【犯罪学研究センター】第26回CrimRC公開研究会（月例）
日　時：2021年7月29日（木）17:00-19:00
場　所：Zoom
報　告
・牧野 雅子　犯罪学研究センター 博士研究員（PD）
タイトル：「治安維持とジェンダー　――駐在所制度と配偶者の役割を中心に」
要旨：
　警察官駐在所は、原則として一人の男性警察官が配偶者とともに居住して業務を行う、警察の総合出先機関である。駐在所員の配偶者は「駐在所夫人」と呼ばれ、警察職員ではないものの、業務への積極的な関与が求められる実質的な警察組織の構成員である。
　本報告では、駐在所夫人の役割やそれが制度化された経緯から、警察という治安維持組織のジェンダー観について考察する。

・暮井 真絵子　ATA-net研究センター リサーチ・アシスタント（RA）
タイトル：「無罪推定原則に照らした未決拘禁者の処遇（仮）」
要旨：
　国外逃亡したカルロス・ゴーン氏の発言を機に、海外メディアは日本の刑事司法に無罪推定原則が存在しないと批判した。国際社会と日本では、無罪推定原則に関する理解が異なることが示唆される。本報告では、無罪推定原則の総合的研究の足がかりとして、未決拘禁者の処遇に関する問題を中心に、無罪推定原則を具体化するための方策を検討する。

・ハラス ドリス　犯罪学研究センター リサーチ・アシスタント（RA）
タイトル：「フランス少年司法の歴史的展開」
要旨：
　フランスにおける少年司法をめぐる議論は、1990年代に前例のない転換を迎えた。社会危機が引き起こしたナショナリズムと保守主義を背景に、フランス少年司法のあり方について世論が大きくわかれた。その結果、2000年代に入ってすぐ、厳罰化志向の改正が次々に行われた。ついには、右派は戦後フランスの社会福祉政策を象徴する「非行少年に関する1945年オルドナンス（l’Ordonnance de 1945 relative à l’enfance délinquante）」を部分的に破壊しようとしている。現在、与党はオルドナンスを廃止し、新しく「少年刑事司法法典（Code de la justice pénale des mineurs）」を立法しようとしている。この与党の動向に対し、学者や実務家、子どもの保護活動に従事している者による抗議活動がおこなわれている。今回の報告では、保守主義・新自由主義そして政治的オポチュニズムや移民問題を中心に、フランスの少年司法の歴史を振り返りながら、現代的課題を検討する。

【留意事項】
※Zoomの視聴情報は、お申し込みフォームに入力いただいたメールアドレスに【7月29日正午頃】メールで連絡します。Zoom視聴情報を、他に拡散しないようお願いいたします。
また、会の進行上、ホストにより発表者以外をミュートとさせていただく場合や、進行の妨げとなる方に退出いただく場合があります。ご了承ください。