Need Help?

本学における先端的，学際的，独創的な研究の創出，促進，充実を図ることを目的として設立された学内資金によるプロジェクト研究支援制度「重点強化型研究推進事業」の2021年度事業を募集いたします。つきましては、添付の募集要項等をご確認のうえ、ご応募くださいますようよろしくお願いいたします。

１　申請書提出期間
2020年10月12日（月）～2020年10月23日（金）16：45まで

２　事業期間（支援期間）
最長３年（2021年４月１日～2024年3月31日）

３　支援額
１件につき最大800万円／年額
※申請書に記載された事業計画経費を上限とする
※経費目安として、PDは１人当たり約500万円、RAは１人当たり約300万円　（１年間）

４　採択件数
２件程度（予定）

５　提出書類
以下の様式について①WORD版、②紙媒体版 （1部）を提出してください。
なお、様式の変更、ページの追加・削除等はできません。また、別紙追加資料について
も受け付けません。ただし、研究員一覧については、構成員の数により追加・削除して
ください。

６　提出窓口
・人間・科学・宗教総合研究センター事務室
・研究部（深草・瀬田）
・世界仏教文化研究センター事務部

７　実施スケジュール

８　問い合わせ先
研究部（人間・科学・宗教総合研究センター事務室）
担当： 世雄
TEL： 075-645-2154
Email: soken@ad.ryukoku.ac.jp　

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LORC主催の公開ラウンドテーブルについてご案内申し上げます。

ラウンドテーブル表題：「With/After コロナを考えるー包摂的発展を可能にする新たなエコシステムの創出をめざして」
日時：8月4日（火）　13時から17時半頃
場所：オンライン（ZOOMのURLはメールで改めてご案内いたします。）

プログラム：
　前半司会：村田和代（龍谷大学政策学部・教授/LORCセンター長）
13時00分　コロナ禍中の「対話と議論」の環境と条件
　　　　　　（土山希美枝/龍谷大学政策学部・教授）
13時20分　コロナ時代の域学連携の形
　　　　　　（石倉研/龍谷大学政策学部・講師）
13時40分　コロナ禍の兵庫－第三者から当事者へ
　　　　　　（宮﨑友里/地域公共人材・政策開発リサーチセンター博士研究員）
14時00分　リーダーの談話分析－リスクコミュニケーションの観点から
　　　　　　（村田和代/龍谷大学政策学部・教授）
14時20分　分散化と農村移住
　　　　　　（大石尚子/龍谷大学政策学部・教授）
14時40分　新コロナ時代の労働政治の展望
　　　　　　（安周永/龍谷大学政策学部・准教授）
15時00分　インクルーシブなジャーナリズムを目指して－研究者・ジャーナリストの
　　　　　 証言から　　（松浦さと子/龍谷大学政策学部・教授）

　休憩　

　後半司会：土山希美枝（龍谷大学政策学部・教授/LORC副センター長）
15時20分　ニュージーランド政府・市民社会におけるCOVID-19に関する支援
　　　　　　（石原凌河/龍谷大学政策学部・准教授）
　　　　　 COVID-19による自粛要請が飲食店の再開に与える影響
　　　　　　（石原凌河/龍谷大学政策学部・准教授）
15時55分　いまこそ企業のCSRが活かされるとき－コロナ禍における新しい産学連携型
　　　　　 授業の一事例　　（中森孝文/龍谷大学政策学部・教授）
16時15分　ポストコロナ社会における包摂と排除の相克ー「ポピュリズム」を乗り越え
　　　　　るために　（石田徹/龍谷大学研究フェロー）
16時35分　（仮）With/postコロナにおける都市のかたち
　　　　　（阿部大輔/龍谷大学政策学部・教授）
16時55分　（仮）支援のあり方について（深尾昌峰/龍谷大学政策学部・教授）
17時15分　著書「with/afterコロナの「都市の「かたち」」の出版予定の目次から
　　　　　（矢作弘/龍谷大学研究フェロー）

全体ディスカッション

※報告時間は報告15分＋質疑応答と入替で5分です。
時間的余裕をもってプログラムを組んでおります。予定よりも早く進行できるようであれば、早めに進行します。
加えて、当日18時頃から19時半までオンライン懇親会も予定しております。

申込方法：
　　　　　後日、ZOOMのURLのご案内メールをお送りさせていただきます。
　　　　　ご参加を希望される場合は、お名前・ご所属を明記の上、
　　　　　lorc@ad.ryukoku.ac.jp
　　　　　までお申し込みください。
申込期限：8月3日（月）17時

