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2021年12月5日、本学深草キャンパス21号館603教室・604教室において、「薬物依存症回復支援者研修（DARS: Drug Addicts Recovery Supports）京都セミナー」第2日目を開催しました（主催：龍谷大学 ATA-net研究センター・DARS／共催：龍谷大学 犯罪学研究センター／企画・運営：一般社団法人刑事司法未来）。当日は薬物依存者支援団体の職員、矯正・保護の実務家、医師等の会場参加者、YouTube配信を視聴したオンライン参加者の合計64名が参加しました。

本セミナーは、DARS設立12周年を記念して2日間にわたり開催されました。第2日目は、午前に第1日目（12月4日）のわかちあいとこれまでDARSに参加してきた方々からの感想等の交換、午後に「アディクションの多様性と回復の多様性」をテーマに、ATA-net＜https://ata-net.jp/project＞が開発した討議スキーム“えんたく” *1 を用いて課題を共有しました。
セミナー2日目の開催にあたって、石塚伸一教授（本学法学部／ATA-net研究センター長）が開会挨拶を行いました。石塚教授は、「日本は福祉国家を装っているものの、自己責任が根底にある自助国家であるとも言える。このことが薬物問題の解決を困難にしている。そして、現在の大麻政策は、大麻の成分ではなく、大麻草そのものを禁止するという歪な形を採っているばかりか、さらにそれを国際社会の潮流と逆行して犯罪化しようとしている」と、現在の薬物政策の問題点を指摘しました。

1.　1日目のわかちあい
まず、参加者からは次のような点について話題提供がありました。文字の読み書きができ、学校教育を受けてきた人が、他者を蹴落とすような社会に適応するように成長している現在の状況を打開する必要があること、文字の読み書きができない人や、刑務所で生活してきた人、被差別部落で生活してきた人なども含めて、人と人とが対等な関係で繋がることができる場づくりが重要であること、といった点で、私たちは薬物依存者に関わらず地域社会で生きづらさを感じている人たちに、どのように関わる・支えることができるかを考えさせられる内容でした。また、他の参加者からは、寂しさというものは自分も含めて全ての人が持っているもので、寂しさなどの根源的な感情を理解した上で相手の感情を踏まえて行動するべきであること等が語られ、DARSのさらなる発展に向けた活発な意見交換がなされました。

2.“えんたく”の解説と企画趣旨
石塚教授は「支援をするということは相手を知る、相手を理解するということを前提に成り立つものである。支援者をトップとした支配的構造ではなく、対等な関係で問題解決を試みるために構築された対話方式こそが、“えんたく”である。そして、今回は “えんたく”の様式の一つである、“えんたくC（Collaboration）” *2方式を用いた会議によって、薬物問題について対話を行いたい」と説明しました。

つづけて、「犯罪の要因として、アディクションの存在があるケースが多い。そのアディクションの背景には差別や孤独があり、またその背景には小さなつまずきがある。それぞれの段階ごとの問題を解決するために、犯罪には非施設化や社会復帰、アディクションには非犯罪化、社会的孤立には脱孤立、差別や偏見には脱差別、つまずきには相談活動といったような行動を行うことで、犯罪の段階を押し戻すことが必要だ」と主張しました。

3.　 “えんたく”「アディクションの多様性と回復の多様性」*3
“えんたく”は、土山希美枝教授（法政大学法学部）の司会で進行しました。話題提供者である加藤武士氏（本学犯罪学研究センター嘱託研究員、木津川ダルク代表）は、「厚生労働省の大麻等の薬物対策のあり方検討会では、ハーム・リダクション政策による『処罰よりも医療を』という視点がみられなかった。公衆衛生への働きかけがないことが問題である大麻の効果と問題について知識等を共有し、広めていきたい」と語りました。この話題に関連し、同検討会に参加した岡﨑重人氏（川崎ダルク理事長）からは、「数字だけを見て、『大麻所持による逮捕者が多い』ことを理由とした大麻使用罪の創設や『子供たちに大麻が危険だと刷り込むこと』を目的にした薬物乱用防止教育などの厳罰化政策は否定されるべきである。また、医療用大麻に関しても大麻成分による効用が知られていないばかりか、日本が長年掲げてきた薬物乱用防止のスローガンである『ダメ、ゼッタイ。』が、薬物依存症への理解を妨げている現状に疑問を抱いている」とのビデオメッセージが寄せられました。
岡﨑氏のメッセージを踏まえて、加藤氏は、「大麻を使用した人は統合失調症を発症しやすいという偏見がある。また大麻に関する研究が進められない法規制も問題である。大麻の効果や効能については、それぞれの場面を分けて、許容できるかどうか判断するべきである。そして、諸外国と比べ、日本には大麻に対する共通理解がないことを認識すべきではないか」と問題提起しました。

