Need Help?

８月７～９日の３日間、海外研修の集中講義を実施しました。
フィリピンの社会福祉についての講義、フィリピンの支援を行っているNGOスタッフによる講義、支援地域のバーチャル・ツアー、現地住民とのオンラインでの交流、多様なグループワークなどが行われ、途上国の福祉等の実態について理解するとともに、国際福祉に対する興味や学ぶ意欲を高める機会となりました。

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「タバコは体に悪い」と一括りにしていますが、少し詳しく、どのように悪いのか確認してみましょう。

 

厚生労働省「e-ヘルスネット」では、「喫煙者本人の健康影響」として…

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喫煙はがんをはじめ、脳卒中や虚血性心疾患などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患（COPD）や結核などの呼吸器疾患、2型糖尿病、歯周病など、多くの病気と関係しており、予防できる最大の死亡原因であることがわかっています。
また、喫煙を始める年齢が若いほど、がんや循環器疾患のリスクを高めるだけでなく、総死亡率が高くなることもわかっています。

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と最初に紹介されています。

 

もう少し、具体的には「喫煙との関連について「科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分である（レベル1）」「科学的証拠は、因果関係を示唆しているが十分ではない（レベル2）」と判定された疾患等です。」として、

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因果関係を推定する証拠が十分（確実）：レベル1

• がん：肺、口腔・咽頭、喉頭、鼻腔・副鼻腔、食道、胃、肝、膵、膀胱、子宮頸部
• 肺がん患者の生命予後悪化、がん患者の二次がん罹患、かぎたばこによる発がん
• 循環器の病気：虚血性心疾患、脳卒中、腹部大動脈瘤、末梢動脈硬化症
• 呼吸器の病気：慢性閉塞性肺疾患（COPD）、呼吸機能低下、結核による死亡
• 糖尿病：2型糖尿病の発症
• その他：歯周病、ニコチン依存症、妊婦の喫煙による乳幼児突然死症候群（SIDS）、早産、低出生体重・胎児発育遅延

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証拠は因果関係を示唆（可能性あり）：レベル2

• がん：大腸がん、腎孟尿管・腎細胞がん、乳がん、前立腺がん死亡、急性骨髄性白血病、子宮体がんのリスク減少
• がん患者全体の生命予後悪化、再発リスク増加、治療効果低下および治療関連毒性（治療による副作用がでる）
• 循環器の病気：胸部大動脈瘤
• 呼吸器の病気：気管支喘息の発症および増悪、結核の発症および再発、特発性肺線維症
• その他：う蝕（虫歯）、口腔インプラント失敗、歯の喪失、閉経後女性の骨密度低下、大腿骨近位部骨折、関節リウマチ、認知症および日常生活動作、女性の生殖能力低下、妊婦の子宮外妊娠・常位胎盤早期剥離・前置胎盤、妊婦の子癇前症・妊娠高血圧症候群（PIH）のリスク減少

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未成年者の場合（喫煙開始年齢が若いことによる）

因果関係を推定する証拠が十分（確実）：レベル1

• 全死因死亡、がん死亡、循環器の病気による死亡、がんにかかるリスク増加

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といったことが紹介されています。

 

病は誰の身にも起こることです。

喫煙していなくても、上のような病気になることもあるでしょう。

でも、喫煙は、このような病気と関連性があり、病気にかかる可能性を高めるのです。

 

将来、

「吸わなければよかった。」

「早く止めておけばよかった。」

と後悔しないように、

吸っていない人は、そのままでいることを、

吸っている人は、早く禁煙を、

 

ぜひめざしてください。

 

→禁煙サポート
→【ノータバコ11】こんなにお得

 

出典：厚生労働省「e-ヘルスネット」喫煙者本人の健康影響　執筆：中村正和

https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-02-002.html

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犯罪学研究センター（CrimRC）の研究活動に携わる研究者について、気軽に知っていただくコーナー「犯罪学CaféTalk」。研究の世界に馴染みのない方も、これから研究者を目指す学生の皆さんにも、是非読んでほしい内容です。
今回は、内手弘太講師（本学文学部/犯罪学研究センター 、 「矯正宗教学」ユニットメンバー）に尋ねました。
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Q1. 内手先生の行っている研究について教えてください。
「私は、近現代の真宗教学を中心に日本思想史を研究しています。日本が近代化する過程では、社会体制が大きく変化しました。それは、宗教と世俗との境界に位置している宗教教団にとっても大きな転換期でした。そうしたなかで、宗教者・仏教者の役割がどのように変化したのか、さらに、どのように宗教者は新しい社会に適応しっていたのか。そのような疑問が私の研究の出発点です。具体的には、①時代背景、②仏教教団の組織形態や活動、③仏教教団の活動を支える理念・理論、この3つを軸に真宗僧侶の中でも真宗教学者と呼ばれる人々で、なおかつ社会運動や社会活動をしていた人物に焦点をあてた研究をしています。」

──内手先生の研究は戦前が中心となるのでしょうか。
「基本的には、戦前を中心に研究をしていますが、戦後との連続性と断絶にも重点を置いた研究をしています。特に、基軸にしているのは大正時代です。大正期は、歴史的に社会運動が興隆した時代です。仏教教団においても、全国水平社の創立などを機に、社会問題・差別問題に取り組まざるを得ない状況になり、真宗教義を研究する真宗教学者たちの多くが、そうした問題に目を向け始めました。しかし、そうした社会上の差別に向き合い、活動する教学者も、一転して、戦時中には排他的な思想を展開していく。なぜ、そのようなことになってしまうのか。“宗教における寛容と暴力”という視点から、教学上の問題点などを考察しています。」

Q2.宗教研究の道に進まれるきっかけは何だったのでしょうか？

「実家が寺院ですが、私は次男ですので、お寺を継ぐことは意識しなくても良かったですし、宗教分野に進む必要もありませんでした。ですが、私が中学生の時に米国で同時多発テロ（2001.9.11）が起きました。お寺に生まれたこともあり、無意識的に宗教は人を救済するためにあるものだと考えていたので、メディアで発信された宗教の暴力的な面を目の当たりにし、強い衝撃を受けました。それまで自分が肌感覚でとらえていた宗教と、宗教に関するメディア報道や現実に世界で起こっているさまざまな実情とが、かみ合わないことがたくさんあることに気がつきました。それ以来、宗教の寛容性と暴力性といった両面性にずっと関心を持ち続けています。中学や高校生の時には、親ともそういう話をよくしました。ある時、龍谷大学文学部の歴史学科には、仏教史学専攻というコースがあると聞いて龍谷大学への進学を決めました。」

──もともとは本学文学部の歴史学科のご出身なのですね。
「大学院で歴史学科から真宗学に専攻を変えました。龍溪 章雄（たつだに あきお、本学名誉教授）先生の仏教青年会をテーマに取り上げた論文を読んだことがきっかけです。先生の論文を読もうと思い、雑誌を手に取ったわけではなかったのですが、その論文は青年仏教徒たちが、明治・大正期にどのような活動をして社会にコミットしていたのか、そして国家権力などにどのように取り込まれていったのか、を確かな史料を用いて説得的に論述したものでした。さきに話したとおり、私の興味関心は、宗教（者）が暴力的なことにコミットする一方で、社会的な活動にも真剣に取り組んだといった宗教の二面性にあります。私は、龍溪先生の論文を卒業論文作成の時期に読んで、大学院では先生に師事したいと思うようになりました。」

──歴史学科と真宗学科とで史料に対する姿勢に違いはありますか？
「歴史学科にいたときは、史料を整理し、個々の事象や歴史手文脈に即して史料を読み込むという感じでした。歴史学の特徴のひとつは歴史を区切るという点にあると思います。それは、個々の事象がなぜ起きたのか。社会的課題や問題を把握するうえで非常に重要です。
他方で真宗学科では、時代との考証よりも、時代や場所を越えて思想を読み込んでいく。仏教の場合、インドから日本まで対象地域が広がりますし、2500年以上の時をまたぐわけです。その中で思想の普遍性を確かめていくというイメージです。そこに面白さを感じています。」

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Q3.日本の近代化における仏教教団についてもう少し教えていただけますか

「浄土真宗とキリスト教との近似性を指摘する研究もあるのですが、浄土真宗は、日本の近代化という社会変化にも適応が早かったといわれています。国家と同様に、日本の宗教も西洋文化を積極的に受容していきますが、それを社会に広めることについて、真宗教団の規模は非常に大きかったですし、政府の要人と結びつきも強かったこともあり、真宗僧侶の果たした役割は非常に大きかったと考えられています。しかし、重要なことは、ただ西洋的なものを直裁的に受容・発信するだけでなく、あくまで鎌倉・江戸から受け継いだ浄土真宗の伝統に沿うように変えたり、取捨選択をしていったりしていたということも指摘しておかないといけません。日本の近代化の過程を宗教教団の性格や活動といった側面から見ていくことが私の研究の強みであると思います。」