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　2020年度第1回実践真宗学研究科FD研究会を次のとおり実施しました。
　
　2020年7月1日（午前11時30分〜12:15分）、Google Meetを利用したオンライン・ミーティングで、「オンライン授業について～現状報告の共有～」と題して、実践真宗学研究科・科長補佐の那須英勝を報告者として、2020年度龍谷大学実践真宗学研究科FD研究会が行われた。
　新型コロナウイルス感染拡大で、2020年度4月から対面での講義が中止となっている状況で、実践真宗学研究科の講義もすべてオンライン授業での実施となっている。オンライン授業のツールとしては、大学ですでに導入しているmanabaと、今年度本格的に使用が始まったgoogle meetや、大学が導入しているものとは別にzoomなどを用いて開講している。
　今回の研究会では、教職員だけでなく、オンライン講義を受講中の大学院生にも参加してもらい、報告者が現在担当している「宗教実践実習」（3年次生対象）における、オンライン授業の実施についての現状報告を行い、その後、オンラインツールを用いた授業の課題について、教授者と受講者、それぞれの体験を踏まえてディスカッションを重なった。
　報告の対象となった「宗教実践実習」は、通常では、受講生が宗教実践活動の現場において実習を行うことを前提に、クラスではその成果報告をもとに、教員は指導と検証をおこない、受講生自身の実践能力が向上するように助言と指導を行う中心に運営されている。しかし、昨年度末からの新型コロナウイルス感染拡大により、新学年度の開始前から、宗教実践活動の現場自体が原則として活動停止状態となり、計画していた実習の予定が立てられない状況となり、それに対応するために、どのようにオンラインツールを用いたかを中心に、まず以下の内容の報告が行われた。
　この授業では、対面講義が不可となった4月早々から受講生とメールのやりとりをするところから始め、受講生（3名）のインターネットアクセスの環境を確認し、1週目から試行的にZoomを利用してオンライン・ミーティングを試すところから始めることとなった。受講生は1名が中国地方、1名が九州、1名が兵庫県で、いずれも今学期は自宅からの受講となった。なおオンラインツールとしてZoomを選んだのは、受講生がすでにその使用に習熟していたということもあるが、教員側の状況として、大学のオンライン講義実施のための講習会などが始まる前であり、受講生の側の選択肢も他になく、かつ外部の参加者を招待する際のZoomツールとしての汎用性という視点からも、結果としては良い選択であったと思われる。
　オンライン・ミーティングで実習についての相談を始めたが、外出もままならない状況であったので、予定していた実習に出かけられない状況下でできることとして、新型コロナウイルス感染拡大下における「インターネットを使った伝道」を共通のテーマとして、受講生のそれぞれ関心のある課題について、外部の有識者にZoomミーティングに参加してもらい、実際に現場での実習でもおこなうインタビューの形式にできるだけ近い形で（予め質問をお送りし、それにお答えいただく形でディスカッションをする形式）で、原則として通常の講義開講の時間帯を利用して、4回のオンラインミーティングがおこなわれ、4回のミーティングのテーマは、①仏教フリーペーパー編集者、②YouTube法話、③仏教とマイノリティーコミュニティー、③インターネットの複合的な利用でお寺と地域をつなぐ試みで、5回目は受講者と教員でオンライン・ミーティング、4回の講義のまとめを行った。
