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2021.12.20
こども教育学科 2年生による実習報告会―学び続ける保育者を目指して―

 12月8日(水)3講時にこども教育学科1・2年生合同で実習報告会を行いました。こども教育学科の実習指導においては「やりっぱなしにしない実習教育」を掲げ、実習での学びを振り返り、仲間と共有して、自らの課題を見出すプロセスを、学科創設以来、重視しています。この日の実習報告会では2年生だけでなく、はじめての実習を控えた1年生からも数多くの意見や質問があり、活発な議論が交わされ、両学年とも充実した学びを得る機会となりました。
学生は14クラスに分かれクラス担当教員の見守りのもと、主体的に実習経験についてじっくりとディスカッションした上で問題提起するテーマを決め、そのテーマについての調査、資料収集、検討をふまえレジュメを作成、報告会でプレゼンテーションを行います。教員主導ではなく学生が主体的に、またクラスの仲間と対話を重ねて学びを共有します。2年生はコロナ禍と同時に入学しオンライン授業が多かった学年ですが、クラスの仲間と協力しアンケート調査や綿密な資料検索など課題に真摯に取り組む姿がみられました。
今年度は昨年度から続くコロナ禍でもあったため、保育や社会的養護の現場における感染防止対策に関するタイムリーなテーマに加え、保育者としてのあり方を根本的に考えるテーマが多数取り上げられました。実習報告会で取り扱う問題は、すぐに結論が出せない深い問いばかりです。学生には卒業後も「結論の出ない問い」を忍耐強く追究し続け、学び続ける保育者になってほしいと願っています。




【2021年度実習報告会 各クラスの報告テーマ】
・宅配弁当での食育と保育者の援助や配慮
・子どもってどうして嘘をつくの?
・ほんまに真似たらあかん…?
・コロナ禍の対策から見えてきた「保育」と「生活」の違い―通う場所と帰る場所―
・幼児期におけるジェンダー問題について
・特別教室とは?―特別教室の在り方―
・あなたが主体になっていませんか?
・褒めると叱る―保育者の接し方・子どもの主体性―
・幼児期のマスク着用について
・「やるにこしたことはない?」就学前教育
・保育施設でコロナの感染拡大を防ぐためにはマスクは有効か
・子どもがえずくまで食べさせるってどうなん?
・集団活動に参加「しない」?「できない」?
・「ごめんね」「いいよ」


 農学部食品栄養学科 食品生理学研究室(指導教員:山崎 英恵 教授)では、12月に株式会社西村食品(滋賀県大津市公設地方卸売市場内)と連携し、新しい「びわこバーガー」を開発するプロジェクトを始動しました。
 本プロジェクトは、食品生理学研究室の学生たち(主に3年生)が主となり、農学部植物生命科学科 環境生理学研究室の学生数名も含め、滋賀の魅力を発信する新たなバーガーを考える正課外活動です。滋賀県で共に生きる本学学生と企業が滋賀県に関する新製品を開発することで、産学連携事業のきっかけとなって、地域活性化を目的とします。

 今回、本学食品栄養学科の専攻科目「調理学実習Ⅱ」(担当:山崎 英恵 教授)で魚のさばき方について講師に来てくださっているつながりで、本プロジェクトが実現しました。

 株式会社西村食品では、愛媛県宇和島産オリジナル養殖ブランド「山崎真鯛」を使用したオリジナルバーガーを販売しています。一般的なバンズを使用したバーガー以外に、滋賀県産コシヒカリを琵琶湖の形にくり抜いて焼いた近江米で山崎真鯛を挟んだ「近江米びわこバーガー」が反響を呼びました。
 このバーガーに使用されている山崎真鯛は、エサにこだわり、脂肪分が少なく魚臭さも少ないのが特長で、刺身ではもちろん、火を通しても独特の生臭さが残りません。どのように調理しても大変素敵な味です。しかし、養殖は量を計算して計画的に行うのですが、今般のコロナ禍の影響により、消費量が減り、生産者や卸売業者は大変厳しい状況に陥っています。なんとかして、この魅力的な山崎真鯛を広めたいという思いで、近江米びわこバーガーの開発に至ったと言います。

 このような西村食品の思いを引き継ぐ学生たちが、滋賀の魅力を詰め込んだびわこバーガー第2弾の開発に取り組みます。

 12月17日(金)、農学部9号館調理学実習室にて、株式会社西村食品の皆様をお迎えし、レシピを教わりながら、びわこバーガーを作りました。初めて食べる山崎真鯛に感動した学生たち、どんなアイデアが浮かんでいたでしょうか。これから、パンのチームとライスのチームにわかれて活動していく予定です。滋賀県の大学に通う学生がどのようなアイデアでバーガーを提案するのか、ぜひご注目ください。

■参考
山崎 英恵 教授
食品生理学研究室
株式会社西村食品HPより







龍谷大学 ATA-net研究センターの研究プロジェクトのひとつ、治療的司法(TJ)研究会メンバーによる特別企画です。
1月にオンライン開催されます「日本社会病理学会」での特別企画のご案内をお知らせいたします。


