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シリーズ勉強会「デジタル・フォレンジック鑑定と向き合うために」第5回【犯罪学研究センター主催】 の続きを読む

　学校法人龍谷大学（以下「龍谷大学」）は、大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）の 100％子会社のDaigasエナジー株式会社（以下「Daigas エナジー」）と、本日包括連携協定（以下「本協定」）を締結しました。
　本協定は、龍谷大学とDaigasエナジーが緊密に連携し、エネルギーの利用など広範な分野において協働することにより、龍谷大学と地域の活性化を推進することを目的としています。

本日（2月24日）の記者発表の様子

　⿓⾕⼤学は、2022年1月27 日に「カーボンニュートラル宣言」を発出し、2039年までの「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向け、さまざまな取組を実施しています。
　今後、「カーボンニュートラル宣言」を具現化するために、Daigasエナジーと本協定を締結し、カーボンニュートラルの達成、グリーン人材育成等に関する取組に力を尽くしていきます。

　具体的な取組として、龍谷大学が参画する地域貢献型メガソーラー発電事業「龍谷ソーラーパーク※１」の拡大に向け、D-Solar※２の導入を検討します。また、環境省の脱炭素先行地域に選定された京都市の伏見エリアにメインキャンパス（深草キャンパス）がある龍谷大学とDaigas エナジーとが協働し、同エリアの脱炭素化への貢献を目指します。
　龍谷大学は、2023年度内に消費電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指しています。達成した場合は西日本の大学で初となる取組です。深草キャンパス・大宮キャンパスで使用する電力については大阪ガスが再生可能エネルギー100%の電気「D-Green」を供給しており、瀬田キャンパスで使用する電力についても同様の電気の供給を検討していきます。さらに、再生可能エネルギー電気特定卸供給※３の仕組みを活用して、「龍谷ソーラーパーク」で発電した電力を大阪ガスが深草キャンパスに供給します。
　その他、Daigasエナジーと協働で取り組む事項について、今後、定期的な協議を重ね、具体的な連携内容を決定していきます。

【出席者のコメント】

• 今般の包括連携協定を契機に、Daigasエナジー株式会社と協働し「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向けた動きを加速させたいと考えております。また、組織的な知的・人的資源の交流による連携・協力体制を整備し、大学のみならず社会全体に波及させた連携事業として発展することを願います。（龍谷大学   学長　入澤　崇）
   
• SDGs 達成のための継続的な取り組み、そしてその先にあるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、産学間の連携が重要であるとの思いを龍谷大学と共有しております。「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向けた検討や、地域と連携した教育、グリーン人材育成等を推進することで、龍谷大学と共に地域の活性化、環境問題等の社会課題の解決に貢献したいと考えます。（Daigasエナジー株式会社   代表取締役社長　井上  雅之 氏）

【Daigasエナジー株式会社との連携事項】
（１）「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向けたエネルギー利用の検討
（２）地方自治体・地域と連携した課題解決型学習（PBL）の施行や教育に関する検討
（３）各キャンパスの再整備計画における環境を考慮したエネルギーシステムの検討
（４）地方自治体や教職員、学生と共に「地域循環共生圏※４」の実現に向けた検討
（５）学生向けのキャリア教育、グリーン人材育成に関する検討
（６）産学が連携した共同研究に関する検討

※1　全国初の地域貢献型メガソーラー発電事業。事業会社と金融機関などが連携し、龍谷大学が社会的責任投資（SRI）として投資する資金等をもとにメガソーラー発電所を各自治体所有地等に設置し、固定価格買取制度を利用して売電事業を行うもの。利益は、パネル設置地域や京都の地域貢献活動や市民活動の支援資金として提供されると共に、龍谷大学に社会貢献活動資金として寄付され、社会連携を推進する資金として活用。

※2　Daigas エナジーがお客さまの屋根等に初期投資ゼロのスキーム等により太陽光発電システムを設置し、お客さまの CO2 排出量削減とBCP 対策強化を実現する太陽光発電サービス。

※3　発電者を特定した再生可能エネルギー電気を、事前に小売電気事業者と発電者との間で卸供給することについて承諾し、送配電事業者から当該小売電気事業者に対して、送配電事業者の送配電ネットワークを介して卸供給すること。

※4　環境省が提唱する日本発の脱炭素化・SDGs 構想。各地域が自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
 

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【本件のポイント】

• 龍谷大学は「カーボンニュートラル宣言（2022年1月27日発出）」を具現化するため、Daigasエナジー株式会社と包括連携協定を締結。2023年度内に西日本初の再生可能エネルギー100％のキャンパスを目指す。
• 「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現と災害時における地域の防災拠点機能の強化に向けて、Daigasエナジー株式会社とエネルギーの利用など広範な分野において協働し、地域の活性化を推進。

