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 「社会共生実習(地域エンパワねっと)」(担当教員:社会学科 脇田健一、コミュニティマネジメント学科 築地達郎)では、受講生10名が2チームに分かれて、大津市瀬田東学区と大津市中央地区で地域活性化の課題達成に向けた活動を進めています。

 前期はコロナ禍のためどうしても座学の時間が多くなりましたが、後期に入ってからは、感染予防を心がけながら学外に出る機会を確保しています。そこで、前期に学んだ知識をもって各地域の課題を知り、どのような関わりができるか検討しているところです。

 11月20日には、各チームが活動状況をお互いにプレゼンテーション形式で共有する機会を設けました。


プレゼンテーションの練習風景


プレゼンテーションの指導を受けている様子

 大津市瀬田東学区を訪れた学生たちは、瀬田東学区の主要会議に陪席して地域の実情についてお伺いし、各種団体の担い手不足問題が深刻であることを知りました。そこで、新興住宅やマンションが多いという特徴が瀬田東学区に似ている大津市平野学区で、地元の団体や企業、市民でつくる「ひらの円卓会議」に聴き取り調査に出向く予定であることが報告されました。
 瀬田東学区内のまち歩きをおこなった学生たちは、この地域が比較的新しい住宅群と昔ながらの住宅群があることや、旧東海道沿いの道がとても狭いことに気づいたり、担い手不足のほかにも地域の課題を見つけるつもりであることなどを報告しました。


プレゼンテーションをおこなっている様子


プレゼンテーションをおこなっている様子

 一方、大津市中央地区に出向いた学生たちは、以下のことを報告してくれました。
 大津市中央学区自治連合会の会長へのインタビューからは、新旧住民の交流が希薄であるといった問題やコロナ禍のためイベントや地域会議が開けず、自治会自体の活動も停滞している現状等について学びました。
 大津市中央学区体育振興会と子ども会育成連絡協議会の両会長へのインタビューからは、中央学区の子どもたちに「子どもの頃の想い出」を作ってあげたいという思いのもと、ひとつでも多くのイベントの開催が実現できるように奮闘しておられることを知りました。
 大津市役所都市再生課では、大津市が管理しているコワーキングスペース『まち家オフィス結』で実施されているガレージマーケット等の取り組みについて話を聞きました。
 これらの学びから、新しく大津に移り住んだ人々と地元の人々とをつなぐことをテーマに掲げて、『まち家オフィス結』を拠点とした企画や、「子どもの頃の想い出」になるようなイベントの企画を検討するようです。


プレゼンテーションをおこなっている様子


プレゼンテーションを聞く学生の様子

 社会共生実習では、2021年1月8日に今年度のプロジェクトが一堂に会する活動報告会が開催されます。また、本科目では、1月中旬に連携先の方々をお招きする報告会も開催する予定です。
 詳細が決まり次第、社会共生実習公式HP等でご案内いたします。ぜひご参加ください。

社会学部「社会共生実習」について、詳しくはこちらの【専用ページ】をご覧ください。


 11月14日(土)と15日(日)に「社会共生実習(大学は社会共生に何ができるのか―文化財から“マネー”を創出する―)(担当教員:社会学科 髙田満彦、社会学科 猪瀬優理)では、大津市内の文化財等の調査を行うフィールドワークを行いました。

 このプロジェクトでは大津市内の文化財の魅力を発信するツアーの企画立案を目指しています。今回は「住民生活と観光の現状」を調査するグループと、大津百町を舞台として観光施策に取り組んでおられる事業者の方々にインタビューを実施するグループとに分かれて調査しました。


民泊経営をされている方からお話を聞く受講生

インタビューでは「普段、地域とのかかわりをどのようにもっているのか」「地域への還元についてどのように意識しているのか」などを聞き取り、事業者の方々からは、取り組みの様子を直接お聞きすることができました。


