Need Help?

いま、農業・農村は高齢化、担い手不足に苦しんでいます。地域内外の人たちが共に手を取りあって、経済だけではなく環境的にも社会的にも持続可能な農業・農村を創り出していかなければなりません。その際、農家と農家、農家と農村、生産者と消費者、慣行農業と有機農業、農村と都市、自然と人など、多様な「つながり」を創出、再生していくことで地域の主体性を高めていく必要があります。

政策学部PBL科目「政策実践・探究演習」亀岡・南丹プロジェクト（大石尚子准教授担当）は「『つながり』が生み出す持続可能な農業・農村づくり」をテーマに地域の課題解決を通した学生のパワーアップに取り組んでいます。5月14日（土）〜15日（日）、本年度4月から受講を開始した学生21人が、活動フィールドとなる地域に初めて入りました。

14日は亀岡市内を中心に視察しました。有機農家の方からは仕事に対する考え方、作物へ寄せる思いなどをお聞きし、農園の豊かさを実感しました。

また、クルベジ®を使った商品開発にチャレンジするため、地域の洋菓子店から社会課題解決と商品開発の関係を学びました。

有機給食を導入している子ども園の園長先生や移住者の方から、幼児や保護者への影響も学びました。
さらに、南丹市日吉町世木地区の農家さんと交流し、地域の温かさ、地元食材を使ったご飯の美味しさなど、いい思い出ができたようで、地域との関係がぐっと近くなりました。
15日は世木地域振興会の吉田辰男会長から地域に寄せる思いをお聞きしたあと、生畑（きはた）でサツマイモ植えを体験し、田植えを見学しました。

2日間を通し、農業や農村に縁のなかった学生が、多くの方々の思い、考え、実践に触れるとともに、それらとの関係を身近に感じることで、これから本格的に地域に入っていくモチベーションを大きく向上する機会となりました。

最後となりましたが、多忙な田植えの時期に学生を受け入れてくださった地域の皆様へ厚く御礼申し上げます。

※政策学部ではPCR検査を導入しており、フィールドワーク参加者全員がPCR検査を実施し、陰性が確認された学生のみ参加しております。

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鴨志田祐美 氏（京都弁護士会）

公開研究会・シリーズ「鴨志田祐美の弁護士放浪記」第1回【犯罪学研究センター共催】 の続きを読む

本学における新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお知らせします。

 2022年5月23日（月）~5月29日（日）の感染者数
 学　生　18名（大宮キャンパス0名、深草キャンパス13名、瀬田キャンパス5名）
 教職員　  1名

※ 感染が確認された方の一刻も早い回復を念じております。
※ 学生・教職員等で濃厚接触者に該当する方へは、個別に連絡を行っています。
※ 感染者やそのご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 本学では、引き続き感染予防の啓発と全学的な感染防止対策を講じてまいります。

2021年8月に、龍谷大学農学部 食品栄養学科 小児保健栄養学研究室（楠 隆 教授）と滋賀県立小児保健医療センター（滋賀県アレルギー疾患医療拠点病院）の共同研究により、滋賀県内の認可保育所・認定子ども園（計350カ所）に質問用紙を配付しました。そのうち回答のあった261施設（回収率74.6％、対象児童数30,047名）の結果を、2013年に行った同一調査と比較検討しました。

その結果、医師の指示書に基づき食物アレルギーと診断されている子どもは、6.1％から5.7％へと減少していました。特に2歳～0歳児では、いずれの年齢も減少していました。また、食品別では、特に鶏卵アレルギーの有症率が、4.6％から3.6％へと顕著に減少していました。

これまで食物アレルギーの予防としてアレルギー食品の摂取を遅らせる風潮がありましたが、2017年から2019年にかけて離乳食指導が大きく変わり、医師の指導のもと5～6カ月頃から鶏卵等の摂取が推奨されるようになりました。今回の調査結果からは、そうした国や小児アレルギー学会の指導に一定の成果があった可能性が示されまれました。

【別紙」食物アレルギー実態調査資料

本調査の結果は国際的な英文学術誌であるJournal of Investigative Allergology and Clinical Immunology誌にオンラインで掲載されました。

【発表論文情報】
著者：田中柚菜1）、山中愛1）、本山結恵1）、楠隆1）2）
所属：
1）    龍谷大学農学部食品栄養学科小児保健栄養学研究室
2）    滋賀県立小児保健医療センター小児科
題名：Is hen’s egg allergy decreasing among Japanese children in nurseries?
雑誌名：Journal of Investigative Allergology and Clinical Immunology
doi: 10.18176/jiaci.0805

【本件のポイント】

• 滋賀県内の認可保育所・認定子ども園に通所している子どもの食物アレルギーの有症率が6.1％から5.7％へと減少傾向に
• 食品別では、特に鶏卵アレルギーの有症率が顕著に減少（4.6％から3.6％へ）
• 国や小児アレルギー学会による離乳食指導に一定の成果があった可能性が示された

【本件の概要】
　近年、小児の食物アレルギーの増加傾向が続き社会問題となっています。この課題に対し、2021年8月に、滋賀県立小児保健医療センター（滋賀県アレルギー疾患医療拠点病院）と、龍谷大学農学部 食品栄養学科 小児保健栄養学研究室（楠　隆  教授）の共同研究により、滋賀県内の認可保育所・認定子ども園（計350カ所）を対象に食物アレルギー実態調査を実施しました。回答のあった261施設（回収率74.6％、対象児童数30,047名）の結果を、2013年に行った同一調査と比較検討しました。
　その結果、医師の指示書に基づき食物アレルギーと診断されている子どもは、6.1％から5.7％へと減少していました。特に2歳～0歳児では、いずれの年齢も減少していました。また、食品別では、特に鶏卵アレルギーの有症率が、4.6％から3.6％へと顕著に減少していました。（※調査内容は以下、別紙参照）
　　
　これまで食物アレルギーの予防としてアレルギー食品の摂取を遅らせる風潮がありましたが、2017年から2019年にかけて離乳食指導が大きく変わり、医師の指導のもと5～6カ月頃から鶏卵等の摂取が推奨されるようになりました。今回の調査結果からは、そうした国や小児アレルギー学会の指導に一定の成果があった可能性が示されました。今後は全国規模での調査が望まれます。

問い合わせ先：

＜研究内容＞農学部 食品栄養学科 小児保健栄養学研究室
　　　　　　楠　隆  教授　E-Mail tkusunoki@agr.ryukoku.ac.jp
＜担当部局＞農学部教務課　柿本　Tel 077-599-5601　E-Mail agr@ad.ryukoku.ac.jp

【別紙】食物アレルギー実態調査資料