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　社会学部の全学科横断科目である「社会共生実習（地域エンパワねっと）」（通称「大津エンパワねっとプログラム」）では、毎年、社会学部の主に1年生を対象として「大学と地域をつなぐ特別講義Ⅰ・Ⅱ」を開講しています。
　今年度の「特別講義Ⅱ」のポイントは、【 地域活動をされている方 × エンパワ生 】のコラボレーション。ひとつの課題に対し共に解決・緩和に取り組んだ方たちが、その活動事例についてお話しくださいました。

第一回目：10月17日（木）1講時　現代福祉学科開講
テーマ：「わがまち瀬田東 ある自治会の自主防災活動の現状」
ゲスト：大津市瀬田東学区社会福祉協議会会長　野原 稔 氏
　　　　エンパワ11期生　今西 主俊さん（2018年度受講生）

　野原氏は、瀬田学舎に隣接する瀬田東学区のまちの成り立ちからご説明くださいました。次いで、大規模災害が比較的少ないこの地域の防災意識について現状と課題を述べられました。
　昨年度、野原氏のご協力のもと地域の防災意識向上に取り組んだ今西さんからは、一年間の活動について発表がなされました。

第二回目：10月31日（木）4講時　コミュニティマネジメント学科開講
テーマ：「外国籍の子どもとその家族へのサポートと課題」
ゲスト：瀬田東幼稚園　国際交流クラブ　髙橋 友子 氏
　　　　エンパワ12期生　磯崎 建斗さん（2019年度受講生）

　多様な国籍の方が住んでいる瀬田東学区。髙橋氏は、瀬田東幼稚園にて多文化理解・共生のための活動に取り組まれています。活動を始めた経緯と、その中で見えてきた課題についてお話しくださいました。
　磯崎さんからは現在、瀬田東幼稚園に関係する方々と一緒に取り組んでいる外国籍の子ども・保護者のサポートやコミュニティづくりについて、その活動の様子や今後の展開に関する発表がなされました。

第三回目：11月19日（火）1講時　社会学科開講
テーマ：「一人暮らしの高齢者と地域とのつながり」
ゲスト：中央学区自治連合会会長　安孫子 邦夫 氏
　　　　エンパワ11期生　井上 穂乃花さん（2018年度受講生）

　高齢男性の社会からの孤立が問題となっている大津市中央学区。そのような男性の居場所をつくるため、今年度、安孫子氏をはじめとした地域の方々とエンパワ12期生が、簡単な料理を作ってみんなで食べて交流する「居酒屋クラブ」を立ち上げました。この「居酒屋クラブ」は、11期生の井上さんたちの活動を12期生が引き継ぐことで実現しました。井上さんには、昨年度に取り組んだ企画から広報、反省会までの活動の様子を発表していただきました。

　いずれの回も、現場で熱心に活動されている方たちのリアルな声を伺うことができました。聴講生からは、「地域に出て活動することの大切さを学んだ」、「自分の地元でも同じような課題があるので興味深かった」などの感想が寄せられました。
　また、学部の先輩であり「地域エンパワねっと」受講生でもある学生の発表を聴いたことで、“先輩のように現場で活動をしてみたい”という意識が芽生えた聴講生も多かったようです。

　来年1月10日（金）の2講時には、エンパワを含む「社会共生実習」の合同活動報告会がおこなわれ、続いてお昼休みには合同履修説明会が開かれます。
　合同活動報告会はどなたでも（高校生さんも！）参加可能ですので、本学社会学部のモットーである「現場主義」を体現した「社会共生実習」の活動がどのようなものか、ぜひ確かめに足を運んでみてください。
　＊時間・場所の詳細は追ってSNS等に掲載します。
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社会学部「社会共生実習」について、詳しくはこちらの【専用ページ】をご覧ください。

2019年11月7日、龍谷大学法学部「少年法」公開講義『ヨーロッパ犯罪学の旅（ドイツ）』が龍谷大学深草キャンパス21号館にて行われました。
【EVENT概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-4337.html

「少年法」は、石塚伸一教授 （本学法学部、犯罪学研究センター長）が講師を務めています。今回は特別講師として、フリーダー・デュンケル氏（元欧州犯罪学会会長、ドイツ・グライフスバルト大学名誉教授）をお招きし、欧州における少年司法をテーマに講演していただきました。