びわ湖疏水を見学する様子

 学生たちは「ある古民家で民泊経営をしている方が、布団やシーツの洗濯を近所の方にお願いしていることを知った。このような協働の姿勢が、町の住民の方も大津の文化に気づき、貢献できるきっかけを作り、それが地域全体としての文化の持続性に繋がるのではないかと感じた」「持続可能な観光の発展には地域と住民の連携が必要不可欠であり、人々の生活も守りながら、観光事業を展開できるような解決策を探っていきたい」との感想を述べていました。

今後も引き続き「地域の持続性を踏まえた文化財活用」という観点から調査と企画立案に取り組んでいきます。


社会学部「社会共生実習」について、詳しくはこちらの【専用ページ】をご覧ください。




2020年10月16日、龍谷大学犯罪学研究センター 「科学鑑定」ユニットは、「第23回法科学研究会」をオンライン上で開催し、古川原 明子准教授(本学法学部・犯罪学研究センター「科学鑑定」ユニット長)や石塚 伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)をはじめ、研究関係者が約20名参加しました。※今回は諸般の事情により、限られたメンバーで開催しました。

今回は講師に藤本秀子氏(藤本口腔外科医院・京都法医歯科センター)をお招きし、「法歯学の今」というテーマで報告いただきました。最近では、バイトマーク鑑定が科学的証拠として使われるようになりました。しかしながら、科学警察研究所や科学捜査研究所にバイトマーク鑑定の専門家がいないため、法歯学の専門家に鑑定が委ねられたり、PCAST(President's Council of Advisors on Science and Technology:大統領科学技術諮問委員会)レポートでは、バイトマーク鑑定の信頼性について批判されたりしているのが現状です。


報告テーマ「法歯学の今」

報告テーマ「法歯学の今」


藤本氏の報告スライドより

藤本氏の報告スライドより

はじめに、藤本氏は「法歯学は平時の行方不明者や大災害時の身元確認、そしてバイトマーク鑑定や虐待事案、また診療関連死等の場面で主に活躍する。警察から身元不明者の歯科個人識別の依頼がきた時は、顎骨と歯科所見から情報を採取し、比較照合判定をする」と述べ、まず法歯学者の業務として一番多い、個人識別について説明しました。「歯科個人識別の依頼は、各大学法医学教室に在籍する法歯学者だけでなく、地元の歯科医師にも依頼される。また各自治体によっては、警察は嘱託鑑定書が1事案に対し1枚しか発行できないところもあるため、歯科案件をを歯科医師ではなく医師に依頼していることもあると考えられる」と日本の実情についても言及しました。

つぎに、災害時を例に歯科医師がどのようにして歯科所見を採取するのかを、海外の方法と比較しながら説明。どのようにして鑑定し、結果を表記するかを実際の画像を用いて解説しました。藤本氏は「日本の歯科所見記載書式は、日本歯科医師会が提案したものが標準となっているが、全国統一されていない。また、画像所見を含む所見の様式や比較用紙といったものも統一されていないため、、私が作り出したものを現在使用している。一方、海外では死後CT画像の撮影やマッチングソフトウェア等を用いる5つの手順を行う身元確認作業の方法を採用している国が多い。この方法では歯科所見記録用紙は統一されている」とICPO(国際刑事警察機構)が勧めるDVI(Disaster Victim Identification:災害犠牲者身元確認作業)を例に出して、日本と海外の取り組みをを比較しました。そして、「歯式といわれる歯の場所を示す記録方法についても、国際標準は、わかりやすくデジタルで書きやすいが、日本では手書きを前提とした記録の手法をとっていたため、近年のデジタル化についていけない部分がある。そのような中で、大規模災害が起きた際、身元判定に国際援助を求める、もしくは援助をすることができるのか」と歯科所見についての課題を提示しました。