ステークホルダーである西村直之氏（精神科医）は、「統合失調症罹患の原因は副次的なものが多く、大麻よりもアルコール依存者の相関性が強い。科学的、合理的なエビデンスに基づかない認識が広まっている。エビデンスがないまま、薬物の使用だけでなく、研究までも禁止することは、短絡的で乱暴な議論である。また、行政と市民との間には認識のズレがある。行政は、俯瞰的かつ国際的な視点をもたずに薬物政策の成果を評価している。このことが市民の認識との間にズレを生じさせている要因である」と指摘しました。

つぎに、尾田真言氏（NPO法人アパリ事務局長）は、「『ダメ、ゼッタイ』は、薬物の一次予防には有効だったかも知れないが、一度使用してしまった人に対する厳罰主義が悪影響を与えること、刑罰のみで統制をしようとするのが問題であり、治療による対策が必要であること」を指摘しました。さらに、「大麻使用取締法の法律そのものに法定の除外理由がないことに問題があることを指摘しつつも、大麻に害が全く無いわけではないこと等を理由として、「大麻の合法化には反対である。治療が必要な人を処罰して根本的に解決できない『厳罰化』には異を唱えるが、犯罪化はするべきである」と、主張しました。

つづいて、谷家優子氏（本学犯罪学研究センター嘱託研究員／公認心理師）は、「仲間同士で理解し合うことが科学的根拠からも重要であることがわかっている。『回復』をスタートラインにすることで、薬物使用者が心を閉ざす要因になる。『ダメ、ゼッタイ。』がスティグマを生み出し、恐怖心やトラウマによって当事者やその家族が苦しめることが、むしろ薬物使用を後押ししている。若年層の大麻使用者の多くは、ストレスの対処を大麻に求めているだけで、逮捕して彼らを社会から除外することは、トラウマの問題を悪化させることになっている」と述べました。

そして、金銅良明氏（木津川ダルク）は、過去に大麻を使用したことで、人生を『遠回り』したと自身を振り返り、「大麻の使用者を刑務所に送って隔離することは望まない。刑罰による弊害もあるため、大麻使用罪創設や刑罰を科すことには反対である。他方、子どもへの害を考慮すると、大麻の合法化にも反対である。仮に大麻を合法化した場合には、『刑務所に行きたくないから治療を受けよう』という動機がなくなるため、依存症の治療のためには嗜好用大麻は違法にするべきである」と述べました。

ステークホルダーによる意見交換ののち、シェアタイムとして、「大麻についてどう思いますか」というテーマで、会場の参加者が3人１組となって話し合いました。各グループからは、「使用罪は設けなくても良いのではないか」、「医療用と嗜好用を分けて議論すべきではないか」、「刑罰を科すことは、依存からの回復を阻害する」等の意見が出されました。
その後、セカンドセッションでは、ファーストセッションを踏まえてさらに議論を深めました。

最後に、司会の土山教授は、「社会のために個人を犠牲にし、ときには自分の命さえも犠牲にしてしまう可能性のある日本社会の中で、従来の『常識』を超えた新しい合理的な理論を進めるためには、どうすれば良いか考えることが重要だ」と述べました。そして、石塚教授は、「これまでATA-net研究センターで行ってきた『シリーズ大麻ティーチイン』では、大麻使用罪の創設反対派が多く集まる傾向にあったが、今回は賛成派の意見も踏まえて議論を行えた」として感謝を述べるとともに、科学的根拠に基づく教育と法の役割の重要性を強調し、本セミナーを終えました。