【本件の概要】
　学校法人龍谷大学（学長：入澤 崇、以下「龍谷大学」）は、大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）の 100％子会社のDaigasエナジー株式会社（社長：井上 雅之、以下「Daigas エナジー」）と、本日包括連携協定（以下「本協定」）を締結しました。
　本協定は、龍谷大学とDaigasエナジーが緊密に連携し、エネルギーの利用など広範な分野において協働することにより、龍谷大学と地域の活性化を推進することを目的としています。

本日（2月24日）の記者発表の様子

　⿓⾕⼤学は、2022年1月27 日に「カーボンニュートラル宣言」を発出し、2039年までの「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向け、さまざまな取組を実施しています。
　今後、「カーボンニュートラル宣言」を具現化するために、Daigasエナジーと本協定を締結し、カーボンニュートラルの達成、グリーン人材育成等に関する取組に力を尽くしていきます。
　具体的な取組として、龍谷大学が参画する地域貢献型メガソーラー発電事業「龍谷ソーラーパーク※１」の拡大に向け、D-Solar※２の導入を検討します。また、環境省の脱炭素先行地域に選定された京都市の伏見エリアにメインキャンパス（深草キャンパス）がある龍谷大学とDaigas エナジーとが協働し、同エリアの脱炭素化への貢献を目指します。
　龍谷大学は、2023年度内に消費電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指しています。達成した場合は西日本の大学で初となる取組です。深草キャンパス・大宮キャンパスで使用する電力については大阪ガスが再生可能エネルギー100%の電気「D-Green」を供給しており、瀬田キャンパスで使用する電力についても同様の電気の供給を検討していきます。さらに、再生可能エネルギー電気特定卸供給※３の仕組みを活用して、「龍谷ソーラーパーク」で発電した電力を大阪ガスが深草キャンパスに供給します。
　その他、Daigasエナジーと協働で取り組む事項について、今後、定期的な協議を重ね、具体的な連携内容を決定していきます。

【出席者のコメント】

• 今般の包括連携協定を契機に、Daigasエナジー株式会社と協働し「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向けた動きを加速させたいと考えております。また、組織的な知的・人的資源の交流による連携・協力体制を整備し、大学のみならず社会全体に波及させた連携事業として発展することを願います。（龍谷大学   学長　入澤　崇）
• SDGs 達成のための継続的な取り組み、そしてその先にあるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、産学間の連携が重要であるとの思いを龍谷大学と共有しております。「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向けた検討や、地域と連携した教育、グリーン人材育成等を推進することで、龍谷大学と共に地域の活性化、環境問題等の社会課題の解決に貢献したいと考えます。（Daigasエナジー株式会社   代表取締役社長　井上  雅之 氏）

【Daigasエナジー株式会社との連携事項】
（１）「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向けたエネルギー利用の検討
（２）地方自治体・地域と連携した課題解決型学習（PBL）の施行や教育に関する検討
（３）各キャンパスの再整備計画における環境を考慮したエネルギーシステムの検討
（４）地方自治体や教職員、学生と共に「地域循環共生圏※４」の実現に向けた検討
（５）学生向けのキャリア教育、グリーン人材育成に関する検討
（６）産学が連携した共同研究に関する検討

※1　全国初の地域貢献型メガソーラー発電事業。事業会社と金融機関などが連携し、龍谷大学が社会的責任投資（SRI）として投資する資金等をもとにメガソーラー発電所を各自治体所有地等に設置し、固定価格買取制度を利用して売電事業を行うもの。利益は、パネル設置地域や京都の地域貢献活動や市民活動の支援資金として提供されると共に、龍谷大学に社会貢献活動資金として寄付され、社会連携を推進する資金として活用。

※2　Daigas エナジーがお客さまの屋根等に初期投資ゼロのスキーム等により太陽光発電システムを設置し、お客さまの CO2 排出量削減とBCP 対策強化を実現する太陽光発電サービス。

※3　発電者を特定した再生可能エネルギー電気を、事前に小売電気事業者と発電者との間で卸供給することについて承諾し、送配電事業者から当該小売電気事業者に対して、送配電事業者の送配電ネットワークを介して卸供給すること。

※4　環境省が提唱する日本発の脱炭素化・SDGs 構想。各地域が自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

問い合わせ先：
⿓⾕⼤学財務部管理課　Tel  075-645-7877　E-Mail kanri@ad.ryukoku.ac.jp

最近はメディアで取り上げられる機会が減ってきたアフガニスタン。 21年夏に大きな政変があり、未だに大きな問題を抱えています。 今回はそんなアフガニスタンをテーマに現地の今の状況などを実際に継続して支援しておられるNGOに伺いました。 2部構成とし、第一部では（一社）平和村ユナイテッドの小野山代表を学内にお招きし、現地がおかれている状況、平和構築に向けて現地の若者の動きなどについて学びました。 第二部では豊中でアフガニスタンの女性支援をしているEJAAD JAPANを訪問し、現地女性の作った刺繍作品を手に取りながら現地女性のおかれている状況などについて学びました。

