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【本件のポイント】

• 世界的潮流の「ネイチャーポジティブ（自然再興）」では、生態系の機能を保全し育てることが求められる。その実現には「地域固有のもの」である生物多様性を適切に評価する“自然のものさし”が重要
• 滋賀県をフィールドに学術機関・地域金融機関・地域事業者が連携し、ローカルで実効性のある「生物多様性保全総合指数（BCCI）」の研究開発プロジェクトに着手
• 経済・社会活動の現場での実証と評価を行い、滋賀県から自然資本と経済資本の連携実現をめざす

【本件の概要】
　このたび、龍谷大学・公益財団法人東近江三方よし基金・株式会社滋賀銀行の三者は連携し、生物多様性保全の実効性を可視化する「生物多様性保全総合指数（BCCI: Biodiversity Conservation Composite Index）」の研究開発プロジェクトを滋賀県で本格始動します。本プロジェクトの目標は、世界的な潮流である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現に向けて、地域に根ざした生物多様性の保全と社会・経済活動を結びつける革新的な総合指数^（1）の開発です。
　実施にあたっては滋賀県の「大学連携研究プロジェクト事業研究業務」の委託を受け、2025年6月〜2026年3月にかけて基盤情報の整理と情報収集体制の構築を行います。
 

【プロジェクトの全体像】

【プロジェクトの背景と目的】
　現在、2030年までの達成に向けて世界各国で「ネイチャーポジティブ」—生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる取り組み—に関する取り組みが急速に進んでいます。日本においても上場企業を中心にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）レポートの開示が進むと同時に投融資の判断材料となるなど、企業活動の基盤となる自然を守り回復させることに関心が高まっています。
　しかしながら、その進捗を測るための明確な数値的・指標的な基準が欠如していることが、政策立案や企業行動の障壁となっています。とりわけ生物多様性は地域ごとに状況が異なるため、ローカルで実行可能かつ社会に受け入れられる柔軟な指標設計が不可欠です。
　そこで本研究では、滋賀県が2024年3月に策定した「生物多様性しが戦略2024」^（2）に基づき、地域の生態系と社会経済の双方に資する形で、実行力と応用力を兼ね備えた新たな総合指数の開発をめざします。

【プロジェクトの概要】
　本プロジェクトでは、以下の3ステップにより、「生物多様性保全総合指数（BCCI）」の開発・実証・評価を進めます。

【プロジェクトの連携体制】
　生物多様性の研究を推進し、2027年4月には環境サステナビリティ学部（仮称）^※を設置する龍谷大学、地域とその環境を守るという視点から、様々な社会課題解決事業を実践してきた公益財団法人東近江三方よし基金、地球環境との共存共栄を理念に、環境分野での金融商品開発により業界をリードしてきた株式会社滋賀銀行の三者の間では、これまでも長期的な連携を見据えた議論や協働を展開してきました。滋賀県において近未来のネイチャーポジティブ社会に求められる生物多様性保全指標を高次のレベルで議論・開発・実証研究するためには最良の連携チームが組織されたと考えています。
※設置計画は予定であり、内容に変更が生じる場合があります。

【用語解説】
（1）総合指数（Composite Index）
経済分野や社会政策分野などで個別指標（例：品目ごとの生産量や株価、平均寿命や平均就学年数等）の動きを、一定の基準や加重方式に基づいて総合的に数値化した指標で、個々の指標だけでは捉えにくい全体の動向や水準を、ひとつの数値で示すために用いられる。

（2）生物多様性しが戦略2024
滋賀県は生物多様性を守り、その持続可能な活用をめざすため、生物多様性基本法第13条に基づき「生物多様性しが戦略2024～自然・人・社会の三方よし～」を2024年3月に策定。2030年までが取り組み期間となる。行動計画では、可能な限り定量的に把握できるよう「湖沼・河川の水質保全」や「自然公園等の保全・管理」などの取り組み別に現状と目標値を設定している。
滋賀県HP　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shizen/14035.html
 

