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新型コロナウィルス感染症の流行により、授業形態の変更や課外活動の中止、アルバイトのしにくさ、交流の機会の減少など、学生にとって苦しい日々が続いています。障がい学生支援室では、『百縁夕食』に合わせ、コロナ禍で減少している「人と人の交流を願う」学生達、障がいのある人のきょうだいの生きづらさの問題に取組む「きょうプ」のメンバーと一緒に、以下の取組を行います。感染防止には十分留意して「百縁夕食」の「百のご縁コーナー」へ、ふらっと、お立ち寄りください。

【交流内容】
◆2021年7月14日(水)17;30~19:00
“一人暮らしに生命を感じる植物を”ハーブの苗配布
学生の活動紹介、相談リーフレット配布
◆2021年7月21日(水)17;30~19:00
“ちょっと助かる!”日用品配布、学生の活動紹介、相談リーフレット配布
【場所】22号館地下 生協食堂内

〈問い合せ先〉
障がい学生支援室(深草) 電話:(075)645-5685


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百のご縁コーナーのチラシ


ご縁コーナーで活動する学生達


龍谷大学がホスト校となり、2021年6月18日(金)〜21日(月)の4日間にわたり国際学会「アジア犯罪学会 第12回年次大会(Asian Criminological Society 12th Annual Conference, 通称: ACS2020)」*をオンラインで開催しました。2014年の大阪大会に次いで国内では2回目の開催となる今大会では、アジア・オセアニア地域における犯罪学の興隆と、米国・欧州などの犯罪学の先進地域との学術交流を目的としています。
大会の全体テーマには『アジア文化における罪と罰:犯罪学における伝統と進取の精神(Crime and Punishment under Asian Cultures: Tradition and Innovation in Criminology)』を掲げ、「世界で最も犯罪の少ない国」といわれる日本の犯罪・非行対策と社会制度・文化に対する理解を広めることを目指しました。
【>>関連ニュース】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-8690.html

LIVEで行われた本大会の基調講演(Keynote Session with Q&A Session)の概要を紹介します。

[KY03] COVID-19(新型コロナウイルス)のパンデミック期の公衆衛生規制における警察活動:法の支配の維持と住民保護に直面して手続き的公正の果たすべき役割
(Policing Health Regulations during the COVID-19 Pandemic: The Role of Procedural Justice Encounters in Maintaining the Rule of Law and Protecting the Population)

〔講演者〕ロレイン・マッツェロール(クイーンズランド大学 犯罪学部 教授,オーストラリア)
Lorraine Mazerolle (Professor of Criminology, University of Queensland, Australia)
〔司 会〕上田 光明(同志社大学 高等研究教育院 准教授)
Mitsuaki Ueda (Associate Professor, Institute for Advanced Research and Education, Doshisha University, Japan)
〔日 時〕2021年6月20日(日) 9:00-10:30
〔キーワード〕
新型コロナウイルス(COVID-19 pandemic), 手続き的公正(Procedural justice),警察の正当性(Police legitimacy), 住民の信頼(Public confidence)、オーストラリア



ロレイン・マッツェロール(クイーンズランド大学 犯罪学部 教授,オーストラリア)

ロレイン・マッツェロール(クイーンズランド大学 犯罪学部 教授,オーストラリア)

〔報告要旨〕
Covid-19(新型コロナウイルス)のパンデミックが警察活動の複雑性を拡大させていることは明白である。これは新たな説明責任が問題を提起しているだけでなく、警察にさまざまな新しい責任やタスク、戦略を付与しているためである。本報告では、今やオーストラリアでは警察が執行することが当たり前になっている数多くの新しい公衆衛生規制について分析を行う。これらの規制には、レストランの入店人数制限、高齢者介護や個人宅への訪問制限、公共の場での他者との物理的距離の維持、マスク着用義務などが含まれる。手続き的に公正な警察活動をこうした新たなタスクや、国民の要求、戦略に適用することを検討する。パンデミックによって、警察が市民の私的生活に入り込むという前例のない状況が生み出され、またそれによって同時に、市民が警察の正当性を認める一連の機会も創り出されるが、それは、市民に対応する手続きが公正である場合に限られると結論づける。

