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瀬田と深草の学生スタッフが龍谷祭で取り組んだ「令和元年台風19号災害募金」と、龍谷祭での模擬店収益金の一部をあわせた¥95,062円を12月4日(水)に、京都府共同募金会を通じて、中央共同募金会に寄付いたしました。
 ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。

龍谷祭の様子はこちらをご覧ください。






2019年11月24日(日)、大阪経済大学において開催された日経BP社主催の「西日本インカレ(合同研究会)2019」予選会(23大学128チーム、約600名が参加)に、本学経済学部の5ゼミ、12チームが出場しました。

この日に向けて準備した研究内容を11ブロックに分かれてプレゼンテーションをし、厳正な審査の結果、神谷祐介ゼミ(3年生)の1チームが本選進出を果たしました。

チーム名:ヘルスドクターズ
メンバー:上講 聖さん、富田 壮真さん、西田 晴香さん、藤田 百音さん、山田 優菜さん、吉田 陸さん
研究テーマ:「ソーシャル・マーケティング手法を活用した運動習慣定着化プログラムの設計」

メンバーの富田さんは、「ゼミの先輩や大学の先生、アンケートに回答していただいた人たちなど、本研究に協力して頂いた全ての方のおかげで本選へ出場することが出来ました。龍谷大学唯一の本選進出なので、誇りをもって一生懸命頑張ります」と今後に向けた意気込みを語ってくれました。

本選進出を果たしたチームは、12月15日(日)に開催される本選に向けて引き続き取り組み、惜しくも本選進出できなかった他のチームは、今回の貴重な経験を今後のゼミにおける研究活動に活かしていきます。

なお、過去に開催された同研究会では、2016年に経済学部の辻田素子ゼミの学生3名が最優秀賞を、2018年には神谷ゼミの学生6名が審査員特別賞(3位)を受賞しています。

〇経済学部・辻田ゼミが「西日本インカレ(合同研究会)2016」で最優秀賞を受賞
〇経済学部・神谷ゼミが「西日本インカレ(合同研究会)2018」本選で「審査員特別賞」を受賞



 11⽉19⽇に⿓⾕⼤学・経営学部で開講している特別講義「我が社の経営と京都」において株式会社 龍村美術織物 会長 龍村 旻(たつむら きよし) 氏による講義が、⿓⾕⼤学深草学舎にて⾏われました。

 龍村美術織物は1894(明治27)年に創業され、講義にお越しいただいた龍村会長は四代目とのことです。講義当日、会社の製品である織物や帯等をたくさんご持参いただき、教室に所狭しと展示いただきました。そのうえで、会社の製品構成や、紋織物の作り方をお話しくださり、受講生はその講義のお話しや綺麗な織物に興味津々の様子でした。現在も手織りをされる織手さんが会社に20人くらい在籍されているとのことで、中には20歳の時に入社し、現在85歳の従業員の方もおられるそうです。
 織物というと帯や着物が思い浮かぶと思いますが、それらだけでなく室内装飾の壁紙、新幹線や京都市地下鉄の車内の椅子のシート地なども作っておられるそうで、製品を身近に感じられました。
 龍村会長のお話しから会社や織物の歴史に触れることができ、受講生は講義に熱心に耳を傾けていました。

 この特別講義は、優れた京都企業から総合的に学ぶために経営学部に設置された特別科⽬です。優良京都企業がどのような経営を実践して現在に至っているか、経営者による連続講演を通して企業経営の実際的理解が深められることを講義⽬標としています。
(担当教員 細川 孝)








 2019年11月22日、政策学研究科と法学研究科院生による自主研究会が開催されました。今回は、8月に開催された初回から数えて4回目の実施となりました。

 第4回目の今回は、青木久馬さん(法学研究科修士1年)が「障害年金受給要件における非論理的な採決についての検討」について報告を行い、それをもとに参加者で議論を行いました。

 この研究会は、研究科生2名(田中友梨さん(政策学研究科修士1年)/大芝理穂さん(法学研究科博士後期課程1年))が中心となって、毎回研究科生に参加者を募り開催しています。普段の講義の中では報告できなかったことや修士論文のプレ報告など、参加者の関心や興味に合わせて自由に研究・議論していく場として運営しています。学部卒業後に大学院へ進学した若手院生や社会人院生など、様々なバックボーンをもつ者同士の交流を通して、学問分野の垣根を越えて切磋琢磨しながらそれぞれの研究に新しい視座を得て研究を進めています。






2019年11月14日、龍谷大学大宮キャンパス 東黌にて「龍谷大学臨床心理学会 第9回学術講演会」が開催され、学生や研究者を中心に約100名が参加しました。
今回は「刑事司法における臨床心理の可能性」をテーマに、石塚伸一教授(本学法学部、犯罪学研究センター長)が登壇し、参加した学生や研究者に向けて講義しました。
【>>EVENT概要】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-4362.html


