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◆龍谷大学犯罪学研究センター 国際シンポジウム
テーマ:【エビデンスは何をどこまで明らかにしたのか;キャンベル共同計画・刑事司法グループの成果】


日 時:2019年2月2日(土)10:30~15:00
場 所:龍谷大学(深草キャンパス)22号館104教室 【>>アクセス】
基調講演講師:ロレイン・マッツェロール・クイーンズランド大学教授(Professor Lorraine Mazerolle(University of Queensland))
モデレーター:浜井浩一(本学法学部教授・龍谷大学犯罪学研究センター国際部門長・政策評価ユニット長)
>>関連記事:【犯罪学研究センター】政策評価ユニット
主 催:龍谷大学 犯罪学研究センター(Criminology Research Center)
※参加費無料・事前申込不要・逐次通訳あり

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■プログラム
10:30 開会 
10 30 石塚伸一 犯罪学研究センター長挨拶
10:35 浜井浩一 犯罪学研究センター国際部門長・政策評価ユニット長・趣旨説明
10:45 基調講演「犯罪防止におけるエビデンスの重要性」
ロレイン・マッツェロール・クイーンズランド大学教授(Professor Lorraine Mazerolle(University of Queensland))
質疑応答
12:30-13:30  昼休憩
13:30 浜井浩一「キャンベル共同計画の成果(キャンベル共同計画日本語ホームページから):効果的な犯罪予防・犯罪者処遇(再犯防止)において何が、どこまで明らかとなっているのか」
14:30 岡邊健(京都大学)・相澤育郎(立命館大学)「エビデンスに基づいた政策の国際的潮流: Evidence and Implementation Summitに参加して」
質疑応答
15:00 閉会の挨拶(社会学部長 津島昌寛)
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企画趣旨:
 日本の刑事政策に最も不足しているのがエビデンスに基づいた政策立案である。幸いなことに、現在、日本の犯罪は少年非行を中心に急激に減少している。人口10万人当たりの殺人の検挙人員は0.3人であり、これはきちんと統計がとられている国の中では世界最小で、人類史上最も低いといっても過言ではない。これが、日本においてエビデンスに基づいた犯罪対策が広がりにくい背景ともなっている。つまり、厳罰化など、エビデンスではなく刑罰信仰に基づく犯罪対策を採っても、アメリカなどと異なり犯罪の絶対数が少ないので、副作用も小さいのである。
残念なことに、刑事政策が議論されるのはめったに起きないような重大事件が発生した直後が多い。マスコミを中心に加害者に対する怒りや事件を防げなかった政府等に対する憤りを発端に感情的な議論が巻き起こるため、短絡的な厳罰や監視の強化といった対策が取られがちである。
 龍谷大学犯罪学研究センターでは、こうした日本の刑事政策の置かれた状況を打破し、科学的な犯罪対策を推進するため、研究プロジェクトの中に「政策評価」ユニットを設けた。このユニットでは、犯罪学(犯罪防止)における科学的エビデンスの構築と共有を目的として2000年に国際研究プロジェクトとして始まったキャンベル共同計画(Campbell Collaboration:津富宏日本代表)と協力し、キャンベル共同計画が作り出してきた、犯罪防止や再犯防止といった犯罪学分野における効果的な介入に関する科学的エビデンス(系統的レビュー)を日本語に翻訳し、犯罪学研究センター内のホームページ等*1を通して広く配布することで、関係する学会、行政、立法府に対して情報提供(エビデンスの普及)を行うこととした。
 本シンポジウムでは、基調講演としてアメリカを中心に活躍し、エビデンスに基づく犯罪対策、特に警察活動による犯罪予防の分野の第一人者であるLorraine Mazerolle(ロレイン・マッツェロール)教授をお招きし、効果的な犯罪予防などエビデンスに基づいた犯罪対策の重要性やその実践と成果について講義をお願いした。
また、これまでにキャンベル共同計画が作り上げてきた効果的な犯罪対策や再犯防止のための犯罪者処遇に関して、何が、どこまで明らかとなってきたのか、キャンベル共同計画の日本語版ホームページを使ってその成果の概要を紹介するとともに、エビデンスに基づいた政策実践の国際的な集まりであるEvidence and Implementation Summitの活動についても紹介する。
本シンポジウムに参加することで、エビデンスに基づく刑事政策の重要性とその成果が広まることを期待したい。

浜井浩一(本学法学部教授・犯罪学研究センター国際部門長・政策評価ユニット長)*2

*1「キャンベル共同計画ライブラリ」:https://crimrc.ryukoku.ac.jp/campbell/library/
*2>>関連記事:【犯罪学研究センター】国際部門長・政策評価ユニット長 インタビュー

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基調講演・講師紹介:
Professor Lorraine Mazerolle(クイーンズランド大学教授・オーストラリア科学評議会委員兼ライフコースに関する子どもと家族研究センター首席調査官)

 エビデンスに基づいた警察活動や薬物対策などの犯罪予防研究が専門で、実験的な手法を用いた犯罪学研究の世界的な第一人者。実験犯罪学会(the Academy of Experimental Criminology)会長(現編集委員長)、アメリカ犯罪学会国際部会長などを歴任し、2018年にアメリカ犯罪学会サーストンセリン&グリュク賞、2013年にジョアン・マコード賞など数多くの学会賞を受賞している。
 警察活動の民主化や警察と第三者機関(地方自治体、アパート経営者、企業経営者など)の連携による効果的な犯罪対策など、無作為統制型実験などエビデンスに基づいた警察活動研究を最も得意とするが、ライフコース論など少年非行におけるコホート研究などにも定評があり、量的研究だけでなく、実務と協力した質的な研究を含め実践的な研究に力を注いでいる。
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龍谷大学(深草キャンパス)アクセスマップ

龍谷大学(深草キャンパス)アクセスマップ


本イベントは、犯罪予防と対人支援を基軸とする「龍谷・犯罪学」の構築を目指す、龍谷大学 犯罪学研究センターが主催します。
○参加費無料・事前申込不要。どなたでも参加いただけます。


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【イベントフライヤー】犯罪学研究センター 国際シンポジウム[エビデンスは何をどこまで明らかにしたのか;キャンベル共同計画・刑事司法グループの成果]


2018年12月9日に立命館大学で開催された関西国際法ディベート大会に、龍谷大学チームが出場しました。

この大会は1996年に始まり、今年で23回目という伝統があります。今年は、立命館大学、同志社大学、関西学院大学、京都女子大学、龍谷大学の5校から14チーム、総勢100名以上が参加しました。龍谷からは、法学部で国際法を学ぶ山田ゼミの3年生と2年生の2チームが出場しました。

3年生チームは、内戦で化学兵器を使った政府への武力攻撃は許されるか、2年生チームは、武力以外の圧力によって結ばされた条約が無効になるかの論題について、それぞれ弁論・質疑応答しました。

3年生チームは昨年からの成長を見せ、2年生チームは優秀な初出場チームとして敢闘賞を受賞しました!

写真は発表の様子です。


 12月16日(日)に龍谷大学深草キャンパスで開催された大学コンソーシアム京都主催の「第14回京都から発信する政策研究交流大会」で、政策学部の井上ゼミ、今里ゼミ、深尾ゼミが優秀賞を受賞いたしました。同大会は、都市の抱える問題・課題を見つけ、それを解決するための研究を行う大学生・大学院生が日頃の研究成果を発表する場で、2005年度から開催されています。

■優秀賞
【タイトル】口頭発表
 観光による地域存続のための基盤づくり
  <龍谷大学政策学部 今里ゼミナール>



【タイトル】口頭発表
  京都市の生ごみはゼロになり得るか
  <龍谷大学政策学部 深尾ゼミナールC>



【タイトル】パネル発表
 高齢運転者支援に関する研究
<龍谷大学政策学部 井上ゼミナール>




 2018年12月9日に開催された日本建築学会近畿支部都市計画部会主催「第9回アーバンデザイン甲子園」で、政策学部阿部大輔ゼミナール(内海ありさ【代表】、大谷歩美、木戸琴音、信貴陸斗、嶋根早紀、中谷有里【副代表】、西野莉央、葉狩佳奈、藤川奏絵、藤本哲、森本臣【副代表】)が「審査員特別賞」を受賞、石原凌河ゼミナール防災まちづくりプロジェクト(冨上弥生、上村愛、三橋巧、栗尾大成、岡本拓朗)が「入賞」しました。

