Need Help?

新着情報

新着情報の一覧

製品情報

ここにメッセージを入れることができます。

【本件のポイント】

  • 植物生命科学科から「生命科学科」へ名称変更
    近年の農学における基礎科学分野の進展と拡大に伴い、植物に加え微生物、動物の生命現象やゲノム工学のような応用科学分野を包括する「生命科学」に関する最先端の学びを展開
  • 資源生物科学科から「農学科」へ名称変更
    作物学、園芸学、栽培学、育種学、土壌学、植物栄養学、植物病理学、昆虫学、雑草学など農学の根幹をなす教育を実施。より教育内容がイメージしやすい名称へ
  • デジタルマインド・スキルを持った地域に求められるDX人材の育成
    名称変更を契機として農学部と先端理工学部との協働・連携によりDXによる農学部の実習の高度化を図り、低炭素社会を実現するデジタルマインド・スキルを地域社会や産業界に広く普及できる人材を養成する(文部科学省/大学改革推進等補助金にも採択)


【本件の概要】
 この度、最先端の学びを充実するとともに教育内容を的確にあらわすために「植物生命科学科」を「生命科学科」へ、「資源生物科学科」を「農学科」へと名称変更します。
 龍谷大学の農学部は、植物生命科学科、資源生物科学科、食品栄養学科、食料農業システム学科の4学科構成で2015年4月に開設しました。農作物の育成から生産・加工・消費まで「食の循環」を体験・学修し、食の循環の各プロセスに潜んでいる問題や相互の関連性を考えることで、人類と自然環境が調和し共存することができる「持続可能な社会」の実現をめざした教育を行ってきました。
 これまで「植物生命科学科」は、農学という学問領域において、植物の遺伝・生理および生命としての仕組みの解明を主たる研究対象とする基礎植物学に主眼を置いた教育、「資源生物科学科」では、循環型社会において自然環境と調和することのできる農作物の生産技術や生産環境条件の保全に関わる応用性を重視した教育を行ってきました。

【名称変更の背景】
<植物生命科学科から生命科学科へ>
 近年の農学における基礎科学分野の進展と拡大に伴い、植物のみならず微生物、動物の生命現象や分子メカニズムを含み、さらにゲノム工学のような応用科学分野を包括する「生命科学」に関するカリキュラムの充実・拡大を行ってきたことが挙げられます。
 具体的には、2年次の「分子生物学」は、動物・植物・微生物を全て対象としており、「ゲノム情報学I」では、在来家畜(日本在来馬)の遺伝資源について、「植物生理・生化学I」では、動物との比較の上で植物の環境応答(光や温度など)のメカニズムを分子レベルで教授しています。3年次の「微生物学Ⅱ」では、動物環境と微生物に関する講義回を設けており、「植物病理学Ⅱ」では、植物と動物の免疫機構の対比や病原細菌の共通性と違いについて、「遺伝学Ⅱ」においては家畜動物の育種理論も教授しています。さらに2021年度には「ゲノム工学」の科目を新設し、最先端のゲノム編集技術について教授しています。
 そこで、これらの教育内容をより的確にあらわすために2023年4月から「生命科学科」(英訳名:Department of Life Sciences)へ変更する予定です。

<資源生物科学科から農学科へ>
 農作物の生産システムを設計する分野である作物学、園芸学、栽培学、生産技術を支える分野である育種学、土壌学、植物栄養学、植物病理学、昆虫学、雑草学など農学の根幹をなす教育を実施してきました。しかし、受験生調査や在学生アンケートなどにおいて資源生物科学科は教育内容がイメージしづらいといった意見がありました。
 そこで、教育内容をより的確にあらわすために2023年4月から「農学科」(英訳名:Department of Agricultural Sciences)へ変更する予定です。

【直近の主な取組】
 今回の学科名称変更を契機として、農作物の「生産」と6次産業化を推進する「加工」の分野においてデジタルマインド・スキルを活用していきます。低炭素社会の実現を視野に入れた「環境保全」に立脚した「作物生産」と「食品加工」の領域を実際に担える人材、それらの技術基盤を構築する人材、これらデジタル化の技術や考え方を地域社会や産業界に広く普及できる人材を養成、ひいては、地域に求められるDX人材育成を行ってまいります。
 なお、龍谷大学は、「低炭素社会の実現に向けた食料システム構築のための「アグリDX」人材の育成-農学部・先端理工学部のコラボレーションによる食の循環実習の高度化-」として、文部科学省/大学改革推進等補助金「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する 高度専門人材育成事業」(事業経費133,130千円)にも採択されています。

問い合わせ先:農学部教務課(担当:篠田・糸井)
       Tel 077-599-5601 E-Mail 
agr@ad.ryukoku.ac.jp


 2022年3月11日(金)から13日(日)まで、龍谷大学瀬田キャンパスにて開催されたロボカップ(※)ジャパンオープン2021ロジスティクスリーグにおいて、植村研究室(先端理工学部電子情報通信課程)のロボットチームであるBabyTigers-Rが優勝しました。
 本大会は、本学に加えて、奈良朱雀・奈良商工高等学校(2チーム),四日市工業高等学校(1チーム)の計4チームで得点を競いました。

 (※)ロボカップとは・・・
 ロボットと人工知能の新しい標準問題として「西暦2050年までに、サッカーの世界チャンピオンチームに勝てる、自律移動のヒューマノイドロボットのチームを作る」ことを設定し、日本の研究者らによって提唱された国際的ロボット競技大会です。

 <ロボカップジャパンオープン2021 公式ウェブサイト>
  https://www.robocup.or.jp/japanopen2021/
 <公式の結果>
   https://www.robocup.or.jp/japanopen2021/results.html
 <ロジスティクスリーグの競技ページ>  https://vega.elec.ryukoku.ac.jp/trac/wiki/robocupLogisticsLeague/JapanOpen2021