「第37回日本社会病理学会大会」<<一般公開特別企画>>
刑事司法は<社会問題>をどのように視野に入れるか
―「情状」とは何かをとおして考える―

日時:2022年1月10日(月)10:00~12:00  
会場:オンライン
参加費:会員・非会員ともに無料

討論者 指宿信(成城大学/科研代表)
企画者・司会 中村正(立命館大学)

プログラム:
1.情状弁護のフロントから 西谷裕子(弁護士/大阪弁護士会)
2.生きる支援としての刑事司法 ―属性や差別をどう反映させるのか 後藤弘子(千葉大学)
3.問題解決型裁判所と減軽専門家の実践 〜日本への導入は可能か〜 丸山泰弘(立正大学)
4.「回復」は誰によって果たされ、解釈されるか 市川岳仁(三重ダルク代表/立命館大学)

申込:
「事前申し込み制」で、このテーマに興味のある方はどなたでも参加いただけます。
視聴希望者は、「第37回日本社会病理学会大会」公式HPよりお申込みください。
日本社会病理学会第37回大会ホームページ
https://sites.google.com/view/jasp37conference/


日本学生支援機構の奨学金を受けている方<①貸与・②旧給付・③修学支援新制度(新給付)>を対象にお知らせします。

 

日本学生支援機構の奨学生(全員)は毎年度「継続手続き」を行う必要があります。

 

例年、「継続手続き説明会」を対面で実施していましたが、本年度は対面での説明会は行わず、「継続手続き」の方法については、ポータルサイト上でお知らせします。

 

来年度も引き続き奨学金の貸与・給付を希望する方は、ポータルサイトの「お知らせ」で詳細内容を確認の上、定められた期限内に必ず継続手続きを完了してください。


【申請期限】

2022年1月13日(木)まで

 

【注意事項】

※期限内に入力を完了しなかった場合は、2022年4月以降の奨学金の貸与・給付が【廃止】となり、 奨学生としての資格を喪失することになりますので十分ご注意ください。


※貸与型(第一種・第二種)奨学金との併用採用の場合は、各々の奨学生番号に対して『継続願』の提出(WEB上での入力申請)が必要です。

 

※第一種奨学金を貸与中の方で、給付奨学金に採用となったことにより、併給調整で第一種奨学金の振込金額に制限がかかっている(振込金額0円)場合でも、第一種奨学金に対しての『継続願』の提出(WEB上での入力申請)は必要ですので十分ご注意ください。

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龍谷大学
学生部 奨学金担当 shogakukin@ad.ryukoku.ac.jp 
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里山学研究センターが学術シンポジウム「失われたマツタケ山を探して——〈人新世〉時代のヒトと自然を考える」を開催


   
 去る12月4日午後2時より、龍谷大学里山学研究センター主催の学術シンポジウム「失われたマツタケ山を探して——〈人新世〉時代のヒトと自然を考える」(ウェビナー形式)が開催され、盛況のなか無事に終了しました。
 近年の気候変動や生物多様性をめぐる環境政策や学術界では、従来の物質科学的な自然観から脱却し、宗教や美意識、歴史を含む人文学的自然観と融和を図ることが、国連や国際環境組織、学術界で問題となっています。今回のシンポジウムは、そのような状況で求められる学術的方向性を議論することを目的に開催されました。
 
 はじめに伊達浩憲・経済学部教授(副センター長)が今回のシンポジウムの趣旨説明をおこなった後、第一講演者である村澤真保呂・社会学部教授(センター長)が「〈人新世〉時代の新たな自然観をめざして」と題した講演をおこないました。村澤教授は、生物多様性をめぐる近年のIPBESの動向を紹介し、従来の「生態系サービス」概念に代わる「自然の人間への寄与(NCP)」概念の提唱が学術界と市民社会にどのような問題を提起しているかを概説しました。
 次いで赤嶺淳教授(一橋大学)により、基調講演「〈マツタケ〉に学ぶ̶̶陸と海をつなぐ地球大のモノ研究をめざして」がおこなわれました。国際的に話題になっている人類学者アナ・チンの『マツタケ』(みすず書房、2019)の翻訳でも知られる赤嶺教授は、『マツタケ』の学術的背景と意義を説明した後、捕鯨とアブラヤシにかんする自身の研究を紹介し、油脂をめぐるグローバル経済の歴史から日本の捕鯨問題とインドネシアのオランウータン保護問題を捉え直す事例をつうじて、専門分野を超えた新たな学術パラダイムの創出とネットワークの構築のための具体的な取り組みを紹介しました。
 椿原敦子・センター員は「人類学と〈多様なるもの〉」と題した講演をおこない、自然科学と人文科学の融合に大きな役割を果たすことが期待されている文化人類学の現状と今後の方向性について整理しつつ、岐阜の陶器生産の歴史を事例として、環境問題をめぐる経済と文化の関係について学術的問題を提起しました。
 続いてディスカッションでは、赤嶺教授の仕事を中心に、参加者も交えて活発な議論がおこなわれました。
 今回のシンポジウムがきわめて学術的な主題を扱う内容であるにもかかわらず、研究者を中心に民間企業やNPO、国内外のジャーナリストも含む参加者があり、盛況のうちに終了しました。


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