石塚教授をはじめ刑法学者の多くが、「人間は、自由な意思決定の下に行為を選択し、それに従って行動し、意図した結果を生じさせる。これは、心理学の実証では否定することのできない真実である」と語ってきました。しかし、最近「人間は、反射的に行動し、その行動に理由を後付けして、次の行動を追構成している」という報告がなされ、自由意志をめぐる議論が活性化しています。はたして、現実に起きているすべての犯罪現象について、自由意志を前提に刑法理論を維持できるのでしょうか。また、犯罪現象を分析、考察する上で心理学に期待されていることは何でしょうか。

はじめに、事実と規範の設定に基づき、心理学と刑法学の異なる点の説明がありました。心理学では事実を見る際、規範に基づく判断は障害になり得ます。経験的事実としての意識現象と行動から、人が何に困っているのかを正確に観察することが出発点となります。しかし、刑法学ではありのままの事実を見ません。すべての客観的事実は故意によるものと推定し、規範に事実が当てはまるかどうかを見ます。石塚教授は2つの学問のパラダイムについて、「経験論的な『事実』を重視する心理学と、法律という規範に則り犯罪が発生する要件を構成する『思考』の過程を重視する刑法学、この2つの世界をどう繋げるかが重要だ」と述べました。


石塚伸一教授(本学法学部、犯罪学研究センター長)

石塚伸一教授(本学法学部、犯罪学研究センター長)


つぎに、認知行動療法(Cognitive Behavioral Therapy:CBT)について説明がありました。認知行動療法は、不適切行動の原因や思考や論理の誤りに修正を加えることによって行動を変容させることを目的としています。石塚教授は「人間は認知によって行動が支配されているので、感情から認知へのプロセスに何らかの修正を加えるか、認知したときに出る行動に修正を加えるかで、問題行動を変えることができる」と説明し、日本で主に使われている認知行動療法的なプログラムを3つ(SMARPP*1・マトリックス・モデル*2・条件反射制御法*3)を紹介しました。

さいごに、刑事司法の流れを説明した後、石塚教授は「臨床心理学者や心理臨床家は、警察の捜査段階から関わるべきだと考えています。例えば薬物事件の場合、拘留後に一定時間が経過すると、最初に出ていた症状が消えてしまう。被疑者が薬物依存かどうかの判定は、初期にどのような症状があったのかが重要になってくる」と主張。つづけて「最近では、高齢者・知的障害者・少年にはダイバージョン*4が見られ、医療や福祉に繋げるという入口支援*5があります。しかし、健常者には何の支援もないので、今後そこに心理学関係者が介入していく必要性があるのではないか。責任能力の鑑定は精神科の先生に、責任能力に従い行為したときの判断能力を精神科の先生と心理の専門家に見てもらい、問題点を明確にする。そして刑事司法慣れしている情状証人の方に、どのような量刑が必要か、社会復帰にどのようなサポートがあるかを提案していただきたい。その結果、状況によっては刑務所に入れず、一定の条件を付けて社会へ復帰するというルートができるのではないか」と刑事司法プロセスにおける心理学の可能性や期待について言及し、講演を終えました。


今回の学術講演会は、物を見る時のパラダイムが違う心理学と刑法学が、どのようにして認識の共有化をするのかという新たな課題を発見できた良い機会となりました。

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【補注】

*1 SMARPP(Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention Program)
せりがや覚せい剤依存再発防止プログラム(SMARPP)とは、神奈川県立精神医療センターのせりがや病院にて松本俊彦医師が中心となって開発された、精神刺激薬である覚醒剤への薬物依存症を主な対象とし、認知行動療法の志向をもつ外来の治療プログラムのこと。8週間全21回という短期集中セッションの形式で開始されたが、現在は週1回24週のプログラムとして実施されている。

*2 マトリックス・モデル(Matrix Model)
ロサンゼルスのマトリックス研究所が開発した、精神刺激薬への依存症を中心とした外来治療プログラム。支持的・受容的であることが特徴であり、認知行動療法との親和性も高い。治療者と患者の信頼関係が重視される。

*3 条件反射制御法(CRCT:Conditioned Reflex Control Technique)
下総精神医療センター・精神科医の平井慎二氏によって開発された依存症治療法。体験によって学習される第一信号系条件反射を弱体化させる治療プログラム。治療は「キーワード・アクションの決定」「疑似摂取(快楽の失敗)」「想像刺激作業」「維持」の4つのステップから成り立っている。

*4 ダイバージョン(diversion)
犯罪事件について通常の司法手続を回避し、他の非刑罰的処理方法を採用すること。1960年代後半からのアメリカにおいて犯罪の増加に基づく刑事司法機関の負担を軽減するため、軽微な事件や交通事件,青少年犯罪などについて試みられた方法。

*5 入口支援
罪に問われた高齢者や知的障害者が、取調べの段階で、福祉の支援を必要としている場合、社会福祉に繋げ、不起訴等の処分にすること。


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