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 2020年度第1回実践真宗学研究科FD研究会を次のとおり実施しました。
 
 2020年7月1日(午前11時30分〜12:15分)、Google Meetを利用したオンライン・ミーティングで、「オンライン授業について~現状報告の共有~」と題して、実践真宗学研究科・科長補佐の那須英勝を報告者として、2020年度龍谷大学実践真宗学研究科FD研究会が行われた。
 新型コロナウイルス感染拡大で、2020年度4月から対面での講義が中止となっている状況で、実践真宗学研究科の講義もすべてオンライン授業での実施となっている。オンライン授業のツールとしては、大学ですでに導入しているmanabaと、今年度本格的に使用が始まったgoogle meetや、大学が導入しているものとは別にzoomなどを用いて開講している。
 今回の研究会では、教職員だけでなく、オンライン講義を受講中の大学院生にも参加してもらい、報告者が現在担当している「宗教実践実習」(3年次生対象)における、オンライン授業の実施についての現状報告を行い、その後、オンラインツールを用いた授業の課題について、教授者と受講者、それぞれの体験を踏まえてディスカッションを重なった。
 報告の対象となった「宗教実践実習」は、通常では、受講生が宗教実践活動の現場において実習を行うことを前提に、クラスではその成果報告をもとに、教員は指導と検証をおこない、受講生自身の実践能力が向上するように助言と指導を行う中心に運営されている。しかし、昨年度末からの新型コロナウイルス感染拡大により、新学年度の開始前から、宗教実践活動の現場自体が原則として活動停止状態となり、計画していた実習の予定が立てられない状況となり、それに対応するために、どのようにオンラインツールを用いたかを中心に、まず以下の内容の報告が行われた。
 この授業では、対面講義が不可となった4月早々から受講生とメールのやりとりをするところから始め、受講生(3名)のインターネットアクセスの環境を確認し、1週目から試行的にZoomを利用してオンライン・ミーティングを試すところから始めることとなった。受講生は1名が中国地方、1名が九州、1名が兵庫県で、いずれも今学期は自宅からの受講となった。なおオンラインツールとしてZoomを選んだのは、受講生がすでにその使用に習熟していたということもあるが、教員側の状況として、大学のオンライン講義実施のための講習会などが始まる前であり、受講生の側の選択肢も他になく、かつ外部の参加者を招待する際のZoomツールとしての汎用性という視点からも、結果としては良い選択であったと思われる。
 オンライン・ミーティングで実習についての相談を始めたが、外出もままならない状況であったので、予定していた実習に出かけられない状況下でできることとして、新型コロナウイルス感染拡大下における「インターネットを使った伝道」を共通のテーマとして、受講生のそれぞれ関心のある課題について、外部の有識者にZoomミーティングに参加してもらい、実際に現場での実習でもおこなうインタビューの形式にできるだけ近い形で(予め質問をお送りし、それにお答えいただく形でディスカッションをする形式)で、原則として通常の講義開講の時間帯を利用して、4回のオンラインミーティングがおこなわれ、4回のミーティングのテーマは、①仏教フリーペーパー編集者、②YouTube法話、③仏教とマイノリティーコミュニティー、③インターネットの複合的な利用でお寺と地域をつなぐ試みで、5回目は受講者と教員でオンライン・ミーティング、4回の講義のまとめを行った。
 このZoomによる「オンライン実習」実施報告のまとめとして、次のような3つのポイントが指摘された。まず、実践真宗学研究科の院生の実践能力の高さである。実践真宗学研究科では、2回生までの学びを通して、自分が専門として研究している分野に関しての人的ネットワークの構築ができていること。また、それぞれが、それを教育・研究の場につなげる積極性を2年間の学びで身につけており、アイデアを出すだけでなく、どうすればそれが実現できるかという視点から物事を考える姿勢が身についている。この企画も教員の指示ではなく、院生の自発的な提案で実現したもので、この企画が実施できたのも、受講者が大学院での学びの中ですでに身につけた人的ネットワークの構築力あったからこその成果であるといえよう。
 次に、オンラインツールを活用した実習を実施する場合の強みとして、以下のことが報告された。オンラインツールを利用すると地理的な制限がはずれ、日程と時間さえ調整できれば、通常不可能な教育・研究の交流が可能となること。またオンライン・ミーティングでは、参加者が比較的同じ(カメラ)目線で、一対一でのやりとりになるので、対話の内容がクラスでのディスカッションよりも深いものとなる。その理由の一つとしては、教室とは異なり、参加者は手元に必要な資料がいつでも手にとれる状態であり、かつオンラインのリソースにもアクセスしながら参加でき、さらにパソコン上に置かれているデータの共有がリアルタイムでできることである。
 しかし、オンラインツールの活用の問題点があることも指摘された。まずオンラインでのディスカッションでは、教室とは異なり全体の雰囲気が掴めないので、発⾔のタイミングをうかがってしまう傾向にあり、通常の授業より発⾔がしづらい。また時間の感覚が希薄になりがちで、報告や発言がながくなり、会話をストップするタイミングが掴みにくい。この点については、セッションを始める前に、予めディスカッションなどの運営の仕方のルールと司会進行者の役割を通常の講義以上に明確にしておくことが必要であろうと思われる。また全ての参加者のインターネット環境が整っていないと、セッションの途中で通信が切れ、映像と音声が乱れるなどの不具合が発⽣してしまうので、セッションを開始する前に安定したインターネット環境があることの確認が必要である。
 以上、オンラインツールの活用の強みも、問題点もあるが、今回のように手探りの状態で始めた試みであるにもかかわらず、普通の対面の講義では不可能なことが可能になり、かつ院生がこれまでの学修において身につけた、実習についての能力を発揮することができたことからも、その教育効果が十分認められる結果となった。今後は対面での教室での講義においても、オンラインツールが安定して活用ができる環境の整備が実現すれば、実践真宗学研究科全体の教育効果の向上のために有効であると考えられることが報告された。
 報告者のまとめの後、参加教員の葛野洋明氏が現在担当している「国際伝道論」の講義では、すでに数年前からオンラインツールを利用して海外から講師を招聘する形の講義が実施されており、特に現在のような状況でも問題なく講義の運営ができていることも報告された。また同じく葛野氏からは、現在、実習系の講義として「布教伝道実習」の合同実演を、オンラインツールを利用して、10名以上参加者がリモートでおこなう合同実演が始まったことも報告された。
 最後に、教員・大学院生を交えた参加者全体のディスカッションを行った。参加していただいた教員と大学院生のこれまでの体験からは、現在のオンラインツールを使った学習のみで「宗教実践実習」の教育・研究が完全に代替できるとは言い難いが、通常の教室での講義では不可能なことがオンラインツールで実現可能であること、また実際にリモートやバーチャル空間における「宗教実践」のエリアが、現在急速に拡大しつつあることは確かに感じられるので、今後もさらにオンライン授業のポジティブな可能性についてさらに意識高めていくべきであることを、参加者全体で共有できたことは大変有意義であった。


