に２回（４月・９月を予定）募集を行いますが、災害等を含む家計が急変した場合は、条件に該当する方については、事由発生後３か月以内に申込を行えば、随時出願が受け付けられます。

 

■対象となる家計急変の事由

Ａ：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
Ｂ：生計維持者の一方（又は両方）が事故または病気により、半年以上、就労が困難
Ｃ：生計維持者の一方（又は両方）が失職
　　ただし解雇など、非自発的失業の場合に限る。
　　詳細は給付奨学金の案内の11ページを参照してください。
Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当

①上記Ａ～Ｃのいずれかに該当

②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

E：家庭内暴力から避難等した場合

 

■修学支援新制度　家計急変の概要

 

■採用にあたって要件

（１）家計基準
  • 修学支援新制度の家計急変採用は、急変後の収入が修学支援新制度の家計基準を満たしていることが条件となります。
    詳細は被災・家計急変時の給付奨学金の家計基準 | JASSOを参照してください。なお、ご自身が該当するかどうかは、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターの「給付奨学金シミュレーション（保護者の方向け）をおおまかな目安としてご活用ください。最終的には日本学生支援機構にて判定を行います。
  • また、家計基準には、資産基準があり、学生本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）である必要があります。
    なお、資産とは現金やこれに準ずるもの（投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地等の不動産は含みません）。なお、資産に関する証明書（預金通帳のコピー等）の提出は不要です。
（２）学力基準

修学支援の新制度については、家計急変採用であっても学力での審査があります。
詳細は、被災・家計急変時の給付奨学金の学力基準 | JASSOを参照してください。
また、採用となった場合には、適格認定という受給資格の継続が相応しいかの学業成績の判定が行われます。詳細は、適格認定（学業等） | JASSOを参照してください。

 

 

５．JASSO災害支援金について／給付奨学金

日本学生支援機構では、学生やその生計維持者・留学生の住居が、半分以上壊れたり、床上浸水したりするなどした場合、一日でも早く元の生活に戻り、学業をつづけることができるよう、支援金（10万円）を支給しています（返す必要はありません）。

 

■申請の対象（以下の全てに該当する必要があります）

（1）本学大学、短期大学、大学院に在学中の方

※科目等履修生、研究生、聴講生等は除きます。

※JASSOの奨学金や他団体の経済的支援を受けていても申請することができます。

（2）自然災害や火災などにより、学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含みます）以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1か月以上続いたりした方

※入学前・休学中に発生した災害は対象外です。

※同一の災害につき、申請は1回とします。

（3）学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがある場合

※成績不振により留年中の方は除きます。ただし、成績自体に問題はなく、留学等のために同一学年を再履修している方は対象となります。

 

■申請方法

申請対象の方は、まずは学生部にご相談ください。

 

■JASSO災害支援金の概要

  • 災害にあわれた学生・留学生への支援金（JASSO災害支援金）

    •  

    ■期限

    　2025年1月末までに学生部にご相談ください。
    （※大学からJASSOへの申請期限は、災害がおきた日の次の月から数えて、6か月以内）

    「政策実践・探究演習」(海外)韓国PBL　現地レポート①【政策学部】

    政策学部では2023年度と2024年度の2ヵ年、アジアプログラムとして「若者政策の日韓比較」をテーマに韓国PBLを実施しています。（担当：安 周永教授）2024年度は13名（3～4回生、大学院生）が受講中です。事前学習で日本の現状を学び、9月1日～8日、ソウルでフィールドワークを行いました。滞在中のレポートをお伝えします。

    2024年9月2日（月）

    ＜午前＞
    貸会議室フォレストググにて、青年ユニオン　金ジヒョン事務局長から「韓国青年運動現況と青年ユニオンの活動」について話を聞きました。青年ユニオンは、2010年に発足した韓国発の世代別労働組合です。現在、約2,000人の組合員が加盟しています。

    ＜午後＞
    同じ会場で、ユニオンセンター　Kim Jong-Jin理事長から「韓国の青年労働市場の特徴と政策課題」について話を聞きました。さまざまな統計を見ながら、韓国の若者がおかれた状況と課題、2010年に制定された青年基本法の特徴を理解しました。

    講義のあとは学部生や大学院生から質問があり、日本の状況と照らし合わせながら学びを深めました。（＊講義と質疑応答は、逐次通訳をしていただきました）

    講師から話を聞く様子

    韓国の若者の生活実態について話すKim Jong-Jin理事長

    以下、受講生の報告です。

    〈午前〉
    金ジヒョン事務局長の講義を通して、韓国の若者政策における青年ユニオンの必要性を学びました。青年ユニオンは、労働相談を介して組合員になる人が多く、実際に労働問題を身近に感じている人達で構成されている団体です。

    一般的な労働組合は大企業の若者を中心に構成され、中小企業に務める若者や、就業していない若者に関する問題への取り組みはあまり行われていません。そのような中で、青年ユニオンの存在は、韓国の若者の声を直接聞いて、一部に対してではなく、すべての若者が抱える労働問題を解消するきっかけになると考えられます。
    また、日本と比較して韓国における、大企業と中小企業の賃金格差は深刻であり、韓国の若者は大企業を目指すしかないという実態を学んだことで、日本とは異なる就業難の原因があることを理解しました。
    明日からも、日本の若者政策と比較しつつ、韓国の若者政策の実態について理解を深めていきたいです。
    （政策学部　3回生　石田初葵）