藤本氏の報告スライドより

藤本氏の報告スライドより


さいごに、法歯学が活躍する場として「身元確認・歯科個別識別」「Bite Mark(バイトマーク:噛み痕)による異同識別」「虐待や摂食障害などの生活環境に関わるもの」「死因や死後環境に関わるもの」「診療関連死や顎顔面口腔事案に関わる鑑定」の5つに分け、これらについてもそれぞれ「いつ」「どこで」「誰が」「どのように」といったポイントを踏まえつつ説明しました。藤本氏は「従来の歯科個人識別は、肉眼所見や画像所見を経験知で判断したものだった。そこで、私は経験知に頼らず、客観的に判断するために画像データを数値化し、どのぐらい形が似ているかを算出するシステムを開発した。この方法では口が開かなくても、歯が欠損していても判別が可能であり、やや不鮮明な画像にも対応が可能となる」と新しい技術について紹介し、さらに「この方法が確立すれば、1犠牲者に対し、多くの候補者から対象者を絞った上でのマッチングが可能になる」と、今後の展望について述べました。

この技術を支える社会的背景の一つとして、死因究明等推進基本法が施行されたことが挙げられます。令和2年4月1日に施行されたこの法律は、死因究明はもちろん、身元確認のためのデータベース整備と利用に関するものです。しかし、データ利用の際に他人の生前情報が検索されることによって、改正個人情報保護法の要配慮個人情報に引っかかるのではないか、また匿名での活用か可能なのかということが懸念されています。この懸念点に対して、石塚教授が刑法学者の立場から「生前情報は歯科医師が治療目的で得たものなので、事前に同意を得ないと目的外使用になるのではないか。ご遺族が代わりに承諾するか、あるいは捜査上必要ということで令状を取った上で使用をすべきだと考える」とコメントしました。

藤本氏の報告後、平岡 義博教授(立命館大学)は「アメリカではバイトマーク鑑定が信頼されていないというデータがあるが、それはCTや3D画像を用いたものではなく、あくまでも平面的な傷跡を計測した、肉眼の比較対象からきている信頼性の低さだと考える。今後、実物寸法ではなく形状で比較判断する画像解析とデータ分析が開発され、法歯学会の中で共有し、スタンダードな方法としての使用が増えることで、信頼性が高まるのではないか」と、現在のバイトマーク鑑定の実情、そして今後の期待についてコメント。
また、笹倉 香奈教授(甲南大学・法学部)は、「肉眼所見による鑑定は鑑定人の主観に依存するやり方だが、これについて問題点を指摘されているのか。学会において鑑定手法についての検討や発表はあるのか」と、肉眼所見による鑑定ついて質問。これについて藤本氏は「計測だけでは不十分であることとCT等の利用イメージを報告したのは、法歯学会で私が初めてだった。ここ10年で大学の法医学教室にも徐々にCTが導入されてきたが、それでもまだ導入されていないところが多い。機器がないと発想も古いままに留まってしまい、肉眼所見による主観の依存が発生すると考えている」と現在の鑑定方法の問題に触れながら回答し、質疑応答を終えました。


 2020年11月26日(木)、農学部の客員教授である三日月大造滋賀県知事と農学部食料農業システム学科の学生がオンラインでディスカッションを行いました。

 テーマは「ポストコロナ社会における農業」。琵琶湖があることで、滋賀県の農業は他府県とは異なる特徴があります。琵琶湖の水は、毎年冬に上部から下部まで水を循環され、下部層の水にも酸素を運びます。そうすることで生き物や植物プランクトンが元気になるのですが、ここ2年、一部の領域で未完了となっているとの報告もありました。近年、気候変動も大きく琵琶湖や琵琶湖付近に生息する生き物も通常と異なる動きをしてわたしたちに自然の異常を知らせてくれています。
 そんな気候変動に対応できる農業をおこなっている滋賀県。たとえば、農学部「食の循環実習」で作付から収穫までおこなう「みずかがみ」というお米の品種。これは、滋賀県が開発した暑さに強い品種です。また、環境にこだわる農業を重視して、オーガニック米の商品化や生産面積の拡大をすすめておられます。さらには、6次産業化や農福連携の推進も力を入れておられます。
 今年はコロナウイルス感染拡大に伴い、オンラインの重要性を感じ、今後の方策を十分に検討していくこともお話がありました。
 三日月知事が思う県民と共に大切にしたいこと、それは「利他のこころ」であるとお話いただきました。生態系や自然界内で資源が循環し、みなが健康に一緒に生きていくことができる社会の実現を目標に、本当の意味での「健康しが」を目指します。
 また、三日月知事の大学生時代から現在に至る職歴も、学生にとっては貴重なお話でした。