本学における新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお知らせします。

2022.3.15確認者数
学 生  1名

※ 当該学生は、学内に入構していますが、既に、濃厚接触者は特定されています。
※ 感染が確認された方の一刻も早い回復を念じております。
※ 感染者やそのご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 本学では、引き続き感染予防の啓発と全学的な感染防止対策を講じてまいります。


各位

 

社会福祉士資格科目をスムーズに履修するためには、 セメスターごとに配当される科目を計画的に履修登録することが必要になります。

特に必修科目である「社会福祉援助技術現場実習Ⅰ」の受講については、 指定された科目を事前に履修する必要があります。 以下に、履修要項より資格に関するページを抜粋したものを記載しますので、 社会福祉士の資格科目を受講される方は、履修登録の前に必ずご確認ください。

 

◎2021年度以降入学生用

◎2020年度入学生用

◎2016~2019年度入学生用

 

なお、2022年度前期においては、ほとんどの資格要件科目が事前登録科目になっています。

事前に時間割で登録形態を確認の上、履修が必要な科目の登録漏れがないようにしてください。

 

2021年度に厚生労働省の福祉士課程についてのカリキュラム変更があり、2021年度入学生とそれ以前の入学生とでは、カリキュラムが大きく異なります。

特に2020年度以前入学生については、「社会福祉援助技術現場実習指導ⅠA」は、従来では後期に開講されておりましたが、2022年度は前期開講となりますので、事前登録の際はご注意ください。

 

以上


龍谷大学 犯罪学研究センターは、2022年3月30日(水)17:00~オンライン公開研究会を共催します。
研究会は「事前申し込み制」でオンライン開催します。ぜひふるってご参加ください。
【>>お申込みフォーム】
※お申し込み期限:3月29日(火)16:00 ※定員に達し次第受付終了


公開シンポジウム
「イタリアの実践から日本の少年司法について考える」


〔日時〕2022年3月30日(水)17:00-20:00
〔形式〕オンライン(Zoom)
〔参加費〕無料  〔定員〕100名(申込先着順)
【>>お申込みフォーム】

〔趣旨〕
 日本とイタリアの少年司法には大きな違いが存在する。日本の少年司法は、少年審判手続から検察官を排除し、少年に対して刑罰を科す代わりに保護処分に処すことで、少年の健全育成を実現しようとしている。これに対してイタリアの少年司法では、成人の刑事事件を担当する検察組織から独立し、少年法の理念を共有する少年事件専門の検察組織を設置して少年の健全育成を実現している。
 イタリアの少年検察官の最大の利害は、少年(子ども)の権利擁護であり 、この観点から刑事事件だけでなく、親権など少年裁判所の民事事件にも関与する。そして、イタリアは刑罰に代わる保護処分は設けていない。その上で可能な限り刑罰を回避し、児童福祉との連携で司法手続からダイバージョンする仕組みを構築している。日本とイタリアで、どうしてこのような制度の違いが生じるのであろうか。理由として、イタリア共和国憲法第27条が、刑罰の目的を「再教育」と規定している*1ことがあげられよう。保護処分を設けることなく、児童福祉との連携によって健全育成や立ち直りを実現しようとするイタリアの実践を通して、これからの日本の少年司法の在り方や少年法改正について考えていきたい。

〔プログラム・登壇者〕
1. イタリア少年司法制度の概要(15分)
・・・浜井 浩一教授(本学・法学部/ 犯罪学研究センター・政策評価ユニット長)

2. ナポリ等での少年司法実務(15分)
 ・・・小谷眞男教授(お茶の水女子大学・基幹研究院)

3. 「イタリア少年司法と少年検察局の役割」(60分、通訳:小谷眞男教授) 
 ・・・Dott.ssa Claudia De Luca(ナポリ少年検察局検事)

4. イタリア少年司法から日本の少年司法を考える(20分、指定討論者コメント)
・・・武内謙治教授(九州大学・法学研究院 )

5.質疑応答


【ご参加にあたって】
・Zoomの会議情報は、お申し込みフォームに入力いただいたメールアドレスに、開催時刻までに連絡します。拡散はお控えください。
・会の進行上、ホストにより発表者以外をミュートとさせていただく場合や、進行の妨げとなる方に退出いただく場合があります。ご了承ください。

主催:龍谷大学 矯正・保護総合センター
共催:龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)

 
【註】
*1 イタリア共和国憲法第27条
「刑事責任は個人に属する。
 被告人は確定判決まで、有罪と見なされない。
 刑罰は、人道主義に反する措置であってはならず、受刑者の再教育を目的とすべきである。
 死刑は認められない。」


イタリアの憲法については、イタリア共和国上院議会である元老院(senato della repubblica)のHP(https://www.senato.it/istituzione/la-costituzione)にて、日本語訳が掲載されているので、参照されたい。

Motoko Nakajima「イタリア共和国憲法」
https://www.senato.it/application/xmanager/projects/leg18/file/repository/relazioni/libreria/novita/XVIII/Costituzione_lingua_giapponese.pdf(senato della repubblica)


〔参考資料〕
浜井浩一『エビデンスから考える現代の「罪と罰」犯罪学入門』(現代人文社、2021年)
・浜井浩一「法律家のための犯罪学入門(第37回)イタリアの少年司法制度と実務」『季刊刑事弁護』98巻(現代人文社、2019年)147-155頁
・小谷眞男「子ども・家族・司法---日本の家庭裁判所とイタリアの未成年者裁判所を比較する---」『子ども学』8号(萌文書林、2020年)69-86頁


a

龍谷大学 You, Unlimitedの記事一覧

お電話でのお問い合せはこちら

電話番号: