Need Help?

12月15日（土）に、本学法学部の政治系ゼミが集まり、政治学系ゼミナール合同報告会を開催しました。

当日は、落合雄彦ゼミ、中島琢磨ゼミ、橋口豊ゼミ、濱中新吾ゼミ、松尾秀哉ゼミ、渡辺博明ゼミが
外交・日本の労働政策など、政治に関するテーマをゼミ毎に取りあげて発表し、熱く議論を交わしました。
合計で120名近くが参加する大規模な報告会となりました。

写真は当日の報告会の様子です。

---

---

---

2018年12月22日（土）に教育連携校である相愛高等学校（大阪）で開催されたオープンスクールにおいて、アグリカフェを開催しました。
農学部では、「食」や「農」に関する内容を簡単な実験や体験をとおして、中・高校生の研究や学びへの意欲を醸成する取り組みを行っています。
当日は、相愛高校の高校生と相愛高校を目指す中学生とその保護者など77名が参加し、ウェンダコーン S.K. 講師(資源生物科学科)から、「果物の“香り”と“おいしさ”～鼻で味わう食べ物を～」をテーマに、にきゅうりやトマト、バナナを使って香りと味の関係性について紹介しました。

【参加者の感想】
・実際に匂いを嗅いで体験することができて、身近な食べ物の仕組みを知れて楽しかった。
・いろいろな野菜や果物のにおいをゲーム形式でできたので楽しかった。
・同じ食べ物でも香りが変わるだけで印象もすごくかわっておもしろかった。
・普段意識していなかったことを深く知ることができた。

---

◆龍谷大学犯罪学研究センター 国際シンポジウム
テーマ：【エビデンスは何をどこまで明らかにしたのか;キャンベル共同計画・刑事司法グループの成果】

日　時：2019年2月2日（土）10:30～15:00
場　所：龍谷大学（深草キャンパス）22号館104教室 【>>アクセス】
基調講演講師：ロレイン・マッツェロール・クイーンズランド大学教授(Professor Lorraine Mazerolle（University of Queensland）)
モデレーター：浜井浩一（本学法学部教授・龍谷大学犯罪学研究センター国際部門長・政策評価ユニット長）
>>関連記事：【犯罪学研究センター】政策評価ユニット
主 催：龍谷大学 犯罪学研究センター（Criminology Research Center）
※参加費無料・事前申込不要・逐次通訳あり

---------------------------------------------
■プログラム
10:30 開会　
10 30 石塚伸一　犯罪学研究センター長挨拶
10:35 浜井浩一　犯罪学研究センター国際部門長・政策評価ユニット長・趣旨説明
10:45 基調講演「犯罪防止におけるエビデンスの重要性」
ロレイン・マッツェロール・クイーンズランド大学教授(Professor Lorraine Mazerolle（University of Queensland）)
質疑応答
12:30-13:30　　昼休憩
13:30 浜井浩一「キャンベル共同計画の成果(キャンベル共同計画日本語ホームページから):効果的な犯罪予防・犯罪者処遇(再犯防止)において何が、どこまで明らかとなっているのか」
14:30 岡邊健(京都大学)・相澤育郎（立命館大学）「エビデンスに基づいた政策の国際的潮流: Evidence and Implementation Summitに参加して」
質疑応答
15:00 閉会の挨拶（社会学部長　津島昌寛）
---------------------------------------------

企画趣旨：
　日本の刑事政策に最も不足しているのがエビデンスに基づいた政策立案である。幸いなことに、現在、日本の犯罪は少年非行を中心に急激に減少している。人口10万人当たりの殺人の検挙人員は0.3人であり、これはきちんと統計がとられている国の中では世界最小で、人類史上最も低いといっても過言ではない。これが、日本においてエビデンスに基づいた犯罪対策が広がりにくい背景ともなっている。つまり、厳罰化など、エビデンスではなく刑罰信仰に基づく犯罪対策を採っても、アメリカなどと異なり犯罪の絶対数が少ないので、副作用も小さいのである。
残念なことに、刑事政策が議論されるのはめったに起きないような重大事件が発生した直後が多い。マスコミを中心に加害者に対する怒りや事件を防げなかった政府等に対する憤りを発端に感情的な議論が巻き起こるため、短絡的な厳罰や監視の強化といった対策が取られがちである。
　龍谷大学犯罪学研究センターでは、こうした日本の刑事政策の置かれた状況を打破し、科学的な犯罪対策を推進するため、研究プロジェクトの中に「政策評価」ユニットを設けた。このユニットでは、犯罪学(犯罪防止)における科学的エビデンスの構築と共有を目的として2000年に国際研究プロジェクトとして始まったキャンベル共同計画（Campbell Collaboration:津富宏日本代表）と協力し、キャンベル共同計画が作り出してきた、犯罪防止や再犯防止といった犯罪学分野における効果的な介入に関する科学的エビデンス(系統的レビュー)を日本語に翻訳し、犯罪学研究センター内のホームページ等*1を通して広く配布することで、関係する学会、行政、立法府に対して情報提供(エビデンスの普及)を行うこととした。
　本シンポジウムでは、基調講演としてアメリカを中心に活躍し、エビデンスに基づく犯罪対策、特に警察活動による犯罪予防の分野の第一人者であるLorraine Mazerolle(ロレイン・マッツェロール)教授をお招きし、効果的な犯罪予防などエビデンスに基づいた犯罪対策の重要性やその実践と成果について講義をお願いした。
また、これまでにキャンベル共同計画が作り上げてきた効果的な犯罪対策や再犯防止のための犯罪者処遇に関して、何が、どこまで明らかとなってきたのか、キャンベル共同計画の日本語版ホームページを使ってその成果の概要を紹介するとともに、エビデンスに基づいた政策実践の国際的な集まりであるEvidence and Implementation Summitの活動についても紹介する。
本シンポジウムに参加することで、エビデンスに基づく刑事政策の重要性とその成果が広まることを期待したい。

浜井浩一（本学法学部教授・犯罪学研究センター国際部門長・政策評価ユニット長）*2

*1「キャンベル共同計画ライブラリ」：https://crimrc.ryukoku.ac.jp/campbell/library/
*2>>関連記事：【犯罪学研究センター】国際部門長・政策評価ユニット長 インタビュー
---------------------------------------------

基調講演・講師紹介：
Professor Lorraine Mazerolle(クイーンズランド大学教授・オーストラリア科学評議会委員兼ライフコースに関する子どもと家族研究センター首席調査官)

　エビデンスに基づいた警察活動や薬物対策などの犯罪予防研究が専門で、実験的な手法を用いた犯罪学研究の世界的な第一人者。実験犯罪学会(the Academy of Experimental Criminology)会長(現編集委員長)、アメリカ犯罪学会国際部会長などを歴任し、2018年にアメリカ犯罪学会サーストンセリン&グリュク賞、2013年にジョアン・マコード賞など数多くの学会賞を受賞している。
　警察活動の民主化や警察と第三者機関(地方自治体、アパート経営者、企業経営者など)の連携による効果的な犯罪対策など、無作為統制型実験などエビデンスに基づいた警察活動研究を最も得意とするが、ライフコース論など少年非行におけるコホート研究などにも定評があり、量的研究だけでなく、実務と協力した質的な研究を含め実践的な研究に力を注いでいる。
-------------------------------

---

---

本イベントは、犯罪予防と対人支援を基軸とする「龍谷・犯罪学」の構築を目指す、龍谷大学 犯罪学研究センターが主催します。
○参加費無料・事前申込不要。どなたでも参加いただけます。

---

---

2018年12月9日に立命館大学で開催された関西国際法ディベート大会に、龍谷大学チームが出場しました。

この大会は1996年に始まり、今年で23回目という伝統があります。今年は、立命館大学、同志社大学、関西学院大学、京都女子大学、龍谷大学の5校から14チーム、総勢100名以上が参加しました。龍谷からは、法学部で国際法を学ぶ山田ゼミの3年生と2年生の2チームが出場しました。

3年生チームは、内戦で化学兵器を使った政府への武力攻撃は許されるか、2年生チームは、武力以外の圧力によって結ばされた条約が無効になるかの論題について、それぞれ弁論・質疑応答しました。

3年生チームは昨年からの成長を見せ、2年生チームは優秀な初出場チームとして敢闘賞を受賞しました！

写真は発表の様子です。

---