──教団の果たした役割について、時代ごとで大きな変化が見られますか？
「教団レベルでいうと変わるかもしれませんが、地域レベルでの検討は正直難しいですね。近代化の過程では、国家の指針を僧侶が平易な言葉で民衆に伝えることがあったようです。そのような僧侶の役回りが、戦時中は、ある意味で国家のプロパガンダに寄与するといった事態にも繋がってしまうのですが…。功罪ありますが、宗教者の果たしてきた役割は大きかったと思います。近代史としてみると、浄土真宗の思想面だけでなく、教団と国家とのつながりが大きくクローズアップされます。単純に思想だけでは世の中は動かないということもあるとも感じていますが、外交や政治的なうまさ、勢いが真宗教団にあったのではないかと思います。」

──第二次世界大戦に向かう時代、教団は何を目指していたのでしょうか。
「難しい問題ですね。教団内部にもいろいろな勢力があり権力闘争もあります。教団のあり方については、教団のトップである門主の考えと、有力僧侶たちが目指したところとは、時にはズレが生じていたのではないかと推察しています。教学論争だけでは見えてこない教団内の覇権争いを分析する必要があります。例えば、大学制度をとってみても、文部省と内務省のいずれの側につくのかで制度の枠組みや教団の動きが大きく変わります。
私の所属するユニットのテーマである教誨師も同じです。江戸時代に由来する檀家制度や本末制度が消滅する中で、本願寺は教誨師育成に積極的に取り組みました。仏教教団も自らの社会的地位を気にしていたと言えるのではないでしょうか。教団が国家の枠組みの中に入っていったことについては、肯定的、否定的、いずれにも解釈することができます。
一方、教団のポジティブな面としては、社会的な問題についてどのように仏教は向き合うべきか、という問いが教団内部で生まれたことだと思います。特に大正時代は、社会の発見ということが大きく論じられました。マルクス主義の影響もあって、“社会”という価値観が日本に定着します。国家・社会・個人という段階を経ていかに世界を把握することができるのか、それが当時の思想家たち、そして真宗教団が共有する課題でした。」

──仏教教団の思想や歴史を研究する中で、印象に残った言葉や概念はありますか？
「ひとつには“共生”があげられます。共に生きるというこの言葉をめぐっても、宗教の中にある寛容性と暴力性が垣間みえるということを指摘する論文を書きました。というのは、共にいきる人としての他者をどう見るかによって様相が変わってくるのです。ここで大事なのは、他者でありながらも、繋がっているということを考えることだと思っています。社会にいる人たち一人ひとりが違って良い。その違いを受けいれないと、個人の尊厳であるとか、アイデンティティをお互いに認めあうことが困難になりますよね。その一方で、自分（たち）と違うから排除するという理屈も一方で成り立ちます。他者をどうみるか、自他の関係性をどのように考えるのかがポイントだと思います。」

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──先生の研究領域における最近のトレンドはありますか？
「近年の近代仏教史研究は、現代思想の影響をすごく受けていることもあって、歴史的に排除されてきたものをどのように評価するか、あるいは、それらが排除されてきた歴史の探究であるとか、より重層的な視点・対象から分析・研究する方が増えています。あくまでも一つのものの実例として紹介しますが、仏教教団が公共空間と向き合う説明事例として戦時体制をあげ、その時の教団の動向を一種の公共事業として捉えなおそうという論考があります。宗教と国家との関係性をどのように考えればいいのか、それは難しい問題です。私の考えは、単純かもしれませんが、暴力的になること、他者を排除することはどのような理由があったとしても正当化できない。研究を進める上でも、そのような前提・スタンスは維持したいです。というのも、私自身が真宗教団の一員として、戦争に加担した教団の歴史をどのように受け止めるのか、ということは常に意識しなければいけないと考えているからです。また、影響を受けた書物としてプリーモ・レーヴィ（Primo Levi, 1919-1987）の著作があります。レーヴィ氏はアウシュビッツの強制収容所を体験され苦労された方ですが、人間の問題として戦争を観ようとしているところに惹かれました。」

──先生は宗教者の義務や責任といったところも意識されているということでしょうか。
「宗教者は人や社会を導く存在であって欲しいと思います。社会のことを考え、人々を救い、導くことも宗教の役割であると考えています。ただ、導くといってもいろいろな手法があり、時に良くない結果を生むこともあったと思います。私自身が大学教員になったことも大きいと思いますが、人に教えを説くという立場性をどのように考えるのかを強く意識しています。それは研究者という枠を超えて自分の中にある課題です。歴史的にみても、人を簡単に誤った方向に誘導してしまうこともある。それが、宗教の怖さですよね。戦争はその典型ですが、そのような問題の原因を常に考えていくことが大事ではないかと思っています。」

