地域公共人材総合研究プログラムは、文部科学省の補助事業である「大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に採択され、主として4つの事業（プロジェクト）に取り組んできました。採択終了後もその成果を生かし、さらなる拡充をめざして取り組んでいます。

4つの事業で拡充をめざします

地域連携推進事業

地域社会との連携によって双方向で人材育成を行い、学び手、地域と大学が共にその豊かな成果を享受することを目的とします。特に分権時代の地域公共人材に求められるコーディネート及びファシリテート能力の習得を目標にしています。また、LORC研究プロジェクト成果の教育プログラムへの還元などもこの事業の中で実現していきます。

修学環境整備事業

本学における修学条件の改善・向上のみならず、連携協定先及び修了生との連携による環境整備を目的としたものです。地域連携協定先の拡充、論集、ニュースレターなど教育コミュニケーションの拡充、修了者と院生をつなぐ院生ネットワークの拡充、及び社会人院生の要望に応える遠隔講義などの環境整備を柱としています。

実践的教育事業

地域社会の直面するさまざまな具体的課題をテーマに、議題解決のための政策形成、合意形成、実施内容の分析・評価を学びます。具体的には特別演習現地調査、地域調査、地域政策分野（現地実務経験を伴う調査・分析）、海外フィールドワーク等を通じて、実践的な研究をめざします。

政策提言力育成事業

地域リーダーシップ研究や先進的地域政策研究（先進的な取り組みをしている団体のリーダーによる講演、事前・事後学習）によって、政策提言力を養います。またプレゼンテーション技法習得や 具体的に発表できる科目を設置し、研究ツールを活かすスキルを習得することをめざします。