 ディスカッションでは、学生からの質問に三日月知事が返答してくださいました。最初は緊張した様子の学生たちでしたが、滋賀県知事に自分の考えや疑問、思いを直接伝えていくうちにどんどんと質問が沸き、学生からアイデアも提案され、三日月知事の賛同を得るなど、非常に有意義な時間となりました。
【三日月知事から賛同を得た学生の『Nice idea!』】
滋賀県の農業をPRするには、たとえば近年人気のキャンプやカフェなどとコラボレーションをさせて、農業・農産品をPRしてはどうでしょうか。直接農業に興味のない方もターゲットとすることができ、広範囲に滋賀県の農業や農産品が広まっていくと思います!

 参加学生の中には他県から通学している学生も多く、滋賀県のことを知らなかったと話す学生もいましたが、参加学生からは次のような感想が寄せられました。
【参加学生コメント】
●コロナ禍という機会を使って地産地消を進めていく政策に滋賀県が成長していくイメージが湧きました。
知事の農業についての知識が高いのはそれだけ地方政治、自治において農業が重要な部分を占めていることが見受けられました。積極的に環境に配慮した農業を進める滋賀県に魅力を感じ、興味が増しました。

●滋賀県の農業には以前から興味を持っており、環境こだわり農業については卒業論文で取り上げたいと現段階で考えていました。インターネットで調べるだけでは出てこない知事の声を聞いて、どのようなことを目標にして活動されているのかがわかりました。滋賀の強みや弱み、その弱みを解決するために進められている活動もおもしろかったです。また、コロナの状況の中で今までよりも地方の需要が出てくると予想されるので、どのように滋賀をアピールするかにも注目したいと思います。

●コロナ禍においての今後の滋賀県が目指していく像や意向を見ることができました。大学で学んでいることと、滋賀を指揮する知事が考えていることとの関係性を理解できました。

●知事が私たちの話や意見をきちんと受け止めて返答して下さり、疑問だったことが解決できたので良かったです。今の現状に対しての思いや生徒からの質問に対しての応答を親身にしていただき、さらに理解が深められました。

 農学部生にとって滋賀県知事と対話をするという大変貴重な経験をしたことで、新たな気づきがありました。今回の経験は学生たちの今後の研究に大いに役立つことと思います。
 オンライン・オフライン問わず、今回このような双方向のコミュニケーションが図れる機会を実現できたことは、龍谷大学農学部の教育が邁進し続ける礎となり、学生の学びを止めない新しい教育体制につながることと思います。






【本件のポイント】
・龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター(LORC)が洲本市の関係人口(※1)の創出を図るために、全4回にわたり「おもろいの学校」と題したオンライン学校の開催を洲本市と共催
・対象は、学生の間に授業などで洲本市と関係をもち社会人となった卒業生や、ローカルプロジェクトを考えている一般の方
・「おもろさ」をキーワードに、ローカルプロジェクトや街づくりを創出するための秘策はなにか、自分たちなりの「おもろい」をみつけてもらい洲本に関心を持ってもらい関係人口の創出につなげることがねらい