　このZoomによる「オンライン実習」実施報告のまとめとして、次のような３つのポイントが指摘された。まず、実践真宗学研究科の院生の実践能力の高さである。実践真宗学研究科では、2回生までの学びを通して、自分が専門として研究している分野に関しての人的ネットワークの構築ができていること。また、それぞれが、それを教育・研究の場につなげる積極性を2年間の学びで身につけており、アイデアを出すだけでなく、どうすればそれが実現できるかという視点から物事を考える姿勢が身についている。この企画も教員の指示ではなく、院生の自発的な提案で実現したもので、この企画が実施できたのも、受講者が大学院での学びの中ですでに身につけた人的ネットワークの構築力あったからこその成果であるといえよう。
　次に、オンラインツールを活用した実習を実施する場合の強みとして、以下のことが報告された。オンラインツールを利用すると地理的な制限がはずれ、日程と時間さえ調整できれば、通常不可能な教育・研究の交流が可能となること。またオンライン・ミーティングでは、参加者が比較的同じ（カメラ）目線で、一対一でのやりとりになるので、対話の内容がクラスでのディスカッションよりも深いものとなる。その理由の一つとしては、教室とは異なり、参加者は手元に必要な資料がいつでも手にとれる状態であり、かつオンラインのリソースにもアクセスしながら参加でき、さらにパソコン上に置かれているデータの共有がリアルタイムでできることである。
　しかし、オンラインツールの活用の問題点があることも指摘された。まずオンラインでのディスカッションでは、教室とは異なり全体の雰囲気が掴めないので、発⾔のタイミングをうかがってしまう傾向にあり、通常の授業より発⾔がしづらい。また時間の感覚が希薄になりがちで、報告や発言がながくなり、会話をストップするタイミングが掴みにくい。この点については、セッションを始める前に、予めディスカッションなどの運営の仕方のルールと司会進行者の役割を通常の講義以上に明確にしておくことが必要であろうと思われる。また全ての参加者のインターネット環境が整っていないと、セッションの途中で通信が切れ、映像と音声が乱れるなどの不具合が発⽣してしまうので、セッションを開始する前に安定したインターネット環境があることの確認が必要である。
　以上、オンラインツールの活用の強みも、問題点もあるが、今回のように手探りの状態で始めた試みであるにもかかわらず、普通の対面の講義では不可能なことが可能になり、かつ院生がこれまでの学修において身につけた、実習についての能力を発揮することができたことからも、その教育効果が十分認められる結果となった。今後は対面での教室での講義においても、オンラインツールが安定して活用ができる環境の整備が実現すれば、実践真宗学研究科全体の教育効果の向上のために有効であると考えられることが報告された。
　報告者のまとめの後、参加教員の葛野洋明氏が現在担当している「国際伝道論」の講義では、すでに数年前からオンラインツールを利用して海外から講師を招聘する形の講義が実施されており、特に現在のような状況でも問題なく講義の運営ができていることも報告された。また同じく葛野氏からは、現在、実習系の講義として「布教伝道実習」の合同実演を、オンラインツールを利用して、10名以上参加者がリモートでおこなう合同実演が始まったことも報告された。
　最後に、教員・大学院生を交えた参加者全体のディスカッションを行った。参加していただいた教員と大学院生のこれまでの体験からは、現在のオンラインツールを使った学習のみで「宗教実践実習」の教育・研究が完全に代替できるとは言い難いが、通常の教室での講義では不可能なことがオンラインツールで実現可能であること、また実際にリモートやバーチャル空間における「宗教実践」のエリアが、現在急速に拡大しつつあることは確かに感じられるので、今後もさらにオンライン授業のポジティブな可能性についてさらに意識高めていくべきであることを、参加者全体で共有できたことは大変有意義であった。

