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水上競技部（水球部門）が2020年度関西学生秋季水球競技大会（10月10日～11日）において、見事優勝しました。
本学は関西学生選手権で昨年2連覇を達成。今年は3連覇がかかっていましたが大会が中止となり代替大会として開催されました。
8月上旬に活動を再開し、準備期間が2か月しかなく、また新型コロナウイルス感染対策のため活動内容・時間が制限される中、これまで培ってきたチーム力で優勝をつかみ取りました。

犯罪学は、あらゆる社会現象を研究の対象としています。今回の「新型コロナ現象」は、個人と国家の関係やわたしたちの社会の在り方自体に、大きな問いを投げかけています。そこで、「新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム」を通じて多くの方と「いのちの大切さ」について共に考えたいと思います。

今回は、浜井 浩一教授（本学法学部・犯罪学研究センター 国際部門長）のコラムを紹介します。本稿は、『季刊刑事弁護』104号（現代人文社より2020年10月刊行予定）にに寄稿した『犯罪学者が見た新型コロナパンデミック（下）』の番外編として執筆されたものです。全編は本誌にてご覧ください。
※コラム『犯罪学と感染症1 〜パンデミックと犯罪動向〜』・『犯罪学と感染症2 〜パンデミックと刑事施設〜』とあわせてご覧ください。

　コロナは、人を媒介して感染していく。だからコロナに対する感染予防策として最も重要な概念として「social distancing（社会的距離をとる）」という対策が世界中で叫ばれている。本稿では社会的距離と訳してきたが、実は、私たち日本人には「social distancing」といわれてもピンとこないところがある。厚生労働省のHPを見ると感染症対策としての「新しい生活様式」の中で「social distancing」については、身体的距離の確保、人との間隔はできるだけ2メートルあけることと説明してある。つまり、「社会的距離（social distance）＝物理的な対人距離」だと解されているのである。
　欧米社会では、ビジネスなどにおいて人と人との親しい関係性は握手から始まる。イタリアなどの南欧では、親しさを示すためにハグをした上で左右の頬にキスをするのが一般的なあいさつである。そして、相手の目をしっかり見ながら、自分の言葉でコミュニケーションをとることで関係性が作られていく。「social distancing」というのは、こうした対人場面における社会的な関係のあり方をパンデミックの間は諦めようというメッセージでもある。「social distancing」には、周囲の人とどのように接するのかという社会的関係性のあり方が含まれているのだ。
　これに対して、日本では、ビジネスなどの人間関係は、名刺交換をして机を挟んで形式的な会話をすることから始まる。ビジネスでも根回しが重視され、重要なことは事前に電話やメールで打ち合わせされ、直接対面で本題に入ることはそれほど多くない。街で知り合いに出会っても、無理に会話をする必要はなくお辞儀をする程度で済ますことも少なくない。満員電車の中では、人と人との間に物理的な距離をとることは不可能だが、会話はほとんどない。他人と目を合わせず、目をつむっていたりスマホをいじっていたりと、社会的にはそれぞれの人が独自の空間（パーソナルスペース）に存在しており、実は　
「social distancing」は保たれているともいえるのである。現実に、満員電車でのクラスター発生は今のところ報告されていない。
　緊急事態宣言解除後に、欧米先進国と比較して日本の感染者数や死亡者数が少ないことが話題となり、その理由がファクターXとして話題となった。様々な要因が考えられるが、その一つは、日本社会がもともと「social distancing」に適した社会であったことも影響しているものと思われる。少なくとも三密環境の日本の刑務所において受刑者に感染が広がっていないのは、刑務官と受刑者との間において、この「social distancing」が保たれているからに他ならない。
　また、刑務所に限らず世界で最も高齢化が進んでいる日本においてコロナ感染による死亡者数が抑えられているのは、高齢者の感染が抑えられているからである。その背景の一つに最近社会問題となっている高齢者の社会的孤立が存在する。近時、日本の刑事政策では、高齢犯罪者の増加と高齢者を狙った特殊詐欺が問題となっている。そして、その背景には、社会的孤立が存在する。高齢者は心配してくれる人も頼る人もない状況の中で、孤独や将来への不安、自尊感情の低下から万引きを繰り返すことがある。特殊詐欺の被害に遭うのも、周囲に相談できる人や気に留めてくれる人がいない高齢者が多い。そして、多くの高齢者が特殊詐欺等の犯罪被害に遭わないように、他人との接触をできるだけ避け自宅に閉じこもるようになってきた。『平成23年版高齢社会白書』が高齢者の生活についての国際比較調査の結果を掲載しているが、「近所の人たちとの挨拶以外の会話の頻度」を見てみると、日本、韓国、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの5カ国中、「ほとんどない」の割合は日本が3割を超え最も多くなっている。「同居の家族以外で困ったときに頼れる人の有無」における近所の人の割合も日本が最も低く2割を切っている。「家族以外で相談し合ったり、世話をし合ったりする親しい友人の有無」についても、「いずれもない」の割合は日本が3割弱と韓国に次いで多くなっている。
　犯罪学者のハーシー（Travis Hirschi）は、どのような人でも社会的な統制が弱まった時に逸脱した行動に至るという前提にもとづいて犯罪や非行の抑止要因を研究し、社会的絆理論（ソーシャル・ボンド理論）を提唱した。この理論では、まっとうな社会ときちんとつながって、社会的な関係性の中で生きている人は犯罪をしない。つまり、高齢者の社会的孤立は、社会的なつながりが切れるという意味で犯罪加害や被害の要因となるのである。しかし、コロナに関しては、社会的に孤立しているということは「social distancing」が保たれ、感染リスクが低減することを意味する。社会とつながり、社会的な役割を持ち、そこに生きがいを感じている人は、犯罪をおかす必然性はなく、また、特殊詐欺からも守られやすい。しかし、残念ながら今回のパンデミックに関しては、家族や親しい友人が多く、社交的な人ほどコロナに感染しやすい。皮肉なことに、社会的に孤立している人であるほど感染リスクが低いということでもある。日本における高齢者の社会的孤立が彼らをコロナから守っているというのは実に悲しいことである。しかし、社会的孤立はコロナに感染して死亡するリスクを低減させるかもしれないが、認知症の進行を早めたり、身体的・心理的な健康を損なったりするリスクを持っている。そして何より幸福感が低下する。
　

加害者を作り出す社会
　犯罪とは自明の存在ではなく、社会や法律が作り出したものである。覚せい剤の使用も、覚せい剤取締法があるから犯罪となるのであり、法律ができるまでは薬局で購入することができた。そして、犯罪者（加害者）を作り出すのも社会である。
　パンデミックも感染そのものは物理的な現象であるが、感染した人を社会的にどのように意味づけるかは社会的現象である。感染させた者を加害者、させられた者を被害者のように扱うのも社会である。それが、日本では「自粛警察」なるものを生み出した*1。首都圏など感染多発地域からの帰省者に対する嫌がらせも社会問題となっている。
　感染も犯罪も人々に大きな不安や恐怖を与える。そして、両者ともに他人との接触によって発生する。怖いのはウイルスであって人ではないはずだが、ウイルスは目に見えないので、それを運ぶ人が恐怖の対象となる。コロナに感染し隔離のためホテルで療養している者や入院している者が無断で外出すると、マスコミは刑務所からの逃走者のように報道する。
　このような加害者の構築のメカニズムを分析したのが、ベッカー（Howard S. Becker）らによって提唱されたラベリング論である。ラベリング論は、それまでの逸脱や犯罪を単なる社会病理現象として扱ってきたアプローチとは一線を画し、逸脱や犯罪というのは、行為者の内的な属性ではなく、周囲からのラベリングによって生み出されると考える*2。コロナに感染した者を危険な加害者として非難するプロセスはまさにラベリングそのものである。加害者というラベルは、スティグマとなって感染者の心を侵食し自尊感情を大きく低下させる。そして、このスティグマが、犯罪にせよ、感染にせよ、その人の社会復帰を大きく阻害するのである。最近、コロナ感染者の回復後の後遺症が問題となっているが、不定愁訴を含む心理的な後遺症の多くはこのスティグマが原因かもしれない。
　同じ現象はインフルエンザでは起きない。前編に記したようにインフルエンザもコロナと同様に目に見えないウイルスによる人から人への感染症であり、流行期には日本でも週に400人以上が死亡する。少なくとも現時点では。コロナ感染による死亡者数よりもインフルエンザによる死亡者数が圧倒的に多い。それにもかかわらず、インフルエンザが蔓延しても自粛警察は出現しない。そこには、コロナほどの恐怖がないから感染してもお互い様という意識があるからである。
未知のウイルスへの恐怖に対して、人々は恐怖の対象を可視化しようとして加害者を作り出し、彼らを排除することで安心を得ようとする。そして、その排除を正義だと勘違いして「自粛警察」が生まれる。しかし、真の敵はウイルスであり、感染した人は皆被害者である。コロナに感染するリスクは誰にでも存在する。犯罪と同様に加害者を生み出し続ける行動は、いずれ自分たちをも加害者にしてしまう。三浦麻子らが3月下旬から4月中旬にかけて5カ国（日米英伊中）で行った一般市民調査によると、「感染する人は自業自得だと思う」と回答した人の割合は、アメリカの10倍となる11.5％で、日本が断トツで1位になったという*3。
　イスラエルの歴史学者ハラリ（Yuval Noah Harari）氏は朝日新聞のインタビューでパンデミックが社会に与える影響について次のように答えている*4。「悪い変化も起きます。我々にとって最大の敵はウイルスではない。敵は心の中にある悪魔です。憎しみ、強欲さ、無知。この悪魔に心を乗っ取られると、人々は互いを憎み合い、感染をめぐって外国人や少数者を非難し始める」。
そして、ハラリ氏は次のようにも話している。「我々はそれを防ぐことができます。この危機のさなか、憎しみより連帯を示すのです。強欲に金儲けをするのではなく、寛大に人を助ける。陰謀論を信じ込むのではなく、科学や責任あるメディアへの信頼を高める。それが実現できれば、危機を乗り越えらえれるだけでなく、その後の正解をよりよいものにすることができるでしょう。我々はいま、その分岐点の手前に立っているのです」。
　感染も犯罪も、私たち一人ひとりが事実を正しく理解して、正しく恐れることが不可欠なのである。
　

