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  2月7日(日)、本センターは鹿児島県奄美市、北大島保護区保護司会と共催で「非行からの立直りを受け入れられる地域社会へ」をテーマに再犯防止シンポジウムを開催しました(会場:奄美サンプラザホテル)。
 このシンポジウムは、2018年4月から3か年の計画で奄美市が国(法務省)より受託した地域再犯防止モデル事業(再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業)の締めくくりとして、広く一般市民向けに実施したものです。本センターのセンター長をつとめる本学法学部の浜井浩一教授が講演を行い、コーディネーターとして国(保護観察所)、福祉、教育を代表する方々とパネルディスカッションを行いました。奄美市域における再犯防止の実践例を市民間で共有し、地域社会・官民各機関の連携のあり方、課題解決の糸口を模索する内容でした。保護司や福祉・教育関係者を中心に約50名の方が参加され、盛会となりました。
 本センターでは、2019年2月より浜井教授が本モデル事業を推進する母体として設置された奄美市再犯防止推進会議委員長をつとめ、モデル事業の推進を通して再犯防止について奄美市と協力関係を築いてきたところです。
 シンポジウムでは、虐待や障害、生活困窮など複雑な問題を抱える少年たちが非行から立ち直るためには、多様なサービス機関の連携による長期的な支援が不可欠。一人の支援者が抱え込むのではなく、支援者を孤立させずに地域社会の中で支え合える体制づくりが必要といった観点から活発な議論が行われました。

<当日のスケジュール>

14時00分 開会
 挨拶 朝山 毅 氏 ( 奄美市長 )
 挨拶 福島 至 ( 龍谷大学矯正・保護総合センター研究委員長 )
 講演 浜井 浩一( 龍谷大学矯正・保護総合センター長 )
  演題「罪を犯した人を排除しない社会を目指して~反省は一人でできるが更生は一人ではできない」
 ISRD(国際自己申告非行調査)についての報告 竹中 祐二( 北陸学院大学)

15時05分
 パネルディスカッション
  梁瀬 次郎氏  ( 鹿児島県保護観察所奄美駐在官事務所保護観察官 )
  福崎 伸悟氏  ( 奄美地区障害者等基幹相談センター相談支援専門員 )
  福山 八代美氏 ( 奄美市教育委員会統括スクールソーシャルワーカー )

16時30分 閉会


奄美市を代表し挨拶する朝山毅氏(奄美市長)


本センターを代表して挨拶する福島至矯正・保護研究委員長


講演会の様子➀(講演する浜井浩一矯正・保護総合センター長)


講演会の様子②(講演会場の様子)


パネルディスカッションの様子


2021年2月7日(日)鹿児島県奄美市において、「奄美市 再犯防止シンポジウム〜非行から立ち直りを受け入れられる地域社会へ〜」が開催されました*1。このシンポジウムは、奄美市が「地域再犯防止推進モデル事業」*2を2018年に受託し、同事業が2021年3月に終了することうけて成果報告を兼ねて行われたものです。当日は奄美群島の保護司や福祉関係者を中心に約50名が参加し、盛況のうちに終了しました。

犯罪学研究センターから、浜井浩一教授(本学・法学部、当センター国際部門長、同「政策評価ユニット」長、龍谷大学矯正・保護総合センター長)と竹中祐二准教授(北陸学院大学・人間総合学部・社会学科、当センター嘱託研究員)が登壇し、「非行から立ち直るためには何が必要か」について犯罪学的観点から説明しました。


浜井浩一教授(本学・法学部、犯罪学研究センター国際部門長、同「政策評価ユニット」長、龍谷大学矯正・保護総合センター長)

浜井浩一教授(本学・法学部、犯罪学研究センター国際部門長、同「政策評価ユニット」長、龍谷大学矯正・保護総合センター長)


