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2月25日、2022年度第2回矯正・保護課程 講師懇談会・研究会を本学深草学舎で開催しました。第1部の講師懇談会(FD研修会)では、授業担当講師をはじめ、矯正・保護課程に関係する本学教職員が参加しました。後期授担当講師から受講生の出席状況や授業への参加度、受講生の理解度向上に向けた授業の改善・工夫やその効果・苦労している点などについて報告され、参加者全員で情報共有しました。その後、井上善幸矯正・保護課程委員長から自身が行っている授業改善の事例や今回報告があった事例のなかで、特に有効と考えられる取組を取り上げ、受講生の理解度・関心を高めるための授業改善の工夫の必要性についてとりまとめがありました。
また、第2部の講師研究会では、矯正・保護総合センターの研究員らも加え、近畿地方更生保護委員会委員長の田中一哉氏を講師にお招きし、「更生保護-40年の振り返りとこれから-」と題し、ご講演いただきました。参加者は熱心に田中氏の講演に耳を傾けていました。講演後、活発な質問や議論が交わされました。
上記のとおり講師懇談会・研究会とも大変有意義なものとなりました。


講師懇談会の様子


講師研究会の様子①


講師研究会の様子②


法学部では、2001年度から1年生対象の履修指導科目「基礎演習」及び「法政入門演習」において、クラスサポーター制度を導入しています。
クラスサポーター制度とは、2年生以上の法学部生がレポート等の課題への取り組み方、学生生活に関するアドバイス、クラス担当の教員との調整役など、さまざまな形で1年生をサポートする制度です。2022年度は63名の学生が、クラスサポーターとして活躍してくれました。

この度1年間の活動を終え、2月22日(水)にクラスサポーター後期研修会を実施し、1年生へのより良いサポートを実現するため、来年度に向けた意見交換を行いました。


■志水 左近さん(法・4年生/2022年度クラスサポート委員会委員長)のコメント
この1年間クラスサポーターの活動を通じて3つの力が成長しました。1つ目は、1回生をサポートするにあたって、様々なことを説明する場面があり、そうした場面を通じてプレゼン力が成長しました。2つ目は、1回生がどんな情報を必要としているか考える時があり、相手の身になって考える力が成長しました。3つ目は、何よりも先生方や1回生のサポートを通じてコミュニケーション力が成長しました。こうした貴重な経験をさせていただいたことに大変感謝しております。




2022年10月28日に開催された韓国社会福祉学会秋季学術大会における日中韓国際交流シンポジウム「各国における社会福祉の概念と範囲:歴史的変遷とコロナ禍をきっかけとした変化について」において、日本・中国各2名の報告者から各国の状況について報告があり、韓国の2名の研究者を交えた討論が行われました。
日本からは、日本社会福祉学会会長と本学短期大学部の阪口春彦教授が報告しました。

▼一般社団法人日本社会福祉学会学会ニュースNo.92(2023年2月10日発行)での日・韓・中3カ国学術交流の報告についての記事は、こちらからご覧いただけます▼
https://www.jssw.jp/activity/news/


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日中韓国際交流シンポジウム資料


仏教とSDGsを結びつける本学だからこそのアプローチで行う「教育」「研究」「社会貢献」の諸活動を紹介するWEBマガジン『ReTACTION』の新規記事をアップしました。

 

タイトル:「失った心」との向き合い方とは?コロナ禍で急増した「あいまいな喪失」

 

コロナ禍は私たちの生活を大きく変えました。ビジネス環境の多様化、デジタル化の加速など良い面もあれば、さまざまな負の側面ももたらしました。
大切な人を亡くした方、経済的に追い込まれた方も多いでしょう。そうした完全に「失ってしまったもの=喪失」があるなか、気づかないうちに消えたもの、まだ存在しているのに失ったように感じるものも多くあります。

 

今回は、コロナ禍で急増する「あいまいな喪失」について、社会的孤立回復支援研究センター長の黒川教授(短期大学部)にインタビューを行いました。

 

↓是非ご一読ください↓
https://retaction-ryukoku.com/1526

黒川教授へのロングインタビューを以下に掲載しています。あわせてご覧ください。
https://www.ryukoku.ac.jp/news/detail/en12125/newsletter.pdf



 
 経済学部の基礎演習(原田太津男教授および西川芳昭教授)に、英国エセックス大学人権センターフェローの藤田 早苗氏を招いて、『武器としての国際人権―日本の貧困・報道・差別』をテーマに講演会を開催しました。

 国境なき記者団による「報道の自由度ランキング」において、日本は2011年の12位(178国中)から後退を続けて2022年には71位(180国中)になっています。2016年に日本を調査した国連特別報告者も「日本のメディアの独立性の危機と連帯の弱さ」を指摘していました。

 藤田氏は、2016年4月の国連特別報告者デビット・ケイ氏の日本調査訪問に尽力、2017年5月プライバシー権利の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏とも協働されてきました。講演会では、自身の経験を踏まえて、国際人権法発展の歴史や人権教育と道徳教育の違いなど理念的な内容から、沖縄基地・日本の貧困(東京都庁下での食料配布・生理の貧困・無料給食を含む)・性犯罪の表現・入管問題・日本のメディアの問題などの個別事例に展開したお話となり、に受講者たち時間を忘れて聞き入っていました。

 講演終了後も事実を伝えないメディアの問題に学生としてどのようにかかわっていくか、学生と講師の間で討論が続きました。
今後も、教室での学びの中に実社会で国際的に活躍する研究者・実践者をお招きして、経済学をはじめとした社会科学を学ぶことが、市民として生きていくことにどうつながるかを、基礎演習などの対話教育の中で実施しています。



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