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【補注】
*1 Wikipediaによると「新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言に伴う行政による外出や営業などの自粛要請 に応じない個人や商店などに対して、偏った正義感や嫉妬心、不安感などから私的に取り締まりや攻撃を行う一般市民やその行為・風潮を指す俗語・インターネットスラングである」。
*2 Becker, H. (1963). Outsiders: Studies in the sociology of deviance. New York: Free Press(ハワード・S・ベッカー[村上直之訳] 『完訳アウトサイダーズーラベリング理論再考」現代人文社、2011年))。
*3 津田大介「オピニオン」朝日新聞朝刊 (2020年7月30日)。
*4 ユヴァル・ノア・ハラリ「オピニオン」朝日新聞朝刊 (2020年4月15日)。

浜井 浩一教授（本学法学部・犯罪学研究センター 国際部門長）

浜井 浩一（はまい こういち）
本学法学部教授・犯罪学研究センター 国際部門長・「政策評価」ユニット長、矯正・保護総合センター長
＜プロフィール＞
法務省時代に矯正機関などで勤務。法務総合研究所や国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）の研究員も務め、国内外の犯罪や刑事政策に精通。犯罪統計や科学的根拠に基づいて犯罪学を研究中。
関連記事：
>>【犯罪学Café Talk】浜井 浩一教授（本学法学部 /犯罪学研究センター国際部門長）

　経済学部では、専攻科目「地域活性化プロジェクト 京都ものづくり」（担当：辻田素子教授・田中利和准教授）において、龍谷大学、京都老舗の会、京都府が連携して老舗の経営者の方々を特別講師に迎え、毎年度、連続講義を行っています。
　今年度は、10月22日（木）から12月3日（木）にかけて、このコラボレーション講義を5回行います。新型コロナウイルスの影響でオンラインでの開催となりますが、自宅等からも参加可能ですので、聴講を希望される方は龍谷大学経済学部教務課までお申し込みください（本学教職員・学生も申し込みできます）。