【連携機関の担当者コメント】

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左より山中教授、三木教授、岸本准教授

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　2025年6月6日金曜日、龍谷大学大学院実践真宗学研究科では、宗教実践実習の一環として浄土真宗本願寺派伝道院（京都市下京区）において、「法話合同実習」を行いました。

　「浄土真宗本願寺派布教使資格」の取得、さらには布教伝道の実践力・能力の向上を志す実践真宗学研究科（修士課程）3回生７名がこの実習に参加しました。

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（法話の実演にコメントされる森田眞円　元・実践真宗学研究科教授、浄土真宗本願寺派勧学）

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（作法の指導を行う葛野洋明　実践真宗学研究科教授）

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2025年度から新たに開講された教養教育科目「みんなで学ぶ国際ビジネス事情」において、最終発表が行われました。

この科目では、生まれ育った環境や文化、価値観が異なる留学生と日本人学生がチームを組み、身近な社会課題の解決につながる企画や提案を協働で作成します。
過程を通じて、国際ビジネスに必要な異文化理解力やコミュニケーション力を養うとともに、他者との協働によって新たな社会的価値を創出する意義や難しさ、面白さを体験的に学ぶことを目的としています。

複数の学部から集まった39名の1年次生と留学生が6グループに分かれ、「留学生に勧めたい日本で働く良さ・魅力」をテーマに、プレゼンテーションの準備を進めました。各グループの発表では、工夫を凝らした構成やスライド、丁寧なデータ分析などが光り、「伝わる」プレゼンテーションが展開されました。

学生たちは、留学生と日本人学生の間で密にコミュニケーションをとりながら、アンケート調査やインタビュー、統計データの集計といった実践的な活動を通じて発表内容を深めました。
1年次生にとっては初めての本格的なプレゼンテーション経験となる学生も多く、プレゼン技術やグループでの意思決定方法なども、本科目を通じて身につけることができました。

次年度以降も、異なるバックグラウンドをもつ学生同士が協働し、多様な視点を活かした学びの場が継続されることが期待されます。こうした取り組みを通じて、今後の国際交流のさらなる推進が図られることでしょう。

2025年7月8日(火)に、長野県松本市副市長の伊佐治裕子氏を招き、渡辺博明教授、瀬畑源教授、川﨑修敬非常勤講師が担当する「現代社会と政治」1年3クラスの受講生らを対象に、「地方自治の最前線から～地方公務員の魅力と基礎自治体のシンカ～」をテーマに講演いただきました。

伊佐治氏は立教大学文学部卒業後、故郷の松本市役所に入所、行政職として図書館、介護課、行政管理課などを経験。文化財課長、教育政策課長を経て、2016年度からは、こども部長、文化スポーツ部長、総務部長、教育長を務め、2025年4月から副市長を務められています。

伊佐治氏は、約40年にわたる公務員経験のエピソードを交えながら、地方公務員の仕事の魅力、基礎自治体行政の特徴をお話になられました。また、地方分権が進むなかで、自治体の現場で法的な知識を持つ人材が求められていることを具体的に紹介し、地方公務員をぜひ目指して欲しいと呼びかけました。

引き続き、ジェンダー平等の話をなされ、若い女性に選ばれるまちにならないと都市の持続可能性は保てないとして、市役所での積極的な女性管理職の登用が行われていることが説明されました。女性管理職の大量登用には当然反発もあったが、最初は自信なさげであった女性管理職の方達が、全体の25%を超えていくと雰囲気が変わり、堂々と仕事をするようになっていったとのことでした。

最後に、借り物ではなく自分の言葉で考え、伝えることを大切にするなどのメッセージを学生にお話いただきました。

講演後に学生から、風通しのよい職場とはどのようなことを示しているのか、女性を登用するための具体的な方法、などについて質問が行われました。伊佐治氏は、一つ一つの質問に丁寧にお答えになりました。

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