──矯正宗教学ユニットではどのようなことを研究されているのでしょうか。
「明治・大正・昭和の教誨師ならびに教誨事業について整理することが、私の役割です。国家との関係性、とくに戦前のいわゆる思想犯への教誨が研究の中心です。具体的には、マルクス主義を真宗僧侶たちがどのように意識したのかというところでしょうか。昭和初期の段階にマルクス主義者が弾圧される中で、教団・僧侶たちはそうした主義や思想と距離を置きますが、マルクス主義が提示した「社会」というテーマをどのように考えるのかという課題に向き合いつづけていました。近代を研究していて思うのは、宗教者は“教”という字句に敏感だということです。教育、教誨、教えると言うことに積極的に携わってきました。犯罪や矯正・保護に関連する教誨という側面からも分析してみたいですね。」


Q4.最後に、内手先生にとって「研究」とは？

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「固定化しないことです。人間が作ったものは完璧ではない。そのため、常にとらえ直す、作り替えるということが求められてくるんだと思います。つまり、固定化してはダメだということです。そうした姿勢を培うというか促してくれるというところが、真宗の教えを通して私が重要だと考えているものです。研究もそうですが、正しさというものは、時代によっても、場所によっても変わる。人間が作り出したこと・ものである以上、不変的な正しさは存在しないというのを意識しています。常に主義主張を解体していくというところが研究の重要なところであるとともに、私にとっては真宗の社会的な役割に通じるのではないかと考えています。それが固定化しないこと、と言い表せるのではないでしょうか。
大学は、いろいろな視点、考え方に触れることが出来る場所です。龍大の学生は、仏教についての授業を履修しなければなりません。私もその講義を担当していますが、そうした機会を通して、仏教的な視点というもの、日常とは違った視点を体験してもらうことも良いことなのではないかと考えています。もちろん仏教でなくても良いですが、視点は多く持っておいたほうが良い。無常・無我という言葉もありますが、固定化しないからこそ成長があると思います。ひとつの主義主張に固執することで人を傷つけることもあるでしょう。一度立ち止まって考えてみる場を提供できるのが仏教の良いところかなと思います。」

内手　弘太（うちで　こうた）
龍谷大学・文学部・講師、犯罪学研究センター「矯正宗教学」ユニットメンバー
＜プロフィール＞
本学・文学部・歴史学科仏教史学専攻卒業後、同大大学院に進学し真宗学を専攻した。龍谷大学世界仏教文化研究センターリサーチ・アシスタント、浄土真宗本願寺派・総合研究所・研究助手を務めたのち、2020年4月より現職。

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2023（令和5）年台風第7号に伴う災害で被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

被害にあい、学費支弁が困難となった世帯の学生からの各種奨学金等の受付を次のとおり行いますので、学生部（深草・瀬田）までご相談ください。

また、学生本人やご家族が被災された方は、学生部（深草・瀬田）または学部教務課までお知らせください。
※学生部メールアドレス：shogakukin@ad.ryukoku.ac.jp

 

1．龍谷大学給付奨学生（災害給付奨学生）／給付奨学金

 

■対象

本学に在学する学部生及び大学院生で、自然災害等により被害を受けた地域に本人又は父母のいずれか（又は生計維持者）が居住しており、学費支弁が困難であると認められ、かつ、奨学金申請書及び被災状況証明書等が提出できる方。
※災害救助法適用の有無にかかわらず、奨学生給付対象となる被害を受けた正規学生は全員申請可能です。

 

■金額

定める金額を上限とし、奨学委員会が決定します。

休学している場合には在籍状況に応じた奨学金額を給付します。詳細は学生部（深草・瀬田）に問い合わせください。

 

 

2．龍谷大学親和会自然災害特別見舞金／保護者会組織によるお見舞い金

 

■対象

本学に在学する学部生及び大学院生で、自然災害等により被害を受けた地域に本人又は父母のいずれか（又は生計維持者）が居住して、被害を被り、かつ罹災証明書が提出できる方。

 

■金額

一律5万円（自宅全壊・親和会長が特に必要があると認めた場合、10万円を上限）

 

■その他

発給から1年以内の罹災証明書があるものを受付。

 