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关于文部科学省的「为持续学习」的『学生支援紧急补助金』的申请期间将延长至7月22日（周三）。

就算不能全部满足文部科学省要求的以下申请条件，也可以以由于经济困难无法维持学业为理由提出申请。

但是大学会在文部科学省分配的名额范围内优先推荐满足条件的同学。并非所有提交申请的同学都能获取此项补助金。

此外，已经申请并获取补助金的同学不能重复申请，请注意。

1.发放对象
符合“2.发放对象条件（标准）”的学院生、研究院生、大专学院生（包括留学生及处于休学状态的学生）

2.发放对象条件（标准）
本制度的对象为（1）从家庭独立，依靠打工等收入支付学费、（2）因新型冠状病毒感染扩大影响，收入出现了大幅减少、（3）运用现有制度也难以完成学费等费用支付的学生。
具体而言，对象为符合以下①至⑥所有条件的学生（留学生则为满足①至⑤及⑦所有条件的学生）。

（1）须从家庭独立，依靠打工收入支付学费
①未从家庭领取多额的经济援助
②原则上应在父母家以外地点生活
③打工收入占生活费、学费的比率较高
④因家庭收入减少，无法期望获得家庭的追加支援

（2）须因新型冠状病毒感染扩大的影响，收入出现了大幅减少
⑤打工收入出现了大幅减少（与前月相比较少50%以上）

（3）须谋求与现有的支援制度实现联合运用，从长期视点出发，确保实现“维持学业”
⑥须已运用现有的支援制度，满足以下任一条件
　1）高等教育修学支援新制度（以下简称“新制度”）第Ⅰ类（住民税非课税家庭）适用者
　2）属于新制度第Ⅱ类或第Ⅲ类（准住民税非课税家庭）适用者，并已领取第一种奖学金（无息奖学金）最高限额的学生，或正计划领取的学生
　3）属于已申请新制度，并已领取第一种奖学金（无息奖学金）最高限额的学生，或正计划领取的学生
　4）不属于新制度对象，但已领取第一种奖学金（无息奖学金）最高限额的学生，或正计划领取的学生
　5）因条件不符而无法使用新制度，或无法领取第一种奖学金（无息奖学金），但正计划使用包括非政府类等可申请支援制度的学生

⑦关于留学生，除了需要因新型冠状病毒感染扩大而出现经济困难，还需要满足以下条件（与文部科学省“外国留学生学习奖励费”相同）
　1）学习成绩须保持优秀（上一年度成绩评估系数须在2.30以上）
　2）每月出席率须保持80%以上
　3）平均每月的家庭经济援助须在90,000日元以下（不包括入学费、学费等费用）
　4）定居于日本的扶养人年收入须未满500万日元

3.发放金额
住民税非课税家庭的学生  20万日元
不符合上述条件的学生   10万日元
※不属于新制度第Ⅰ类适用者，或处于申请状态的学生，如属于住民税非课税家庭，请务必提交父母等生计维持者的《住民税非课税证明书》。

4.申请方法
①请回答校园信息网的问卷调查
·问卷调查题目为，「为确保“维持学业”的“学生支援紧急给付金”申请」
·完成校园信息网的问卷调查后，页面即会显示使用文部科学省LINE进行在线申请的URL链接。
 ·仅仅对问卷调查进行回答，尚无法完成申请。

↓

②进行文部科学省的在线申请（LINE）。
·在线申请（LINE）1个账号仅能进行1次申请。为了防止重复申请，请务必由学生本人完成申请。
·本校学生只能使用本校校园信息网上显示的龙谷大学专用URL链接（其他大学的URL无效）。
·从海外无法进行在线申请时（LINE）时，请咨询大学学生部。

5.证明符合发放条件的材料
请先确认以下的申请指南第7页中的表格，链接文部科学省的在线申请（LINE）页面后，请上传各项申请材料（无须邮寄）
此外，在申请指南中虽然针对部分提交资料标注「任意」字样，但都是审查必须的材料，没有不得已的理由请务必提交。
文部科学省  申请指南（PDF）
特别是以下3种材料，请使用图像文件形式提交。
(1)本人名义的存折复印件【所有申请者必须提交】
　※记载银行账户名义人、账号、金融机关名称、支行名的页面
　※没有发行存折的账户，可以使用银行卡的复印

(2)打工收入证明【所有申请者必须提交】
　※详细内容请确认，本通知末尾的「关于打工收入的证明材料」。

(3)住民税非课税证明书【相关申请者必须提交】
　※住民税非课税家庭必须提交（但是，不包含新制度第1区分获得者维持家庭生计者（父母双方等的，学生本人的不需要提交）

6.申请日期
第1截止日　7月13日（月）（结束）
第2截止日　7月20日（月）＜最終＞　→　截止日延长至　7月22日（周三）＜最终＞
在申请日期之前，请完成①大学校园信息网的问卷调查 ②文部科学省线上申请（LINE）。

7.发放方法
·将由日本学生支援机构向学生本人名义的账户进行汇付。
·日本学生支援机构不会发出关于发放决定的通知。向账户进行汇付，即意味着发放决定的通知。
·如结果为不予发放，则日后通过校园信息网进行通知。

8.注意事项
・推荐名额由文部科学省向各个大学进行分配，所以不能保证所有申请人均能成为发放对象。
・由学生本人提出申请（家长以及代理人无法申请）。
・将根据申请材料对是否符合发放条件进行确认，并基于该项制度的宗旨作出综合判断。关于评定内容的咨询，学校难以进行回答，敬请谅解。
・银行账号有错误时，或申请材料有错误时，将联系你的大学电子邮箱（学籍番号@mail.ryukoku.ac.jp）。请务必及时查收邮件。

9.咨询方式
龙谷大学学生部   为确保“维持学业”的“学生支援紧急给付金”负责人
gakusei99@ad.ryukoku.ac.jp
※如存在疑问等事宜，请通过电子邮件进行咨询。

<参考>
文部科学省主页：为确保“维持学业”的“学生支援紧急给付金”

以　上

アルバイト収入に関する証明書類について.pdf（136.5 KB）

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