【質疑応答(Q&A)要旨】

(問1)新型コロナウイルス感染拡大以降、Black Lives Matterに代表されるように、警察の公平性に関わる問題もあった中で、警察の正当性(legitimacy)は下がったのか?また、この期間中に、市民の警察に対する信頼は上がったのか、下がったのか?
(答1)オーストラリア限定の話にはなるが、警察の正当性は上がっているように思われる。オーストラリアの警察は、公衆衛生の問題について厳しい対応はとらず、地域社会と非常にうまくやっている。例えばマスク着用義務違反をしている人に対しては、取り締まる代わりにその場でマスクを配るなどし、実際に罰金を科された人は極めて少ない。また、これもオーストラリア限定の話だが、市民の警察に対する信頼が上がったことが調査研究によって示されている。

(問2)手続き的公正がどのように市民の協力を増加させるのか?
(答2)手続き的公正に基づく警察活動において最も重要な要素は、市民に発言権を与えることであると私たちの研究は明らかにしてきた。威厳と敬意をもって市民に接することや、意思決定の際に中立的な立場をとること、取り締まりの標的にされているのではないと対象者に理解させることなども同様に基本的な要素ではあるが、市民に発言権を与えるということがその根底にあるといえる。例えば、マスクをしていない人に対して、罰金の可能性を示すなどして高圧的に接するのではなく、当人に何か問題があるかどうかを尋ねるというスタンスで接することがこのことを示している。

(問3)市民の信頼の程度はグループ間によって異なるか?
(答3)いま手持ちのデータでは答えられないが、間違いなく差はあるだろう。我々が行った他の調査の結果によると、民族的背景によって有意な差が認められている。

(問4)手続き的公正(Procedural justice)、警察の正当性(Police legitimacy)、住民の信頼(Public confidence)の各概念間の因果関係の向きはどのようになっているのか?
(答4)これらの概念が相互に関連していることは明らかにされているが、どのようなメカニズムで成立しているかは不明であり、今後は時系列を考慮できる実験研究や縦断研究によって取り組むべき重要な研究課題である。しかし、だからといって警察活動を過小評価するべきではなく、警察は、威厳と敬意をもって市民に接したり、自分たちへの信頼と信用を構築したりすることで、実務を効果的に行うことができるのである。

(文責:上田 光明)

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◎本大会の成果については、犯罪学研究センターHPにおいて順次公開する予定です。
なお、ゲスト・スピーカーのAbstract(英語演題)はオフィシャルサイト内のPDFリンクを参照のこと。
ACS2020 Program https://acs2020.org/program.html


*アジア犯罪学会(Asian Criminological Society)
マカオに拠点をおくアジア犯罪学会(Asian Criminological Society)は、2009年にマカオ大学のジアンホン・リュウ (Liu, Jianhong) 教授が、中国本土、香港、台湾、オーストラリアなどの主要犯罪学・刑事政策研究者に呼びかけることによって発足しました。その使命は下記の事柄です。
①    アジア全域における犯罪学と刑事司法の研究を推進すること
②    犯罪学と刑事司法の諸分野において、研究者と実務家の協力を拡大すること
③    出版と会合により、アジアと世界の犯罪学者と刑事司法実務家のコミュニケーションを奨励すること
④    学術機関と刑事司法機関において、犯罪学と刑事司法に関する訓練と研究を促進すること
このような使命をもつアジア犯罪学会は、現在、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・日本・オーストラリア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・アメリカ・スイス・パキスタン・インド・スリランカなどの国・地域の会員が約300名所属しており、日本からは会長(宮澤節生・本学犯罪学研究センター客員研究員)と、理事(石塚伸一・本学法学部教授・犯罪学研究センター長)の2名が選出されています。


【本件のポイント】

  • 龍谷大学では、今秋から交換留学生の海外派遣を再開
  • 航空運賃の高騰が海外留学を行う交換留学生の大きな経済的な障壁となっていることに鑑み、本学を卒業・修了された方々が会員となる同窓会組織「龍谷大学校友会」が補助を支給

 