 

3．日本学生支援機構（緊急採用・応急採用）／貸与奨学金

 

■対象

本学に在学する学部生及び大学院生で自然災害による災害救助法適用地域に本人または父母のいずれか(または生計維持者）が居住する世帯で、当該の災害により家計が急変したことにより奨学金を希望される方。
※災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、災害救助法適用地域と同等の災害にあった世帯の学生ならびに同地域に勤務し、勤務先が被災した世帯の学生についても、上記に準じて取り扱う。

 

■貸与始期

緊急採用（第一種奨学金）	2023年8月以降で申込者が希望する月
応急採用（第二種奨学金）	2023年4月以降で申込者が希望する月

 

■貸与終期

緊急採用（第一種奨学金）	2024年3月 ただし、2024年度においてなお、第一種奨学金が必要と認められる者から、2024年1月10日（水）までに「緊急採用（第一種）奨学金継続願」の提出があった場合には、翌年度末（2025年3月）まで貸与を継続します。また、年度末ごとに同様の願い出を繰り返すことにより修業年限の終了月まで貸与期間の延長ができます。
応急採用（第二種奨学金）	修業年限の終了月まで

 

 

４．高等教育の修学支援新制度の家計急変採用について／給付奨学金

高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料等減免）は、給付奨学金と授業料等減免がセットになった国による支援制度です。
通常は、年に２回（４月・９月を予定）募集を行いますが、災害等を含む家計が急変した場合は、条件に該当する方については、事由発生後３か月以内に申込を行えば、随時出願が受け付けられます。

 

■対象となる家計急変の事由

Ａ：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
Ｂ：生計維持者の一方（又は両方）が事故または病気により、半年以上、就労が困難
Ｃ：生計維持者の一方（又は両方）が失職
　　ただし解雇など、非自発的失業の場合に限る。
　　詳細は給付奨学金の案内の6ページを参照してください。
Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当

①上記Ａ～Ｃのいずれかに該当

②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

E：家庭内暴力から避難等した場合

 

■修学支援新制度　家計急変の概要

• 奨学金案内　-家計急変-
• 進学資金シミュレーター（採用には家計要件があります。予めシミュレーションされ、家計要件を満たしているかご確認ください。）

 

■採用にあたって要件

（１）家計基準

• 修学支援新制度の家計急変採用は、急変後の収入が修学支援新制度の家計基準を満たしていることが条件となります。
  詳細は給付奨学金の案内11ページを参照してください。なお、ご自身が該当するかどうかは、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターの「給付奨学金シミュレーション（保護者の方向け）をおおまかな目安としてご活用ください。最終的には日本学生支援機構にて判定を行います。
• また、家計基準には、資産基準があり、学生本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）である必要があります。
  なお、資産とは現金やこれに準ずるもの（投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地等の不動産は含みません）。なお、資産に関する証明書（預金通帳のコピー等）の提出は不要です。

（２）学力基準

修学支援の新制度については、家計急変採用であっても学力での審査があります。
詳細は、給付奨学金の案内10ページを参照してください。
また、採用となった場合には、適格認定という資格の継続が相応しいかの学業成績の判定が行われます。詳細は、給付奨学金の案内28ページを参照してください。

 

 

５．JASSO災害支援金について／給付奨学金

日本学生支援機構では、学生やその生計維持者・留学生の住居が、半分以上壊れたり、床上浸水したりするなどした場合、一日でも早く元の生活に戻り、学業をつづけることができるよう、支援金（10万円）を支給しています（返す必要はありません）。

 

■申請の対象（以下の全てに該当する必要があります）

（1）本学大学、短期大学、大学院に在学中の方

※科目等履修生、研究生、聴講生等は除きます。

※日本学生支援機構の奨学金や他団体の経済的支援を受けていても申請することができます。

（2）自然災害や火災などにより、学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含みます）以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1か月以上続いたりした方

※入学前・休学中に発生した災害は対象外です。

※同一の災害につき、申請は1回とします。

（3）学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがある場合

※成績不振により留年中の方は除きます。ただし、成績自体に問題はなく、留学等のために同一学年を再履修している方は対象となります。

 

■申請方法

申請対象の方は、まずは学生部にご相談ください。

 

■JASSO災害支援金の概要

災害にあわれた学生・留学生への支援金（JASSO災害支援金）

 

■期限

　2024年1月末までにご相談ください。
（※大学から日本学生支援機構への申請期限は、災害がおきた日の次の月から数えて、6か月以内）

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