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2024(令和6)年度に大学院修士課程への進学を希望する方を対象に、国による大学院修士段階における「授業料後払い制度」が新たに創設されることになりました。

ついては、以下のとおり募集いたしますので、要件等をご確認いただき、希望される方は、期日までに必要書類を提出してください。

1.「授業料後払い制度」とは

①  授業料の後払いと月々の生活費奨学金(上限4万円の無利子貸与)の2つの支援がセットになった制度。
②  授業料の後払いとは、在学中は、日本学生支援機構が大学に授業料を支払い、卒業後に本人が日本学生支援機構に返済するもの。
③  制度の利用は本人の希望に基づくものとし、授業料の後払いのみ利用することも可。
④ 「生活費奨学金」は月額 1 万円から 4 万円までの 1 万円刻みで貸与を受けることが可能。(振込開始は 2024 年 11 月以降を予定)
⑤  後払いできる授業料の上限は年間776,000円。
⑥  後払いの対象は授業料のみ(入学金・諸会費等は支援の対象外)
⑦  保証料の支払い(機関保証への加入)が必須。
⑧  本制度の利用者は、第一種奨学金(無利子貸与)は利用不可。
⑨  第一種奨学金と同様に、毎年の適格認定及び特に優れた業績による返還免除の適用も予定されています。
 
※(参考)文部科学省ホームページ内「奨学金事業の充実」(安心してこどもを産み育てられるための奨学金制度の改正(令和6年度~))より

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shougakukin/main.htm

 
※授業料後払い制度に関するQ&A(mext.go.jp)
 
 
2.  対象者
①  2024年度以降大学院修士課程進学者
②  本人の希望に基づき、大学を通じて申請を行った者
③  日本学生支援機構の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
④  過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
 

※2024年度については、上記に加え、以下のいずれかに該当する者のみ対象となる。
・2024 年度春の新規入学者であって、学部で高等教育の「修学支援新制度」の対象となったことがあり、かつ就労等を挟まずに大学院へ進学した者
・2024年度秋の新規入学者(こちらに該当します。)

 
 
3.申請方法について
以下の要領を確認してください。
 

2024(令和6)年度9月入学者対象 国による大学院修士段階における「授業料後払い制度」申請要領

 

4.申請締切

申請書類の提出を以下日時までに行ってください。

場所 日時
学生部(深草)

2024年6月7日(金)16:00まで

平日 10:30~17:00 開室

(毎週火曜日は10:45~受付開始)

土日祝日は閉室

※最終日6月7日(金)は受付時間を16:00までといたします。

※郵送の場合は、6月7日(金)必着です。

 

 

<申請書ダウンロードはこちらから>

 

2024年度(令和6)大学院修士段階における「授業料後払い制度」申請書(龍谷大学様式)


2024年5月14日(火)、台湾佛光山勝鬘書院の方々が、龍谷大学の入澤崇学長を表敬訪問されました。佛光山勝鬘書院で仏教を学んでいる生徒を含め8名は深草キャンパスを見学した後、龍谷ミュージアムの春季特別展を見学されました。



【本件のポイント】
• 本覚書締結により、同校と本学先端理工学部は、技術者教育に関する教職員の交流を促進します。
• また、本学先端理工学部は、滋賀県立東大津高等学校の生徒向けに、動画やWeb、VRなどの様々なコンテンツメディアやコンテンツ制作等についての特別講義を行います。

【本件の概要】
学校教育において、近年の激しい産業構造や就業構造の変化、科学技術の高度化および情報化などの社会の変化を視野に入れつつ、自ら学び、自ら考え、自ら判断する等の「生きる力」を育成する教育が求められています。
特に、技術者教育ということでは、自ら考え、判断し行動できる資質や能力を持つとともに、高度な専門知識、技術および技能を有する技術者を育成することが必要であり、専門高等学校および理工系大学の果たす役割は大きくなっています。
滋賀県立東大津高等学校と龍谷大学先端理工学部は、こういった社会情勢等を考慮のうえ、生涯にわたって学習する意欲と態度を育成するとともに、基礎となる知識や技術・技能、学び方などを確実に身に付けることを重視した教育の在り方や高等学校での教育と大学での教育に関する教育接続などを共に考え、実践するため、覚書を交わす運びとなりました。