シンポジウム第1部では、浜井教授の基調講演「罪を犯した人を排除しない社会を目指して〜反省は一人でできるが更生は一人でできない〜」が行われました。当センターの「政策評価ユニット」長である浜井教授は、元法務官僚の経歴と、社会政策の分野に特化した系統的レビューを収集・共有するために設立された国際プロジェクト「キャンベル共同計画」の知見を活用したEBP(evidence-based policy)に基づいた政策提言をおこなっていることから、奄美市をはじめ、さまざまな地方自治体(北海道・鹿児島県奄美市・奈良県・奈良市)において「地方再犯防止推進計画」のための政策立案に協力しています*3。奄美市のモデル事業では奄美市再犯防止推進会議の委員長として、非行に関わるさまざまなケース事例や背景などの情報を関係機関で共有・提供し、多機関連携のための政策アドバイザーをしています。当日は、再犯防止の制度趣旨から昨今の国内外の非行問題、従来の刑事政策立案の問題点について、事例や統計を踏まえながら講演しました。


竹中祐二准教授(北陸学院大学・人間総合学部・社会学科、犯罪学研究センター嘱託研究員)

竹中祐二准教授(北陸学院大学・人間総合学部・社会学科、犯罪学研究センター嘱託研究員)


つづいて竹中准教授が「ISRDプロジェクトとは」と題し、当センターの「意識調査ユニット」「犯罪社会学ユニット」が2019年末に関西のZ市で実施した国際自己申告非行調査ISRD(International Self-Report Delinquency Study)*4について報告しました。少年非行は、万引きや大麻等の薬物使用といった、被害が判明しにくい犯罪が大部分を占めています。他方で、少年の犯罪被害の多くは家族や友人など身近な人からの被害であり、被害少年は警察に通報しない傾向にあります。このような理由から、少年非行の実態は警察統計等の公式統計には反映されにくいとされています。竹中准教授は、①国際比較を通じて、犯罪の加害・被害における国家間の相違点や共通点・傾向を明らかにすること。②少年の非行や犯罪被害に関する理論的課題を研究・分析し、政策提言を行うことをISRDの主目的にあげながら、奄美市においても同種の調査を実施することで、より具体的な実態把握と、地域的要因に対応したより柔軟な理論提供ができると述べ、社会調査の重要性・有効性をアピールしました。
 

第2部では浜井教授がコーディネーター役を務め、地域再犯防止推進モデル事業に関わる実務家3人をパネリスト*5に迎えてパネルディスカッションが行われました。「立ち直りの支援には何が必要なのか」をテーマに、それぞれの役割や課題を共有したのち、議論を深めました。議論の中で次のような意見が挙がりました。
①立ち直りのプロセスはひとそれぞれで、息の長い支援が必要であること。
②多機関連携は、ともすると丸投げや責任のなすりつけあいになってしまう。大事なのは関係者同士がつながり情報共有をしていくなかで、お互いの足りないところを補いあい、支援者の不安を解消していく方向が求められること。
③非行は少年本人だけの問題ではない。親も孤立させないために地域のサポートが必要であること。

こうした意見を踏まえ、浜井教授は「再犯防止という視点を飛び越え、生きづらさを抱えている人たちを地域で支える福祉的ネットワークの構築と支援者同士が率直な意見を共有できる会議体が大事である」と総括し、シンポジウムを終えました。

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【補注】
*1 「奄美市 再犯防止シンポジウム〜非行から立ち直りを受け入れられる地域社会へ〜」:
主催:奄美市、北大島保護区保護司会 共催:龍谷大学 矯正・保護総合センター
>>参照:奄美市再犯防止シンポジウムのお知らせ(鹿児島県奄美市HP)
>>参照:再犯防止シンポジウム(奄美新聞社、2021年2月8日記事)
  