「京都老舗の会」とのコラボレーション講義（全5回）

（1）日程
　10月22日（木）13：15～14：45　 塚喜商事（株）【着物卸・西陣織】
　11月 5日（木）13：15～14：45　（株）石野味噌【白味噌】
　11月 5日（木）15：00～16：30　（株）山田松香木店【香木・薫香・匂香】
　11月19日（木）13：15～14：45　（株）川勝總本家【京漬物】
　12月 3日（木）13：00～14：30　（株）陶泉窯【京焼・清水焼】

（2）開催方法
　オンライン
　 ※申込者には、後日メールでZoomリンクをお知らせいたします。

（3）定員
　なし　

（4）費用
　 無料

（5）申込方法
　 各講座１週間前（10月15日、29日、11月12日、26日）までに
　 ｢氏名｣｢ご連絡先｣｢視聴を希望される講座等｣をご明記のうえ、
　 メールにより龍谷大学経済学部教務課へお申し込みください
　 (申込先アドレス：keizai@ad.ryukoku.ac.jp)

（6）問い合わせ先
　 龍谷大学経済学部教務課（075-645-7894）
　 受付時間：平日 10:00～16:00

■日程
　第1回　2020年11月2日（月） 10:00～11:30
　第２回　2020年11月20日(金)　 13:15～14:45
　第３回　2020年12月4日（金） 13:15～14:45
　全講座の受講を推奨しますが、各回のみの参加も歓迎します。

■プログラム
【第1回】テーマ　トランスジェンダーの通称名について考える
・日時　2020年11月2日（月）　10:00～11:30
・申込　10月29日（木）まで
・講師　西田　彩　氏
　　　　龍谷大学経済学部卒業、音楽家、デザイナー、ディレクター、京都精華大学・甲南女子大学・阪南大学講師
　　　　大学生のためのLGBTQサバイバルブック「先輩たちのライフストーリーズ」執筆
・内容
多様な性にかかわる話題は連日のように報道されている。特にトランスジェンダーをめぐる課題は制度の整備が不可欠であり、本学でも早急な対応が求められている。今回は、課題となっている「性別違和を持つ学生・教職員の通称名の使用」について、その必要性や他大学と本学の状況を共有し、「悩みや生きづらさを抱える本人の意思を尊重」した対応について考える。

【第2回】緊急企画、自死・自殺について考える
・日時　2020年11月20日（金）13:15～14:45
・講師　黒川雅代子　短期大学部教授／野呂　靖　文学部准教授（進行　嵩　満也　宗教部長）
・申込　11月18日(水)まで
・内容
コロナ禍のなかで、俳優の自死や若年層の自死者の増加など、自死をめぐる報道が相次いでいる。「死にたい」ほどの苦悩とどのように向き合えばよいか、生きづらさを抱えている人や、大切な方をなくした人をどのように支えることができるか。自死・自殺の相談現場や、自死遺族支援に関わる立場から問題を提起し、建学の精神に根ざした関わり方など、悩みや課題を共有する。

【第3回】薬物依存を考える、「ダメ絶対」から「コネクション」への転換
・日時　2020年12月4日（金）13:15～14:45
・講師　加藤　武士 氏
　　　　木津川ダルク代表、保護司、ATA-net研究センター招聘研究員、矯正・保護総合センター・犯罪学研究センター嘱託研究員
・申込　12月2日（水）まで
・内容
従来、薬物対策は「ダメ絶対」に象徴される“犯罪防止”を主とし、本人の自覚を促す取り組みであった。しかし薬物依存になるのは本人の意志が弱いからではない。周りの環境や本人が意図しない要因により誰もが何かに依存せざるを得ない身近な問題である。実際に様々な依存を抱えた学生・教職員や、家族の依存で悩んでいる人にどのように関わればよいのか。本講座は、あらためて薬物依存の問題を整理し、サポートや関係性の必要性について考える。

■対象　本学の教職員・その他関係者
■実施方法　オンライン（Ｚｏｏｍ予定）　
■お申込み
　ポータルサイトrusisのアンケートより、開催の2日前までにお申し込みください。
　ポータルサイト　https://portal.ryukoku.ac.jp/
■主催　宗教委員会
■共催　保健管理センター／人権問題研究委員会
■お問合せ　宗教部　syukyobu@ad.ryukoku.ac.jp