关于文部科学省的「为持续学习」的『学生支援紧急补助金』的申请期间将延长至7月22日(周三)。

就算不能全部满足文部科学省要求的以下申请条件,也可以以由于经济困难无法维持学业为理由提出申请。

但是大学会在文部科学省分配的名额范围内优先推荐满足条件的同学。并非所有提交申请的同学都能获取此项补助金。

此外,已经申请并获取补助金的同学不能重复申请,请注意。

1.发放对象
符合“2.发放对象条件(标准)”的学院生、研究院生、大专学院生(包括留学生及处于休学状态的学生)

2.发放对象条件(标准)
本制度的对象为(1)从家庭独立,依靠打工等收入支付学费、(2)因新型冠状病毒感染扩大影响,收入出现了大幅减少、(3)运用现有制度也难以完成学费等费用支付的学生。
具体而言,对象为符合以下①至⑥所有条件的学生(留学生则为满足①至⑤及⑦所有条件的学生)。

(1)须从家庭独立,依靠打工收入支付学费
①未从家庭领取多额的经济援助
②原则上应在父母家以外地点生活
③打工收入占生活费、学费的比率较高
④因家庭收入减少,无法期望获得家庭的追加支援

(2)须因新型冠状病毒感染扩大的影响,收入出现了大幅减少
⑤打工收入出现了大幅减少(与前月相比较少50%以上)

(3)须谋求与现有的支援制度实现联合运用,从长期视点出发,确保实现“维持学业”
⑥须已运用现有的支援制度,满足以下任一条件
 1)高等教育修学支援新制度(以下简称“新制度”)第Ⅰ类(住民税非课税家庭)适用者
 2)属于新制度第Ⅱ类或第Ⅲ类(准住民税非课税家庭)适用者,并已领取第一种奖学金(无息奖学金)最高限额的学生,或正计划领取的学生
 3)属于已申请新制度,并已领取第一种奖学金(无息奖学金)最高限额的学生,或正计划领取的学生
 4)不属于新制度对象,但已领取第一种奖学金(无息奖学金)最高限额的学生,或正计划领取的学生
 5)因条件不符而无法使用新制度,或无法领取第一种奖学金(无息奖学金),但正计划使用包括非政府类等可申请支援制度的学生