【内容】
 龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター(LORC)は、2004年9月に洲本市と「地域人材育成及び地域活性化に係る相互協力に関する協定」を結んで以来、「域学連携事業」を実施し、洲本市が抱える様々な課題の解決、地域の活性化を担う地域人材の育成を目的とする相互協力を推進してきました。大学生が洲本市を「第二のふるさと」のように愛着を感じる反面、その関係性が卒業すると疎遠になり維持が難しいという課題があります。
 この度、洲本市は総務省・令和2年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業に採択されました。LORCは、洲本市の関係人口の創出を図るために、社会人となった連携大学の卒業生や、ローカルプロジェクトを考えている一般の方を対象に、全4回にわたり「おもろいの学校」と題したオンライン学校の開催を洲本市と共催しています。
 「おもろいの学校」では、その土地にある「おもろさ」を発見することが関係人口を増やす決め手になると考えています。あえてビジネスモデルの講義などではなく、自分たちの「おもろさ」の価値を追求していくことで、「おもろい」事業の企画を支援していきます。学生時代に洲本市に関わった卒業生、ローカルプロジェクトや街づくりに関心のある方、自身のビジネスに「おもろさ」を取り入れてみたい方、現在洲本市で地域づくりに参加されている方など多数の方にご参加いただき、洲本市での関係人口の創出につなげていきます。


1.開催日: 2020年12月6日(日)16:00~19:00

2.開催形式:Zoomによるオンライン開催

3.テーマ:「ビジネスと"おもろさ"の両立」

4.内容:
・講演「ビジネスと"おもろさ"の両立」 
 武田 昌大 氏(シェアビレッジ株式会社CEO)(※2)
・セッション「"おもろい"はいかに持続できるか」 
 武田 昌大 氏 × 田中 輝美 氏(ローカルジャーナリスト)(※3)
・ワークショップ「洲本から始まる3つのプロジェクト」
 すでに行われた2回のワークショップでは、関係人口の増やし方やアイデアの発想法を学びました。今回は、ゲストに武田昌大氏、田中輝美氏を迎えます。武田氏による「ビジネスと"おもろさ"の両立」と題しての講演、その後両者によるセッション「"おもろい"はいかに持続できるか」を通して、洲本市で始める3つのローカルプロジェクトを、参加者と一緒に育てていきます。武田氏は、全国の古民家を村に見立てて再生する「シェアビレッジ」という新事業を、田中氏は関係人口という概念を生み出した方です。

5.申込方法:https://bankalanka.com/ 
 ページ内の「エントリーフォーム」よりお申込みください。
 締切12月3日。
 前日、前々日に参加申し込み者にURLをご案内します。(定員50名)

6.参加費:無料

7.補足説明
※1 関係人口
 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。 地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。(総務省HPより抜粋)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kankeijinkou.html
※2 武田 昌大 氏
 1985年秋田県北秋田市生まれ。2008年立命館大学情報理工学部卒業、東京にてデジタルコンテンツ業界に従事。2015年春クラウドファンディングで約600万円の資金を調達し、築133年の茅葺き古民家を活用した新ビジネス「シェアビレッジ(sharevillage.jp)」を立ち上げる。2016年5月内閣府が運営する地域活性化伝道師に選ばれる。NHKクローズアップ現代や日本経済新聞など多数メディアに出演
※3 田中 輝美 氏
 島根県浜田市出身。大阪大学文学部卒業後、山陰中央新報社に入社し、ふるさとで働く喜びに目覚める。2014年秋、同社を退職して独立、変わらず島根を拠点に活動している。著書に『関係人口をつくる』(木楽舎)、共著に『みんなでつくる中国山地』(中国山地編集舎)など。2020年、大阪大学大学院人間科学研究科で関係人口をテーマに研究し、博士(人間科学)を取得。第11回ロハスデザイン大賞2016受賞


問い合わせ先 : sumoto.ryukoku2020@gmail.com 
        (担当:龍谷大学・櫻井、洲本市・高橋)


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