    〈午後〉
    ユニオンセンターは「すべての将来の世代と働く市民の権利を保証し、社会的不平等をなくす」ために活動している団体です。そして、Kim Jong-Jin理事長はその代表を務めています。

    長年にわたり労働者の権利向上に尽力してきた労働問題に関する専門家です。Kim Jong-Jin理事長は、「韓国は大学を卒業してから就職までに11ヶ月以上かかる。しかし、1年のうちに大半が離職する。この課題を解決しない限りは韓国に未来はない」と冒頭で話されていました。
    この言葉はとても印象に残りました。

    韓国の若者は、学費や居住問題に直面し、大学卒業後、就職までに平均11.5ヶ月かかる。競争率が高い大企業に就職することは難しく、また中小企業に就職したとしても、そこが不安定な就職先であることが多く、10人中7人が1年以内に離職しています。また、550万人の若者が非正規社員や個人事業者、ニートであり、これはソウル市の人口の半分に相当します。これに加えて、住居や健康など非労働市場にも目を向けなければならないと話されていました。
    Kim Jong-Jin理事長は、この問題に対して「大企業と中小企業の格差是正だけでなく、公共機関の職を増やすことが重要である」と具体的な解決策を紹介していました。
    このことから、韓国の若者が安定した雇用を得るための選択肢が限られているため、さらなる政策の見直しが必要だと学びました。明日は住居問題の話を伺いに行くので、今日少し話題にも出た「若者の非労働市場」について詳しく学びたいと思います。
    （政策学部　3回生　金丸尚樹）


    次の記事へ▶「政策実践・探究演習」(海外)韓国PBL　現地レポート②

    【社会福祉学科】セブ島での国際福祉実習を実施しました

    フィリピン・セブ島での海上スラム、ゴミ山周辺のスラムなどを訪問し、現地の住民と交流したり、食事を提供したりする「セブ島 地域開発活動プログラム」に、社会福祉学科の学生１名が国際福祉実習として参加しました。
    実習期間中に、社会福祉学科の実習担当教員による実習生に対する巡回指導が行われ、実習で体験したことを振り返りながら、学びを深めました。
    途上国の現状を直接体感するという日本では決して経験できないことをとおして、とても多くの刺激を受けた実習となったようです。

    ※　「国際福祉実習」については、次のウェブサイトの最下部をご参照ください。
    https://www.human.ryukoku.ac.jp/department/welfare/class.html

    セブ島の街並み

    Podcast「ReTACTION Radio」9月3日（火）からシーズン２配信スタート

    2024年4月から7月にかけてPodcastでの新番組「ReTACTION Radio（リタクション・ラジオ） ～知とビジネスと仏教の交差点～」（以下、ReTACTION Radio）を配信してきました。

    この度、シーズン２として、MCを大抜卓人氏（FM802のDJ、パーソナリティ）が務め、9月3日（火）から毎週火曜日に配信を行うことになりました。また、シーズン１までの１人３週連続で配信していたところ、さらに深掘りして話をしてもらうため4週連続にするなど、バージョンアップしています。加えて、初回は入澤学長が出演し、アフガニスタンなど海外の遺跡調査におけるこれまでの研究や現地での体験等を中心に話します。

     

    ▼是非ご聴取ください▼
    #2-01 新章スタート。仏教遺跡の調査は、こんなにおもしろい【出演：入澤崇学長】

    以下からご聴取いただけます。

    【MC：大抜卓人氏プロフィール】
    1974年生まれ／奈良県生駒市出身
    アメリカ　Franklin Pieace University マスコミニケーション学部ラジオ学科を卒業
    ラジオDJ、MC、テレビの司会者、声優、クラブDJとして幅広く活躍中
    【現在の担当番組】
    ・読売テレビ　「キューン!」・読売テレビ　「ピーチカフェ」
    ・ＮＨＫ　「ほっと関西」
    ・奈良テレビ　「ゆうドキ」
    ・FM802　「TACTY IN THE MORNING」

    MCの大抜卓人氏


    ■仏教SDGs
    龍谷大学は浄土真宗の精神を建学の精神に持ち、「自省利他」という行動哲学を打ち出しています。自己的な考え方や行動をしてはいないか、常に自分を省みて、他（自然・社会・人）の幸せや利益を追求することを意味します。持続可能な社会をめざすうえで欠かせない「自省利他」を礎に社会に貢献できる人や活動を生み出すことが「仏教SDGs」のねらいです。

     

    仏教SDGsウェブマガジン「ReTACTION」
    https://retaction-ryukoku.com/

     

    ■ReTACTION
    ReTACTIONの「TACTION」は「触覚」を意味します。SDGsを推進するためには、これまでの社会のありようを、疑うことも必要です。今一度（=Re）、感覚を研ぎ澄まし、世界に触れてみれば、持続可能な社会につながるヒントを得ることが出来るかも知れないという意味を持たしています。
    また、龍谷大学が掲げる行動哲学「自省利他」は、自らを省みて他を利するという意味です。自己中心的な考え方をあらため、他者の幸せや社会の利益を考え行動することが、社会を再構築するカギになります。
    ReTACTIONは「ReTA（利他）」の「ACTION（行動）」という意味も込めています。

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