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【補注】
*1　課題共有型円卓会議“えんたく”の定着普及は、JST/RISTEXからATA-netが委託を受けて実施している事業です。アディクション（嗜癖・嗜虐行動）からの回復には、当事者の主体性を尊重し、その当事者の回復を支えうるさまざまな状況にある人々が集まり、課題を共有し、解決に繋げるための、ゆるやかなネットワークを構築していく話し合いの場が必要です。石塚教授が代表をつとめる研究プロジェクト「ATA-net（Addiction Trans-Advocacy network）」では、この「課題共有型（課題解決指向型）円卓会議」を''えんたく''と名づけ、さまざまなアディクションからの回復支援に役立てることをめざしています。

*2　地域円卓会議と呼ばれる討議スキームは、その目的によって、問題解決型と課題共有型に分かれます。また、参加主体によって、当事者（Addicts）中心のAタイプ、当事者と関係者が参加するBタイプ(Bonds）、そして、協働者も加わったCタイプ（Collaborators）の3つに区分されます。詳細はATA-netWebサイト＜https://ata-net.jp/wp-content/uploads/2020/09/えんたくパンフレット2020.09.pdf＞掲載「えんたくトライアルのためのガイドライン〔2020．09版〕」を参照のこと。

*3　ここでの議論は、あくまでも個人の私見を述べたものであり、所属する団体、組織等の意見として表明したものではないことにご留意ください。

石塚伸一教授（本学・法学部、ATA-net研究センター長）

１．基調講演（近藤恒夫氏・日本ダルク代表）
近藤氏は、「ダルクは1960年代に設立され、初期メンバーは３人だけであった。ダルクの活動は新しい試みであったこともあり、多くの困難に直面した。恩人である神父の援助もあり、次第にメンバーが増えていき、現在では、病院から薬物依存者を引き受ける活動を行う組織にまで成長させることができた」と、日本ダルク設立の経緯とその発展について紹介しました。
そして、近藤氏は、「当初は義務教育段階からドロップアウトしたようなメンバーが多かったが、現在では大学教育を受けたメンバーも増えた。さらには、龍谷大学で講義を行うメンバーも登場した。メンバーの多様性は組織の強さを生み出す。薬物依存症者も多様性を求められる社会では必要な存在であり、彼らを守る必要がある。ダルクを作った者として、活動を続けていく責任がある」と述べました。

近藤恒夫氏（日本ダルク代表）

2． DARS創設メンバーによる12年間の歩みの振り返り
DARS創設メンバーの一人である石塚教授は、「DARSは、日本版ドラックコートの創設を目的に立ち上げた団体である。矯正処遇や更生保護で実施されたプログラムは効果的だと思われたが、使役的な色彩が濃かったことから、社会復帰促進が上手くいかないケースが多く存在した。それを何とかしたいと思っていたところ、当事者目線で助け合い、対等な関係を保ちながら社会復帰を促す組織であるダルクに出会った。そこで、被害者なき犯罪である薬物犯罪に対して当事者目線で社会復帰を考える組織としてできたのが、現在のDARSである」と設立の経緯を説明しました。
会場からは、これまでDARSのセミナーに参加してきた方々から、DARSの意義やこれまで実施されたセミナーについて発言がありました。まず、DARSの意義については、「更生保護に携わるにあたり、何処となくやりづらさを抱えていた。DARSに出会ったことで、“当事者の目線で考えず、上から目線で物事を判断していた”ことが、この辛さの原因であることに気がついた」といった声や、「DARSに参加したことで、『薬物問題は解決できない問題であり、薬物依存者は再犯を行う』といった考えが180度変わった。それにより、保護観察のあり方についても考えの変化があった」といった声が挙がりました。そして、「地域社会との連携が図れなければ、日本版ドラックコートの実現は困難であるとの批判があった。そこで、DARSでは、まず地域社会との繋がりを作ることを目標とした点に意義がある」として、改めてDARSの成果や存在意義が確認されました。
つぎに、これまで日本各地や東アジアで実施してきたセミナーに関連して、「ダルクは、日本の薬物依存者支援のパイオニアであったため、自分たちの行いが正しいか不安になることもあった。東アジアを中心とした諸外国で行われたDARSのセミナーで国内外の支援者と話をすることで自信をもらえた。これまで出会った人たちと協力して、国際的に回復支援を行っていきたい」と今後の抱負を全体で共有しました。
さいごに登壇した石塚教授は、「薬物依存者支援の政策は転換期にあり、夜明けを迎えようとしている」と述べ、本セミナー１日目を終えました。