*2 地域再犯防止推進モデル事業(再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業):
地域における効果的な再犯防止対策の在り方について法務省が検討するために実施されている。その趣旨は、2016年に施行された「再犯防止推進法」が、国と地方公共団体は連携して再犯防止に取り組まなければならないこと(同法4条、同5条)にある。また、同法8条は、地方自治体が再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画(「地方再犯防止推進計画」)を定めるよう努めなければならない、と規定する。
>>参照:法務省>地域再犯防止推進モデル事業(再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業)
>>参照:地域再犯防止推進モデル事業における取組状況等について【平成30年度開始分・令和元年12月末現在】(法務省)
>>参照:奄美市・「地域再犯防止推進モデル事業」受託(奄美新聞社、2019年2月4日)
>>参照:令和2年度版再犯防止推進白書(本書163頁、PDF175頁に奄美市の取組紹介)| 奄美市におけるモデル事業は「少年等に対する学習支援及び就労支援」をテーマとする。

*3 犯罪学研究センター「政策評価」ユニットが関わる地方自治体の政策例
たとえば、奈良県では、出所後の受刑者を受け入れるため、財団法人によるソーシャルファームを創設し、出所前の受刑者へ求人情報を提供することで、出所後にスムーズな就労支援をすることを狙いとしている。また奈良市には、元受刑者に対して福祉サービス(住宅提供、生活保護、障がい者支援など)を提供する仕組みを提案している。

*4 国際自己申告非行調査ISRD(International Self-Report Delinquency Study)
非行経験に関する自己申告調査を世界各国の中学生に対して実施し、その結果を比較しようとする国際プロジェクト。自己申告調査は、犯罪加害者・被害者の特徴やその背景の解明、学問的な理論検証に強みを持つと言われる。
>>参照:ISRD-JAPANプロジェクト 

*5 パネリスト:
・梁瀬 次郎 氏(鹿児島県保護観察所奄美駐在官事務所 保護観察官)
・福崎 伸悟 氏(奄美地区障がい者等基幹相談支援センター 相談支援専門員)
・福山 八代美 氏(奄美市教育委員会 統括スクールソーシャルワーカー


龍谷大学 ジェンダーと宗教研究センターUnit2では、「真宗大谷派『女性史に学ぶ学習資料集』が問いかけるもの」と題しまして研究会を開催します。

[日時]2021年3月15日(月)13:00-16:00
[会場]Zoomにて開催(要・事前申し込み)
[料金]無料
[申込方法]
 参加をご希望の方は、2021年3月11日(木)までに下記のフォームに必要事項をご入力ください。Zoom会議参加のためのURLをお知らせします。
https://forms.gle/ksJS2Y1nPX6c86C4A

[内容]
 司会・趣旨説明
  猪瀬優理(龍谷大学ジェンダーと宗教研究センター ユニット2リーダー)

 発表1
  福島栄寿(大谷大学 教授)
  「真宗大谷派における近現代女性教化―教 説の特徴を通して―」

 発表2
  藤場芳子(真宗大谷派常讃寺副住職)
  「大谷派女性室の創設経緯と活動について~今後の課題」

 コメント1
  中西直樹(龍谷大学ジェンダーと宗教研究センター ユニット3リーダー)   
  「本願寺派の近代の女性教化の歴史の観点から」

 コメント2
  本多 彩(兵庫大学 准教授) 
  「本願寺派のジェンダー対応の現状の観点から」
 
 ディスカッション

《ねらい》
・資料集から学ぶことで宗会議員などのジェンダーバランスへの仏教各宗派の 
 具体的な取り組みを促すきっかけとする。
・女性教化の教説の特徴や性差別改善に向けた取り組みについて、大谷派と本
 願寺派にその具体的内容や対応速度について共通点や違う点があるのか確認 
 する。

[お問い合わせ]
 龍谷大学世界仏教文化研究センター
 TEL  : 075-343-3458
 MAIL: grrc-toiawase@ad.ryukoku.ac.jp
 情報はHPからも配信致します
 https://grrc.ryukoku.ac.jp/



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ご案内 真宗大谷派『女性史に学ぶ学習資料集』が問いかけるもの PDF



