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Research Program for Local Publics Human Resources

地域公共人材総合研究プログラム

地域連携協定団体むけ推薦制度

地域公共人材総合研究プログラムは市民・行政・大学の地域連携協定にもとづいて展開します。大学は、地域公共政策の高度化・多様化に対応する理論教育や研究の「場」として機能することを大きな目標としています。地域社会との活力の循環をめざし、課題へのとりくみ、提案、実務体験機会の活用を行います。

連携協定により、公共政策の高度化・多様化を図る実践的教育の「場」としての役割が期待されます。協定先にとっては直接には学生の推薦や受け入れ、間接には地域社会の課題への対応として活用することが期待されます。

民・官・学による互恵的連携協定 推薦入学制度・入学後の支援体制

大学と地方自治体やNPO等諸団体とが地域連携協定を結ぶことにより、

  • 職員の人材育成に大学を活用する
  • 地方自治体やNPO諸団体が長期インターンシップの受け入れ先として機能する

など、相互にメリットを獲得しつつ、分権社会における地域公共政策の高度化・多様化に3者が協力して取り組んで行くことを目指します。また、これからの実現のために、全国的にもユニークな「協定先からの推薦入学制度」を設けています。

民・官・学による互恵的連携協定 推薦入学制度・入学後の支援体制

地域連携協定締結団体:自治体(43)

府県名 自治体名 府県名 自治体名
京都府
(17)
京都府   栗東市
京都市 甲賀市
福知山市 守山市
宇治市 湖南市
亀岡市 高島市
城陽市 東近江市
向日市 米原市
長岡京市 日野町
八幡市 大阪府
(9)
大阪市
京田辺市 吹田市
京丹後市 高槻市
木津川市 守口市
大山崎町 枚方市
久御山町 箕面市
宇治田原町 寝屋川市
精華町 茨木市
京丹波町 八尾市
滋賀県
(13)
大津市 兵庫県(2) 芦屋市
彦根市 洲本市
長浜市 奈良県(1) 奈良市
近江八幡市 岐阜県(1) 多治見市
草津市

地域連携協定締結団体地方議会:地方議会(4)

府県名 議会名 府県名 議会名
京都府(1) 精華町議会 滋賀県(2) 大津市議会
大阪府(1) 茨木市議会 甲賀市議会

地域連携協定締結団体:市民活動団体・経済団体等(55)

府県名 団体名
京都府
(26)
特定非営利活動法人きょうとNPOセンター
特定非営利活動法人気候ネットワーク
財団法人京都市ユースサービス協会
特定非営利活動法人京都コミュニティ放送
特定非営利活動法人働きたいおんなたちのネットワーク
特定非営利活動法人環境市民
一般財団法人社会的認証開発推進機構
特定非営利活動法人TMJ研究所
特定非営利活動法人あったかサポート
公益社団法人京都勤労者学園
京都青年司法書士会
特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
公益財団法人京都高度技術研究所
公益財団法人京都産業21
一般社団法人京都府中小企業診断協会
公益財団法人京都地域創造基金
有限責任事業組合まちとしごと総合研究所
京都府中小企業団体中央会
京都中小企業家同友会
一般社団法人 京都山城地域振興社
一般社団法人 森の京都地域振興社
一般社団法人 京都府北部地域連携都市圏振興社
京都信用金庫
一般社団法人 京都わかくさねっと
一般社団法人 難民ナウ
滋賀県
(7)
財団法人淡海文化振興財団
特定非営利活動法人碧いびわ湖
滋賀県中小企業団体中央会
一般社団法人滋賀経済産業協会
一般社団法人滋賀県中小企業診断士協会
公益財団法人 東近江三方よし基金
社会福祉法人 大津市社会福祉協議会
大阪府
(13)
特定非営利活動法人大阪NPOセンター
公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)
社会福祉法人大阪ボランティア協会
特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センター
特定非営利活動法人関西NGO協議会
特定非営利活動法人ひらかた環境ネットワーク会議
特定非営利活動法人ナック
大阪司法書士会
特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター
(NPO法人エコネット近畿)
一般財団法人 大阪市コミュニティ協会
認定特定非営利活動法人 D×P
枚方信用金庫
特定非営利活動法人 SEIN
奈良県(2) 公益社団法人奈良まちづくりセンター
一般社団法人 大和ブランド推進協議会
兵庫県(3) 特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸
特定非営利活動法人シンフォニー
特定非営利活動法人たかとりコミュニティセンター
三重県(1) 特定非営利活動法人三重ダルク
愛知県(1) 特定非営利活動法人参画プラネット
東京都(2) 特定非営利活動法人 エティック
認定特定非営利活動法人 OurPlanet-TV
白石克孝【政策学部教授】 白石克孝【政策学部教授】

本学は主に関西圏の市民活動団体や自治体などと地域連携協定を結んでいます。連携団体の職員はキャリアアップに、連携団体は研修や人事戦略に、学生は研究対象の現場を学ぶインターンシップに活用しています。この互恵的連携は、分権型社会における地域公共政策の高度化に対応し、それをになう人材を育成するための、民・官・学による協働のとりくみでもあります。学費減免制度をそなえた推薦入試制度をもつ全国でもユニークな協定です。