覚書調印式の様子①


覚書調印式の様子②

【締結の経緯】
きっかけとなったのは、本学先端理工学部が滋賀県立美術館で実施した、学生たちによる「星空」をテーマにした体験型デジタルアート制作・展示でした。この情報を知った東大津高等学校より、文部科学省高等学校DX加速化推進事業指定校(DXハイスクール)(※)の申請にあたり、本学先端理工学部との連携により、メディアアート(デジタルアート)に挑戦したいとの打診から、今回の覚書締結に至りました。
今回の覚書締結により、本学が今後、人材育成の発展に一層寄与することを期待します。

(※)文部科学省「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」
情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化する学校などに対して、そのために必要な環境整備の経費を支援する事業。


知的障がいのある人達への学習支援・交流支援を通して、支え合い、分かち合って生きる「共生の実践力」を身につけることを目標とした、「オープンカレッジふれあい大学課程(ふれあい大学)」が開講しました。
今年度は新規生(1年目)7人、シニア生(2年目から4年目)15人の22人を迎えて、4月30日の3講時に開講式を行いました。ふれあい生と短大生がお互いに少し緊張しながら自己紹介をしたあと、短大生が企画した連想ゲームで交流を深めました。
4講時では、音楽療法・演劇療法の授業も始動して、笑顔が絶えない時間を過ごしました。今年度の授業も元気に楽しく進めていきます。


「ふれあい大学開講式の様子」


「ふれあい大学開講式の様子」


「音楽療法の授業の様子」


「演劇療法の授業の様子」


法学部企画広報学生スタッフLeD’sインタビュー/畠山先生「團藤文庫・プロジェクトとの関係について」前編【法学部】はこちら

質問5 大阪空港公害訴訟と團藤文庫、龍谷大学法学部との関わりについて教えてください。

畠山
去年(2023年)4月にNHKの番組(「ETV特集 誰のための司法か―團藤重光 最高裁・事件ノート」)が全国に放映されましたが、この番組では、團藤文庫所蔵の資料が一次資料として用いられました。具体的には、この訴訟を担当していた團藤判事たちが判決を下す直前に「大法廷回付」というのがなされ、結果として、團藤判事たちが用意していたような判決にはならなかったのですが、その重大な契機として、村上元長官による「介入」と團藤先生が書かれているようなことがあった、このことが團藤ノートから明らかになったのです。このことは、社会の中でも大変な注目を集めまして、取材も殺到しましたし、記者会見も行いました。
当時、同様の公害訴訟が様々行われていまして、その中で、やはり最高裁判決が持つ意義というのは非常に大きくて、当初團藤判事たちが出そうとしていた内容の判決が出れば、その後の公害訴訟ってのは、まったく違うものになっていただろうと想定されます。なので、その後の公害訴訟の流れを決定づけることになったという意味で、この一事の重大性はきわめて大きかった、と言えるわけです。
訴訟って言うと当然法学部の問題になるけども、この訴訟に関しては、公害に関する題目として中学や高校の社会科の授業でも扱われていると思うので、これは社会問題として一般に重要な案件だと思うんですよ。法学部の専門的なことっていうより、もっと広い意味で日本社会全体に対するインパクトとして、判決として、住民の訴えを認めるということにはならないっていうことが持つ意味、結局、国の責任は認めないという、弱者の救済という観点からというのかな、ここはすごく大事なところだと思うんです。
講演会(https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-13008.html)の時の質問で、印象的というか驚いたのは、大阪の人に聞いても知らないっていうか、いや飛行機そんなうるさくないですけどみたいなこと。だから、法学部生にとってというよりも、一般的にもはや昔の話になっちゃってて、だからそんなに取り上げなくなっちゃうかもしれないし、知らない人もいるのかもしれない。でも、昔はそうじゃなくて、例えば飛行機はもっとずっとうるさかったとかで、地元の人たちはもう大変な思いをしていたとかいうことがあったっていうことは、法学部生としては、過去のことだとしても、自分事というか、重大な法的問題として取り上げる必要があるし、ぜひ、その歴史や歴史的意義とかに関しても改めて勉強してくれると嬉しいなという風に思います。

