Need Help?

　2月26日（土）に56名の参加を得て、第3回「現代福祉研究会」をオンラインで開催しました。この研究会は現代福祉学科の卒業生、学生、教職員からなる学びの機会です。


　今回は、「支援論の新地平vol.3　コロナ禍から課題を見いだし､展望を拓く」をテーマに、題1部は、社会学部現代福祉学科砂脇恵准教授と豊島区在宅医療相談窓口・多職種連携拠点室長の中辻康博氏からの報告の後、社会学部現代福祉学科筒井のり子教授を交えた鼎談を行いました。第2部のグループに分かれた交流会は、龍大というつながりの中で活発な意見交換、交流ができました。

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山本 崇記准教授の報告要旨：
「地域社会におけるヘイトクライムの影響―京都事件を通して―」

　京都では過去3度にわたり(2009年12月、2010年1月及び2010年3月）、京都朝鮮第一初級学校と呼ばれる小学校に対する襲撃事件が起きています。事件当時、学校にはいわゆる在日朝鮮人の子どもたちが登校しており、この事件は子どもたちや学校の関係者たちに大きな被害を与えました。
　当報告においては、山本准教授が実施したヘイトスピーチに関する実態調査の結果について説明がなされました。まず、2015年に行われた全国の在日コリアン中学生・高校生を対象としたアンケート調査を通じて、京都朝鮮高級学校（京都市左京区）に進学していた生徒の中には「居住地における多文化共生が進んでいないと思っている生徒」が比較的多いことが分かりました。また、京都朝鮮学校の統廃合を経験した人々 (卒業生・保護者・教員など）を対象に、2019年から行われたアンケートでは、「事件について忘れたい、リセットしたい」と考える人が多いにもかかわらず、実際には事件から回復できず、苦しんでいる人が多く存在することが明らかになっています。同アンケートでは、「ヘイトスピーチへの恐怖がある」という人が41％を占め、「日本社会は住みやすい」と感じる人は27.9％を占めました (住みにくいと思うのは24.6％、どちらともいえないと思うのは47.5％）。しかしながら、事件の被害を直接受けた生徒の回答をみると、「ヘイトスピーチへの恐怖がある」と思う割合と、「日本社会は住み心地がよくない」と思う割合が、それぞれ過半数を占め、拮抗しているという結果となります。この結果には、アンケート回答者たちが、朝鮮学校及び、家庭、同胞社会という当事者コミュニティによって守られ、朝鮮人としてのアイデンティティが肯定的に育まれつつあることが表れているのではないかと想定します。しかし、事件の被害からの回復には、当事者コミュニティだけでなく、地域社会全体でつながりを持ち、国、自治体、ひいては日本社会が責任を果たす立場性にあると考えます。

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質疑応答(Q＆A）
Q：京都朝鮮第一初級学校への襲撃事件によって、朝鮮初級学校が移転したのでしょうか？

A(金教授）：もともと移転（朝鮮学校の統廃合）の話は出ていたのですが、それに拍車をかけたのはやはり襲撃事件だと思います。また、当時朝鮮学校が運動場として使用していた勧進橋児童公園が、行政によって運動に使用できないような形状にされてしまい、その後、子どもの健康状態に悪影響が出たというデータも存在します。これも移転を早めた大きな要因の一つだと言えます。


Q：ヘイトクライマーの形成過程に関する研究はありますか？　私は大学の講義（「保育と人権」）で、さまざまなスティグマ体験を取り上げる際、受講生の家庭内、親族間で、様々なヘイト感情が継承されていることを多数耳にしています。ホームレスや障がい者、被差別部落など、身近な大人の言動に影響される子ども、若者の存在があるとすれば、ヘイトクライマーも周囲の大人の影響が無視できないと考えますが、いかがでしょうか？

A(山本准教授）：家庭内の会話によって差別や偏見が刷り込まれ継承されるということは、以前から問題になっています。しかし、今は家庭ではなくネットで流される情報の方が、ヘイターを育てているように思えます。
A(金教授）：過去に10件のネットでの誹謗中傷事件を分析した際には、書き込みをしたのが大体65歳以上の男性であったということが判明しました。どの世代が右傾化、またはいわゆるネトウヨ化(ネット上での右翼的な言動の拡大）しているのかということは、今も真剣に研究しているところです。


Q：ウトロ地区の放火事件で人的被害がなかったのは本当にたまたまですし、この国はすでに極めて危険な段階に達しているのではないでしょうか。この状況を打開するためにも、この国に住む人たちが差別や人権について知るために、教育が果たす役割が大きいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

A(金教授）：いわゆる啓蒙教育において、人権教育や被差別部落教育には非常に負担が課せられてきましたが、司法は何も進展していません。私の意見としては、現在、差別、人権問題はすでに飽和状態であり、法的な枠組みと教育、啓蒙が両輪として動かなければこれらの問題は改善されないと考えます。ヘイトクライムの問題について考える際も、この法的な枠組みがないという大きな欠陥を踏まえた方がよいと思います。
A(山本准教授）：人権教育が最高潮に達した時期における差別についての「画一的」な教育こそが、ネガティブな感情を育て、現在の差別の過激化の背景になっていないかということについても調査すべきだと考えます。


Q：山本先生の最後の示唆のうち、地域社会の【沈黙】に対してより強度な包摂性に向けた取り組みという点を挙げられていましたが、もう少し詳しく教えてください。多文化共生の拠点がある地域で、この【沈黙】の問題を乗り越えないと他でも難しいのではないかと思いました。

A(山本准教授）：京都朝鮮第一初級学校への襲撃事件のあった地域では、様々なマイノリティが共に暮らしているにもかかわらず、形式的なイベント以外に、垣根を越えてお互いの考えを共有するという場が少ないです。よって、マイノリティ、マジョリティが、それぞれの立場を明確にしたうえで丁寧かつ安全に本音を語れる場を、地域社会で作る必要があると考えます。


Q：金先生が示されたマイクロアグレッションを加えたピラミッドについて、解説していただけませんか。

A(金教授）：マイクロアグレッションというのは、日常生活における言動の中に無自覚に存在する、歴史的に培われた偏見や差別的な表現のことです。これが蓄積されていくことによって差別的な環境が生まれて、それがひどくなるとハラスメントが起こります。こういった、マイクロアグレッション、ハラスメントの中でヘイトスピーチが多様化され、暴力につながっていくということがあるのではないかと考え、ピラミッドの図を示させていただきました。

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