カリュキュラムポリシー・アドミッションポリシー

カリュキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）

＜ＮＰＯ・地方行政研究コース（法学研究科・経済学研究科）＞（修士課程）

• 「理論と実務をつなぐ」を基本方針に、「学位授与の方針」（法学研究科・経済学研究科）に明示した資質等を達成するため、教育課程を編成し、コースを運営する。
• 地域公共政策、民際学、公法学、地域社会学等について多角的な視野から調査・研究するため、三研究科（法学研究科、経済学研究科、社会学研究科）を横断する多様な専門科目によるカリキュラム編成を行う。
• 市民活動団体や自治体と結んだ地域連携協定を活用し、「地域」を焦点に、連携団体の「実務」と大学院の「理論」を学ぶ環境と科目を積極的に設け、現場に即した課題抽出・課題解決提示能力の向上をめざす。その一環で、全国の先駆政策をになうリーダーに直接ふれる「地域リーダーシップ研究」等の科目、地域社会において世代・職業分野をこえ多様な主体と協働する能力を育成する科目の開発および設置に積極的にとりくむ。
• 地域社会の課題に実務としてとりくむ人材の学びの要請に応える科目編成、コース設計および修学支援を積極的に進める。
• ＮＰＯや自治体職員等の社会人院生、若手の院生が共同討議する「特別演習」を必修科目とし、総合的、多角的視野をもった学びのコミュニティを創出し、個別指導と集団指導を複合させた修士論文指導体制との効果を相乗させる。

アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）

＜ＮＰＯ・地方行政研究コース（法学研究科・経済学研究科）＞（修士課程）

ＮＰＯ・地方行政研究コースでは、大学院学生が備えるべき能力として、①協働型社会の担い手に必要な実践的、実務的能力、②世代・職業分野をこえてコミュニケーションできる能力、③地域社会の潜在的力を引き出す分析能力と提言能力を挙げている。この観点から、次のような人を求めている。



• 協働型市民社会の担い手として、理論と実務を学び、地域社会の変革につなげたいと考える人
• 協働型市民社会を構成する人々がもつ多様な価値観の存在を意識し、多角的な視野をもち地域の課題に取り組む能力を身につけたいと考える人
• 専門に関わる経験あるいは知識をもち、理論と実務をつなぐ学修、研究環境において自らの能力を伸ばしたいと考える人