現代的課題と 建学の精神 プログラムのご案内

１　今回応募できる奨学金

①修学支援新制度（給付型奨学金）

日本学生支援機構による「給付型奨学金」と国による「授業料減免」がセットになった制度です。原則として「給付型奨学金」と「授業料減免」の両方を同時に出願していただきます。

給付始期：2020年10月
採用時期：2020年12月上旬 1月上旬（予定）

※申請手続きに不備があると、採用決定・初回振込時期がさらに遅れることがありますのでご注意ください。

②第二種貸与型奨学金（有利子貸与）

卒業後に返還する義務がある貸与型奨学金で、利子があります。

貸与始期：2020年10月～2021年3月の間の希望する月
採用時期：2020年12月上旬 1月上旬（予定）

※入学時特別増額貸与奨学金は利用できません(本年度秋学期入学者を除く)。
※申請手続きに不備があると、採用決定・初回振込時期がさらに遅れることがありますのでご注意ください。

２　対象

①修学支援新制度（給付型奨学金）

• 本学の学部生および短期大学部生
• 過去に一度申し込んで、家計基準を理由に不採用となった方も2020年度の二次採用で採用される場合があります。

※給付奨学金は生計維持者（父・母等）の収入情報をマイナンバーで確認して選考が行われます。2020年春期は2018年の収入状況により選考されましたが、2020年度二次採用では2019年の収入状況に基づいて選考されるため、家計基準に対する審査の結果が異なる場合があります。

②第二種貸与型奨学金（有利子貸与）

• 本学の学部生、短期大学部生および大学院生

３　申込資格・選考基準

以下リンク先のページを確認し、理解した上で申し込んでください。

①修学支援新制度（給付型奨学金）

②第二種貸与型奨学金（有利子貸与）【学部生】
　第二種貸与型奨学金（有利子貸与）【短大生】
　第二種貸与型奨学金（有利子貸与）【大学院生】

４　事前確認事項

事前に以下のリンク先の確認を行い、申請手続きに進んでください。

①進学資金シミュレーターでの確認

日本学生支援機構奨学金（給付）（貸与）の採用が可能か否かをご確認いただけます。

• 進学資金シミュレーター

②日本学生支援機構奨学金動画の視聴

日本学生支援機構奨学金のわかりやすい説明動画です。事前に必ず視聴してください。

• 【動画】奨学金を希望をする皆さんへ

③奨学金説明会資料

新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、募集説明会は実施いたしません。
説明会の資料をポータルサイトの「おしらせ」に掲載していますので、確認しながら申請書類を作成してください。内容の関係上ポータルサイトのみでの公開となりますが、必ず確認してください。

※お知らせの検索の際は「日本学生支援機構　二次採用」をキーワードに検索してください。

５　申請の流れ

申請の手続きは『日本学生支援機構　修学支援新制度（給付型奨学金）／第二種貸与型奨学金　二次採用の申請手続きについて』　（※10/20更新）に沿って進めてください。

申請書類の一式は「７　申請書類」からダウンロードしてください。

６　各種期限

①申請資料の提出（本人→学生部）　　　　　　　　10月9日（金） 11月4日（水）
②スカラネットの入力（本人→Webシステム）　　　10月20日（火） 11月20日（金）
③マイナンバーの提出（本人→日本学生支援機構）　 10月30日（金） 11月30日（月）

７　申請書類

①修学支援新制度（給付型奨学金）

②-1　第二種貸与型奨学金（有利子貸与）　【学部・短大】

②-2　第二種貸与型奨学金（有利子貸与）　【大学院】

８　お問い合わせ先

後期授業の開始に伴い、大変電話が込み合っております。できるだけ、メールでご相談いただきますようお願いします。

担当部署：学生部（深草・瀬田）
メールアドレス：gakusei@ad.ryukoku.ac.jp
お問い合わせ受付時間：深草　平日8：45 ～ 16：45（火曜日のみ10：30～16：45）

瀬田　平日9：00 ～ 17：00（火曜日のみ10：45～17：00）

閉　　室：土曜、日曜、祝日