⑦关于留学生,除了需要因新型冠状病毒感染扩大而出现经济困难,还需要满足以下条件(与文部科学省“外国留学生学习奖励费”相同)
 1)学习成绩须保持优秀(上一年度成绩评估系数须在2.30以上)
 2)每月出席率须保持80%以上
 3)平均每月的家庭经济援助须在90,000日元以下(不包括入学费、学费等费用)
 4)定居于日本的扶养人年收入须未满500万日元

3.发放金额
住民税非课税家庭的学生  20万日元
不符合上述条件的学生   10万日元
※不属于新制度第Ⅰ类适用者,或处于申请状态的学生,如属于住民税非课税家庭,请务必提交父母等生计维持者的《住民税非课税证明书》。

4.申请方法
①请回答校园信息网的问卷调查
·问卷调查题目为,「为确保“维持学业”的“学生支援紧急给付金”申请」
·完成校园信息网的问卷调查后,页面即会显示使用文部科学省LINE进行在线申请的URL链接。
 ·仅仅对问卷调查进行回答,尚无法完成申请。



②进行文部科学省的在线申请(LINE)。
·在线申请(LINE)1个账号仅能进行1次申请。为了防止重复申请,请务必由学生本人完成申请。
·本校学生只能使用本校校园信息网上显示的龙谷大学专用URL链接(其他大学的URL无效)。
·从海外无法进行在线申请时(LINE)时,请咨询大学学生部。

5.证明符合发放条件的材料
请先确认以下的申请指南第7页中的表格,链接文部科学省的在线申请(LINE)页面后,请上传各项申请材料(无须邮寄)
此外,在申请指南中虽然针对部分提交资料标注「任意」字样,但都是审查必须的材料,没有不得已的理由请务必提交。
文部科学省  申请指南(PDF)
特别是以下3种材料,请使用图像文件形式提交。
(1)本人名义的存折复印件【所有申请者必须提交】
 ※记载银行账户名义人、账号、金融机关名称、支行名的页面
 ※没有发行存折的账户,可以使用银行卡的复印

(2)打工收入证明【所有申请者必须提交】
 ※详细内容请确认,本通知末尾的「关于打工收入的证明材料」。

(3)住民税非课税证明书【相关申请者必须提交】
 ※住民税非课税家庭必须提交(但是,不包含新制度第1区分获得者维持家庭生计者(父母双方等的,学生本人的不需要提交)

6.申请日期
第1截止日 7月13日(月)(结束)
第2截止日 7月20日(月)<最終> → 截止日延长至 7月22日(周三)<最终>
在申请日期之前,请完成①大学校园信息网的问卷调查 ②文部科学省线上申请(LINE)。

7.发放方法
·将由日本学生支援机构向学生本人名义的账户进行汇付。
·日本学生支援机构不会发出关于发放决定的通知。向账户进行汇付,即意味着发放决定的通知。
·如结果为不予发放,则日后通过校园信息网进行通知。

8.注意事项
・推荐名额由文部科学省向各个大学进行分配,所以不能保证所有申请人均能成为发放对象。
・由学生本人提出申请(家长以及代理人无法申请)。
・将根据申请材料对是否符合发放条件进行确认,并基于该项制度的宗旨作出综合判断。关于评定内容的咨询,学校难以进行回答,敬请谅解。
・银行账号有错误时,或申请材料有错误时,将联系你的大学电子邮箱(学籍番号@mail.ryukoku.ac.jp)。请务必及时查收邮件。

9.咨询方式
龙谷大学学生部   为确保“维持学业”的“学生支援紧急给付金”负责人
gakusei99@ad.ryukoku.ac.jp
※如存在疑问等事宜,请通过电子邮件进行咨询。

<参考>
文部科学省主页:为确保“维持学业”的“学生支援紧急给付金”

以 上

アルバイト収入に関する証明書類について.pdf(136.5 KB)


8月1日、8月2日のオンラインオープンキャンパス(以下OCと略)開催に伴い、農学部では次のような個別企画を実施します。
OCと併せてご参加いただくことで、より農学部での学生生活や学びの楽しさを感じていただけます。

1.全学科共通
(1)オンライン会議システム「Zoom」を使用した個別相談会(事前予約制)
より詳しく農学部を知ることができます。
事前予約制ですので該当のアプリをダウウンロードいただき、ご予約ください
〇アプリダウンロード〇
応募期締切:当日の申し込みまで有効