質問6 團藤重光氏は死刑廃止論や少年法改正を唱えていましたが、どのような経緯やどのような考えの元で唱えていましたか。

畠山
これは刑事法という狭い話にはなりません。團藤先生は、決して、刑事法学の専門のみならず、広い視野で「ヒューマニズム」に基づいていろんなことに立ち向かっています。まさに大阪空港訴訟もそうですね。弱い立場の人たちをどのように助けるのか、立法ではなく司法が助けなければならない。大阪空港訴訟ではその立場から判決を出そうとしていました。
現在、一般には、團藤氏は「死刑廃止論」というイメージは強いと思いますが、必ずしも最初からそうではなかったのではと思われます。少なくとも彼がその立場として明確に確立されたのは、最高裁判事になった以降ではないでしょうか。晩年に向けて、その立場は強くなっていきましたが、その根底にはヒューマニズムから始まったものや、團藤氏の生活の中でいろいろ変化があったのでは、と思います。有名なエピソードに、法廷で傍聴席から、『人殺し』って声をかけられた、ということが團藤氏にとってどこか引っかかるものがあった、というものがあります。とは言え、さらに資料などから研究を進めていき、分析していかなえればばらないことだと思います。

質問7 昨年度(2023年度)の法学部の「基礎演習」では團藤氏に関わる講演会がありましたが、今後も團藤氏に関係するカリキュラムを入れる予定はありますか、また、もし入れるならばどのようにカリキュラムに取り入れますか。

畠山
なるべく、多くの学生にしっかりと影響を与える、または有益になる形にできないかと、ということを検討した結果、基礎演習で取り上げようという話になりました。今年度も基礎演習の講演会として行いますが、前回いただいたご意見を参考に、内容自体は変更を加え、学生にとって学問的に意義が残るものにしたい、という考えがあります。さしあたり、「基礎演習」で取り上げていただき、その先に、専門的に関わる講義やゼミで取り上げていただきたいという考えです。
また、龍谷大学には「人権問題研究プロジェクト」というのがあり、過去に授業改善との兼ね合いで行いました(https://rcrc.ryukoku.ac.jp/dandoubunko/reduction.html)。このプロジェクトは、帯広畜産大学や舞鶴高専などの法学を専門としないところでも行ってきました。今後も、他大学や高校などとも法教育の場として連携してできたらと、と考えています。

質問8 講演会などを通して、学生にはどのようなことを感じてほしいと思いましたか、またどのようなことを伝えたかったですか。

畠山
まずなにより、團藤氏の資料があることを知ってもらいたかった、ということです。團藤氏の資料は龍谷大学法学部が所蔵するものではありませんが、法学部生が研究や生活の中で関わっていく分野の資料があることを知ってもらいたいです。團藤重光氏は、法学界では「偉人」と言って差し支えない人であり、その人の貴重な資料が龍谷大学にあることを、法学部生に知ってもらうことがまずは大事だろう、ということです。法学を学ぶ上で、直接的、間接的にも、彼に関する法や事件というものは必ず関わってきます。法学部生として学ぶべきところ、あるいはすでに学ばなければいけないことも多くあります。そんな中で、團藤文庫を通して、そこに直接関わり、体感していただくことが、龍谷大学法学部で学ぶことの喜びや誇りになってもらえればなあと思います。そして、いろいろな資料を通じて勉強することで、主体的に、積極的に勉強をしてくれるようになってほしいです。

質問9 今後のプロジェクトについて

畠山
遺贈されたものを、広く活用してほしいという團藤先生のご遺志のもと、資料を公開できるようにプロジェクトが進んでいます。研究を進めながら、決して自分たちだけが利用することをしないように気を付けています。他方で、広く公開するにあたり、遺贈されたものを整理しなければなりません。ただ、その数があまりにも多くて、整理作業が非常に大変です。すべてを整理してから公開するとなると、時間がとてもかかるので、整理作業と並行しながら、公開を進めていく、という予定です。また、大規模なものでなくとも、例えばテーマを決めて、今回の團藤展のようなものを定期的に開催できればなあと思います。






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