日本は法改正に伴い、2022年に成人年齢が20歳から18歳に変更されます。一方で、少年法の適用年齢も18歳未満に引き下げるかどうかは今なお議論が続いています。

はじめに、デュンケル氏は少年司法における基本思想と原則について説明しました。少年非行における社会的コントロールは様々な形式で発展してきました。デュンケル氏は「近年では、デュープロセス（*1）が重要とされているが、非適正的な手続きも必要だ」と主張。基本原則として「刑罰ではなく教育」「最小限度の介入」「修復的正義（*2）」「刑事手続きは最終手段」の4つを上げ、それに基づいた各国の少年司法の新しい動きを紹介しました。
少年司法制度改革の流れとして、1960年代および1970年代に4D政策（*3）が提唱されました。その後1970年代末から1980年代は「少年司法の黄金期」と呼ばれ、子どもの教育について色々な政策が講じられ、少年司法の基本原則が具現化された時代とされています。しかし、1980年代から1990年代にかけて政策は厳罰化の方向に進み、4R主義（*4）が登場します。21世紀には新自由主義が登場し、少年司法の多様な方向性を提示。子どもには制裁を科すべきではないという考えから、西欧を中心に「子どもの権利に関する条約」等が作られ、少年に対する法的な権利保障が重視されるようになりました。そして1990年代以降、中欧及び東欧では欧州評議会が原動力になり、東・西欧における少年の人権、及び手続的権利の保障が強化されます。2000年代半ば以降には、基本原則の考えが確立していきました。

つぎに、デュンケル氏は少年司法と適用年齢上限の概観を説明しました（表1参照）。

現在の日本では、刑事責任年齢は14歳以上、少年法の適用年齢は20歳未満とされており、これを18歳未満に引き下げるかどうかが論点となっています。また各国の適用年齢を見てみると、ドイツの刑事責任年齢は14歳以上、少年法は18歳から21歳未満に適用されます。クロアチアも同じく刑事責任年齢は14歳以上、18歳から20歳の場合は少年法上の教育措置がなされます。ロシアの刑事責任年齢は一定の重大犯罪については14歳以上、その他は16歳以上とされており、19歳まで少年刑法上の教育的措置が適用されますが、成人刑法の適用は18歳以上となっています。イングランド/ウェールズは刑事責任年齢が10歳以上と若く、18歳から20歳の若年成人と呼ばれる少年は量刑ガイドラインにおいて特別な減刑がなされます。デュンケル氏は各国を比較して、「社会学的変化、発達心理学及び神経科学の観点、犯罪学上のエビデンスから大人への移行期間が長期化していることは明らかだ。少年司法は若年成人と呼ばれる18歳から21歳の適用範囲から、21歳から25歳の成人にまでその適用範囲を拡大すべきだ」と述べました。

近年の大脳生理学の知見では、身体は14歳まで、知能は19歳まで、そして人格は20代になって成熟するとされています。しかし、計画をしたり衝動を制御するといった脳の高度な機能は20代半ばになって成熟することが明らかになっています。

さいごに、少年司法制度の展望として、デュンケル氏は「欧州評議会とEUは、刑事手続きにおける少年に対する法的な権利保障を向上させることを強調している。欧州は、少年司法を21歳、あるいはそれ以上の若年者にまで対象を拡大している。日本で議論になっている、少年法の適用年齢を、民法の成人年齢引き下げと統一するかという問題は、人は25歳前後で脳が成熟するという神経科学上のエビデンスに基づき、完全な刑事責任を21歳あるいは25歳といった、より成長した段階で取らせた方が合理的ではないか」とまとめ、講演を終えました。今回の特別講義は学生達にとって、欧州の少年司法制度や科学的観点を踏まえ、日本の適用年齢引き下げについて改めて考える良い機会となりました。

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【補注】
*1　デュープロセス：
法に基づいた適正な手続きのこと。
*2　修復的正義：
当事者同士の対話を通して、関係を修復していくこと。
*3　4D政策：
1960年代から1970年代に提唱された政策。刑事手続きからそらすこと（Diversion）・非犯罪化（Decriminalization）・脱施設化（Deinstitutionalozation）・デュープロセス（Due process）の4つの頭文字を取って付けられた。
*4　4R主義：
1980年代半ばから1990年代に登場。賠償（Restitution）・修復的正義（Restorative justice）・責任（Responsibility）の追及・応報（Restribution）の4つの頭文字を取って付けられた。