■審査員特別賞<阿部大輔ゼミナール>
「都市を充す-地域空間の包容力の向上に向けた都市デザイン提案-」
【概要】
 わが国では、本格的な人口減少社会を迎える一方で、社会的弱者の増加が懸念される。人口減少時代には、社会的格差はむしろ拡大していく傾向がある。社会的弱者の増加は住宅 問題に直結する。しかし、わが国の住宅政策は、市場拡大を図り支援の範囲を縮小する傾向にある。住宅セーフティネットのひとつである公営住宅は、入居有資格者に対して、募集戸数は圧倒的に不足している。住宅困窮者の将来的な増加は、社会階層ごとの集住を押し進め、社会的排除や地域の包容力の低下を招きかねない。そこで、平面的かつ垂直的なソーシャルミックスを図ることで、異なる社会階層を混淆し、都市の包容力を向上させる。 社会的弱者や富裕層の集住を防ぎ、都市内格差を是正し、多様な層を混淆させ都市経済の 底上げを図ることで、都市全体の発展を促す。さらに、低利用状態である住宅のストックの拡充を促進し、廉価で多様な住宅がまちなかにストックされていく仕組みの構築を図る。



■入賞<石原凌河ゼミナール>
「巨大災害に備えた設計図を描く~被災を減らす持続可能なまちづくり~」
【概要】
 これまで災害に対する事前準備において、発災後の生活再建や地域の存続については十分な事前準備が行われていなかったのではないか。我々は、発災後に様々な理由で家族が別居してしまう「世帯分離」という現象に焦点を当てた。本研究は、世帯分離によって起こりうる問題を提起し、それを防ぐための提案を行い発災後も地域を持続させるために移転の事前検討を促すものである。
 対象地域として、南海トラフ巨大地震が発生すると大きな被害を受けるとされている和歌山県の日高地方をフィールドとし、各地域の分析を行った。地域の特徴を把握した上で、農家・小売店・企業間の3つの移転・連携案と、根幹的な課題解決として世帯ごとの移転案を策定した。これらを相互に行うことで、世帯分離という課題への対策とする。



 このコンペは2010年より開催されており、近畿圏の大学・大学院におけるアーバンデザインや都市計画・まちづくり の演習、実践、卒業設計等を集めて、教員・学生が一同に会し、作品発表・意見交換・情報交流を行うものです。審査員は近畿に拠点をおいて活動する新進気鋭の実務家が担っています。
 今年は25作品の応募の中から以下の10作品が入選し、入選チームのみが最終審査に挑みました。
01 龍谷大学石原ゼミ 《巨大地震に備えた設計図を描く~被害を減らす持続可能なまちづくり~》
02 大阪大学大学院 《つむぎあげる集落のストーリー》
03 明石工業高等専門学校 《Takeno Wind College》
04 大阪工業大学大学院 《浮舟 川により紡がれる暮らし》 ※最優秀賞
05 神戸大学大学院 《融けだすウラロジ―高架下を起点とした元町再編計画―》 ※優秀賞
06 大阪市立大学大学院 《移ろい映る ~歩行空間の再編~》 ※審査員特別賞(高岡賞)
07 関西大学大学院 《行為表達(オモテデルフルマイ) 》 ※審査員特別賞(忽那賞)
08 関西大学大学院 《生命が廻る街 千里ニュータウンにおける葬送・埋葬空間》
09 大阪市立大学大学院 《つながる、テンノジ》
10 龍谷大学阿部・木村ゼミ 《都市を充す 地域空間の包容力の向上に向けた都市デザイン提案》 ※審査員特別賞(絹原賞)

建築系の学部・大学院からの参加が大多数を占める中で、両ゼミの健闘が光りました。

■リンク
阿部 大輔教授 紹介ページ
石原 凌河講師 紹介ページ
日本建築学会近畿支部HP「第9回 アーバン・デザイン甲子園 結果発表」


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