プログラム概要 　参加人数：12名（第一部のみ全学に公開して実施。計40名程度の参加）

①第一部：アフガニスタン講演会『報道されないアフガニスタンの今とNGOの支援』

　実  施  日：2023年1月20日17:30~19:30

　場　　所：深草キャンパス22号館303＋オンライン

　協力団体：一般社団法人平和村ユナイテッド　小野山亮代表

　内　　容：❶講師紹介

　　　　　　❷アフガニスタンにおける平和構築・若者の活動について

　　　　　　❸質疑応答

　　　　　　❹ピースカードアクション！

　※番外編として16:00より1時間程度、隣国パキスタンでの平和構築活動について講演。

アフガニスタンの状況について語る小野山代表

参加者からの質疑応答の様子

ピースカードアクション！

②参加者交流会

　実  施  日：2023年1月30日(月)11:00~12:00

　場　　所：オンライン

　内　　容：❶自己紹介

　　　　　　❷グループディスカッション『第一部の感想について』

　　　　　　❸全体共有

　　　　　　❹第二部事前学習の案内・集合案内等

③第二部：豊中フィールドワーク『草の根の活動から支援の仕方を考える。やりがい作りと生活支援』

　実  施  日：2023年2月19日(日)10:30~16:00

　場　　所：大阪府豊中市 カフェ・サパナ

　協力団体：アフガニスタン女性支援プロジェクトEJAAD JAPAN

　内　　容：❶EJAAD活動紹介

　　　　　　❷刺繍仕分け体験

　　　　　　❸アフガニスタン料理の昼食

　　　　　　❹日本在住アフガニスタン人ご家族との交流会

　　　　　　❺現地代表、女性リーダーとのお話（カブールとの中継）

　　　　　　❻グループディスカッション『刺繍作品をもっと活用するには？』

　　　　　　❼感想共有

筒井共同代表（右から4人目）より活動紹介の様子

アフガニスタンの伝統柄刺繍の仕分け体験

アフガン家庭料理のランチをいただきました！

④事後振り返り会

　実  施  日：2023年2月21日(火)13:00~15:00

　場　　所：深草キャンパス和顔館315

　内　　容：❶グループディスカッション『第一部を振り返って』

　　　　　　❷全体共有

　　　　　　❸グループディスカッション『第二部を振り返って』

　　　　　　❹全体共有

　　　　　　❺グループディスカッション『私達に出来る事は何か』

　　　　　　❻全体共有

　　　　　　❼報告の仕方について

参加者の感想
・第一部、第二部を通して過酷で悲惨な現状を目の当たりにしたが、どちらのお話でも現地の若者や女性が夢や希望を持って前向きに行動している事に心を動かされました。
・現地の人々が主役として活動していることに驚きました。そして、活動の結果よりなにより、現地に平和を望む人が存在して、現地の若者が主導して活動をしていること自体が平和そのものであり、希望であると感じました。また、どんな小さな活動でも良いから始めてみるという姿勢に感銘を受けました。
・現状を知る事の大切さを強く感じた。また知ったことを周りの人たちに伝える事が大事だと思った。
・今回のプログラムを通じてSNS等で発信する事の怖さを知った。日本での他愛のない発信が現地の方々の命を脅かす可能性がある事に気付き投稿には気をつけようと思った。

今後学内にて今回のプログラムについての報告イベントを実施予定です。
詳細が決まりましたらHP・SNS等でご連絡しますのでぜひご参加ください。

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　この度、当センターでは、「龍谷大学 矯正・保護総合センター研究年報 第12号」（発行所：株式会社現代人文社：定価3,300円+税）を刊行しました。
　本年度におきましても多くの本センター関係者の協力により、日本の刑事法学ならびに犯罪学に関する研究論文を掲載することができました。内容は以下のとおりです。
　興味・関心のある方や購入ご希望の方は、お近くの書店でご注文またはお買い求めください。
＜内容＞
特集「動く薬物政策2022―薬物政策革命前夜のタイを訪問して」
・企画趣旨　
　石塚伸一
・タイの薬物政策改革
　2022年5月大麻解禁前夜のタイから
　吉田　緑
・タイ王国における大麻取締りの1世紀
　禁止法時代から法化への歴史､背景､政策の枠組み
　バンゴン・テプティエン、プラパプン・チュチャロエン、セオ・アー・ホン、
　オラワン・クアンスリ、大渕拓真、チット・スー・ティン（翻訳：石塚伸一）
・2022年タイ薬物法典と薬物政策の転換
　丸山泰弘
・バン・ラムン・ホスピタル（Bang Lamung Hospital）を訪問して　
　タイと日本における医療大麻
　吉田　緑
・タイ国立病院におけるカナビス伝統医療
　舟越美夏
・タイにおける大麻禁止政策の転換の社会・経済的影響
　加藤武士
・共同研究の中間的総括
　石塚伸一

個別研究
・刑法の一部改正に伴う「作業」の変質 「刑務作業」から「更生作業」への再構築
　中島学
・地方再犯防止推進計画策定の偏在性
　荻野太司、掛川直之
・国際自己申告非行調査（ISRD）の日独間比較から見えてくるもの
　大谷彬矩