【里山座談会】「人新世、人の歴史と森の歴史」


 里山学研究センターでは今年度より、「『人新世』時代の新・里山学の創造-新たな「自然」概念構築と「自然との対話」方法論の確立に向けた文理融合研究」というプロジェクト研究を始動しました。2月5日に開催された座談会では、「人新世、人の歴史と森の歴史」というテーマで、本プロジェクトから参加いただいている琵琶湖博物館主任学芸員の林竜馬先生、村澤真保呂センター長、伊達浩憲副センター長、中川晃成副センター長、初代センター長である宮浦富保先生で話し合いました。
 人新世とは、地質年代スケールにおいて人類の活動が地球の環境や生態に大きな影響を与えているという概念であり、発端は2000年に大気化学者であるクルッツェンの発言からでした。この概念はすぐに他学分野に広まり、社会科学や人文科学の分野でも議論がされています。
 林先生はこれまで琵琶湖の地層に残された植物の花粉情報からその当時の植生を解明し、人との関係性などを研究されています。林先生の研究内容を中心に置き、里山学から考える人新世とはどういうものなのかなどの意見を交換しました。
 この座談会の詳細な内容は2021年3月末に発刊予定である『里山学研究センター2020年次報告書』に掲載されます。ご関心をお持ちの方は、里山学研究センターのHPから閲覧が可能となりますので、またご覧ください。


 この度の福島県沖を震源とする地震で被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

 
 2021年2月13日の23時08分に、福島県沖を震源するマグニチュード7.1(推定)が発生しました。福島県・宮城県などを中心に、震度6強の強い揺れがありました。
 ボランティア・NPO活動センターでは、この災害に関しての情報収集を行っていますが、まだ、被害の全容を明らかになっていませんし、今後の余震にも十分注意が必要です。
 被災された地域での災害ボランティアなどの支援活動に参加したいと考えている学生や教職員の皆さんもおられるかと思います。困難な状況にある人たちのことに想いを巡らせること、「何か手助けをしたい」と考え、行動しようとすることは、とても大切なことです。しかし、行動の仕方によっては、現地の方々に負荷をかけてしまう場合があります。特に被災直後は、命を守るための活動が最優先です。

 転倒した家具などの現状復帰や、家の整理などのボランティ募集が始まった地域もありますが、現在は、被災地域の住民や知人の助け合いによる作業が中心です。感染拡大防止という意味では、被災地外からの災害ボランティアによる支援も慎重な判断が求められます。 被災地での活動については、(専門技能や活動スキルがある人以外は)被災地域からボランティア募集に関する発信があるまで、ボランティア活動を目的として被災地に向かうことは控えるようお願いします。

 現地に行けなくても、募金活動等の応援方法があります。センターでは、そういった情報も収集中ですので、何かしたいと考えている学生や教職員は、ぜひ、センターまでご相談ください。

 

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★ボランティア活動を考えている学生へ(現在、被災地域やその付近に居住している学生)

●安全と下記の点に留意してボランティア活動を行ってください。


 被災地で安全に活動するためには必要な準備があります。センターでも情報提供いたしますが、ヘルメット着用など、下記の団体の「災害ボラの予備知識」(認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード) を参照(主に水害時対応が掲載されていますが役に立ちます)して、十分に準備を行って余震などにも留意しながら、活動を行ってください。

 ※コロナ感染予防対策だけではなく、こまめに休憩をとりながら安全に活動することに留意お願いします。

 ボランティア保険の加入は、最寄りの社会福祉協議会で加入出来ますので、近隣で活動する際でも加入することをお勧めします。
 原則、加入翌日からの発行になります。(臨時的に即時発行に変更される場合があります)注意してください。今回は、地震災害なので天災プラ加入をお勧めします。
 ※なお、2020年4月以降にボランティア保険に加入された方は、2021年3月までは、再度加入する必要はありません。


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