【本件の概要】

 龍谷大学(京都府京都市)は、昨年度からコロナ禍で停止していた交換留学生の海外派遣について、渡航を再開することを決定しました。対象学生は学内で実施される新型コロナウイルスワクチン職域接種の優先接種を受け、主に10月に開始する交換留学への渡航に向けて準備を進めます。

 本学は龍谷大学・龍谷大学短期大学部を卒業・修了された方々が会員となる同窓会組織「龍谷大学校友会」の協力を得て、学生が長らく望んできた海外渡航を後押しすべく、今秋に交換留学で海外渡航する全員に1人あたり5~20万円の航空運賃補助を支給することを決定しました。対象者は最大で14名となる見込みです。海外渡航に際しては、航空運賃の高騰が大きな障壁となっており、コロナ前の相場の数倍となる場合も多い状況です。関西国際空港の国際線発着便は多くが欠航、東京を経由しなければならないことも影響しています。

 赤松徹眞・龍谷大学校友会長からは今般の補助決定について、「海外留学を積極的に支援する校友会の奨励金制度があったので、ようやく渡航ができる状況になった今、有意義に使っていただける機会ができ、校友会としても応援しています。」とコメントがあり、また、久松英二・龍谷大学グローバル教育推進センター長は「校友会の協力を得て、本学の活発な国際交流の姿を早く取り戻したい」と述べました。

 

■ ⿓⾕⼤学校友会について
⿓⾕⼤学校友会は、⿓⾕⼤学・⿓⾕⼤学短期⼤学部の同窓会組織です。卒業⽣数は2021 年3 ⽉末現在で約20 万⼈にのぼり、都道府県や海外、職域単位の⽀部組織があるほか、卒業後も全国各地で校友同⼠の活発な交流がおこなわれています。

 

 

問い合わせ先:グローバル教育推進センター事務部(益城・ますき)

       Tel 075-645-7898 Mail r-globe@ad.ryukoku.ac.jp


2021年7月11日、矯正・保護総合センターが共催しました法務省主唱「第71回“社会を明るくする運動” 〜犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ〜伏見地区大会」が、本学深草キャンパス 紫光館2階 201講義室で開催されました。このイベントは、矯正・保護総合センターの社会貢献事業の一環として2019年度から協力しているものです。昨年は、第70回という節目の年でありましたが、残念ながら、コロナ禍のため、中止せざるを得ませんでした。今年も開催が危ぶまれましたが、来場者数を制限し、感染防止対策を十分講じた上開催しました。
当日は、浜井浩一矯正・保護総合センター長(本学法学部教授)が式典から出席しました。第1部の講演会では、「おはなはんと再犯防止」と題し、石塚伸一龍谷大学犯罪学研究センター長(本学法学部教授・矯正・保護総合センター兼任研究員)が講演しました。その後、前回に引き続き、本学公認サークル「深草BBS会」の学生より、自分たちがおこなっているボランティア活動(「放課後学び教室」等)について紹介がなされました。第2部では、露の団姫氏が、古典落語の演目「お血脈(おけちみゃく)」を演じ、場内を沸かせました。大会は盛会のうちに終了しました。


式典の様子


第1部(講演会)の様子①


第1部(講演会)の様子②


第1部(講演会)の様子③


第2部(落語と講演)の様子①


第2部(落語と講演)の様子②


当日の会場の様子


 
 経済学部では、2021年6月23日(水)に、4月に着任した新任教員の研究紹介をテーマとしたFD研修会を開催しました。会場の経済学部教育・研究センターには、専門分野を問わず、参加者が集まりました。

 今回のFD研修会講師は、「マクロ経済学、経済成長理論、教育経済学」が専門の岡田 光平 講師で、以下のテーマにより、研究内容に関する紹介がなされました。

(テーマ)
 " 教育と経済成長について"

 質疑応答では参加者から多くの質問があがり、ソーシャルディスタンスを保ちながら意見交換が行われました。
 経済学部では、4月に着任した新任教員によるFD研修会を開催して、専門分野を問わず教職員相互の理解を深めています。

◆新任教員の紹介(ミクロ経済学入門 岡田 光平 講師)




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