(2)授業動画配信について
各学科の学びの内容を分かりやすくまとめた動画を配信します。
担当教員からの詳しい説明はもちろん、実際に受講した在学生の体験談を聞くことができ、学生生活や授業の裏側をのぞける楽しい内容になっています!
※配信準備が整い次第、本ページでURLをお知らせします。
→農学部イベント・各種動画はこちら

2.食料農業システム学科個別の取り組み
(1)LINE公式アカウントによるチャット相談室
食料農業システム学科では、LINE公式アカウントを開設し、オープンキャンパス4日間、11:30-15:30にチャット相談室をオープンにすることになりました。本学科での学びの内容や就職、学生生活など、みなさんが知りたい!気になる!ということを、完全個別対応で本学科の教員と学生がお答えします。QRコードから、公式アカウントを「友達登録」していただき、チャット相談室に気軽にご参加ください。


システムLINE公式アカウント登録用QRコード

(2)トークセッション
食料農業システム学科では、学科での学びや教員の研究活動について、二つのトークセッションを開きました。その模様を録画し、8/1(土)11:00〜8/2(日)16:00、8/22(土)11:00〜8/22(日)16:00に、YouTubeで配信します。ぜひ、アクセスしてください。

企画1 現場からの学び
https://youtu.be/hpCvbORBBJU
※現在は非公開となっています。上記の公開時間にアクセスしてください
食料農業システム学科の学びのなかから、「現場」に足を運び、活動する取り組みにフォーカスし、その内容や参加した在学生による体験談を紹介します。紹介する事例は、滋賀県・深清水(高島市)、北海道・十勝、熊本県・水俣、ドイツの4ヶ所です。

企画2 農と食のトークセッション:歴史的、国際的視点から
https://youtu.be/3Xgb-Cwg7Dk
※現在は非公開となっています。上記の公開時間にアクセスしてください
さまざまな社会情勢が、生活や食料の生産、流通にどのような影響を与えるのかについて、食料農業システム学科の教員3名が、これまでの研究や教育活動をベースに、歴史的、国際的な視点から語ります。農学部での学びの多様性をぜひ、体験してください!


2020(令和2)年7月20日(月)、龍谷大学社会学部(学部長:山田容)および大学院社会学研究科(研究科長:安西将也)は、「波竹の会」に所属している社会福祉9法人との間で、相互に教育研究に関する協力・連携を図るための包括協定を締結しました。


今後、9つの社会福祉法人と社会学部および社会学研究科との包括的連携に基づき、社会人大学院生の受け入れ、学生のインターンシップ受け入れや職員としての採用、共同研究や各種調査の実施等、教育・研究のフィールドとしての相互活用も視野に入れ、組織レベルでの協力関係を強固なものにしていきます。


以下が協定の概要です。

【協定書の名称】
「『波竹の会』所属 社会福祉法人と龍谷大学社会学部および龍谷大学大学院社会学研究科との教育研究協力に関する包括協定書」

【連携協力事項】
(1)共同研究の推進に関すること
(2)現場職員及び研究者等の交流に関すること
(3)学生の教育に関すること
(4)その他両者が協議して必要と認めること

【協定を締結した社会福祉法人及び理事長氏名】
 社会福祉法人八尾隣保館   理事長 荒井 惠一 氏
 社会福祉法人聖徳園     理事長 三上 了道 氏
 社会福祉法人高安福祉会   理事長 樋口 廣司 氏
 社会福祉法人朋寿会     理事長 前田 幸英 氏
 社会福祉法人こばと会    理事長 岩崎 敏子 氏
 社会福祉法人もくせい会   理事長 宮部 明子 氏
 社会福祉法人おおとり福祉会 理事長 山本 鉄也 氏
 社会福祉法人寺田萬寿会   理事長 松川 直道 氏
 社会福祉法人みささぎ会   理事長 奥田 赳視 氏



協定締結式では、龍谷大学社会学研究科 安西研究科長より本協定の概要、並びに締結に至った経緯について説明があった後、社会学部 山田学部長、社会福祉法人八尾隣保館 理事長 荒井惠一氏からそれぞれご挨拶がなされました。

荒井理事長は、「今回の協定の締結により、波竹の会の掲げる目的について、現実に近づけることが容易になり、また、事業に参加いただける若者が増えてくれることを期待している」とお話しいただきました。



本協定の締結により、今後は学生のインターンシップや職員採用のみならず、共同研究や各種調査の実施など、社会学部及び社会学研究科の教育・研究のフィールドとしての相互活用も視野に入れ、組織レベルでの協力関係を強固なものにしていきます。


「波竹の会」に所属する社会福祉9法人と龍谷大学社会学部・社会学研究科の今後の連携事業にぜひご注目ください。


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