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　政策学部では、ヨーロッパの都市において現地大学と連携して国際CBLプログラムを2022年度より開講しています。2025年度は、イタリア・トリノ市において、トリノ工科大学と連携し、グリーン・トランジション政策について学んでいます。2026年3月１日～6日の現地プログラムについて、参加学生の報告を発信しています。

3月6日（金）
【参加学生からの報告】
　11時30分からトリノ工科大学で最終報告会を行いました。分野ごとに3グループに分かれてネイチャーベースドソリューション、ソーシャルジャスティス、フードシステムの順番で発表しました。それぞれの発表の後にトリノ工科大学の先生や学生の方達に感想や質問を頂きました。さらに、発表を聞きに来てくださっていたトリノ工科大学の大学院生の皆さんとお話をしました。その後、13時過ぎに大学近くのレストランに移動し、トリノ工科大学のコーディネーターの先生方がフェアウェルランチを開催してくださいました。

活動内容
　8時20分ごろに朝ごはんを済ませてホテルのロビーで先生たちと合流しました。それからは近くの駅からトラムで10分ほど移動して8時半ごろにトリノ工科大学に到着しました。その後は教室があくまで少しの間みんなとお話しをしながら学校で待機しました。
　教室の鍵が開いた後、９時からの２時間ほどで最終報告会のプレゼンテーションについての最後の準備をしました。その間、各グループで約３０分ごとに先生方に助言をいただきました。助言の内容は、主に英語の綴りや定冠詞などの文法ミス、発音の仕方、話すときの速さについてでした。また、プレゼンテーション全体の流れの整理もしていただきました。そうした準備を行っていると時間が足りなくなりました。ですが、トリノ工科大の学生たちの到着が遅れるとのことで、30分ほど時間をおくらせていただき、11時半からプレゼンテーションを始めました。
　私達の発表を行う前に、まずは服部先生からの挨拶がありました。そこでは、私達が龍谷大学の学生であり、京都から来ていることなどが話されていました。服部先生の話が終わってからは私達がネイチャーベースドリューションのグループ、ソーシャルジャスティスグループ、フードシステムグループの順番で発表しました。
　ネイチャーベースドソリューションのグループでは、お互いの国のネイチャーベースドソリューションに対する考え方の違いについて、日本とトリノの政策の違いから自分たちで考察するといった内容で発表を行いました。まず、日本とEUのネイチャーベースドソリューションの定義について発表し、その後に日本とトリノの気温などの特徴について発表して、それぞれの政策の違いの理由について考察しました。　　　
　ソーシャルジャスティスグループの発表では、講義を通して日本とイタリアのグリーン・ジャスティス（環境的正義）とは何かについて感じたこと、考えたことを発表しました。まず、社会的正義とはを講義を通して私たちなりに捉えたことを発表しました。そして講義内で紹介されたEUでの急速な地球温暖化に対する取り組みの一つであるクライメイトシェルターを踏まえ、日本の事例として、シェルターを防災の観点から発表しました。結論では全ての人にとってより良い政策を行うことは難しく、社会的正義とは一様ではなく、政策を行う際は様々な立場の人々に耳を傾ける必要があると感じたことを発表しました。
　フードシステムのグループでは都市食料政策に着目して発表を行いました。実際に私たちが体験させて頂いたポルタ・パッラツォ・イニチアティブという取り組みやEUで行われているFUSILLIプロジェクトなどを事例として取り上げました。また、日本のグリーンフードシステム戦略を取り上げトリノと京都を比較し、両者の統合が理想的であるのではないかという考察を行いました。質疑応答込みで12時半過ぎにすべてのグループのプレゼンテーションを終えました。そして大石先生やジャンカルロさんの挨拶の後、服部先生が結びの挨拶をしてくださり、最終報告会を終えました。この間に合計で7人のトリノ工科大学の学生が私達の発表を聞いてくれていました。その学生達とはお互いの国のことについて話したり、プレゼンテーションの感想を聞いたりしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　お昼にはレストランではタヤリンというピエモンテ州の郷土料理パスタとザバイオネというデザートを食べました。

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1日を振り返って
昨日準備したパワーポイントを、実際にトリノ工科大学の方に聞いて頂くことができ、とても良い経験になりました。準備の段階で、発表するときにはほんの少しでもジェスチャーをつけることや、ゆっくり話すことなど、先生方からも助言を頂き、普段の発表でも役に立てられるようなことを学びました。直前まで発表メンバーとブラッシュアップを行い、本番では最善を尽くすことができました。
　発表を聞いて下さっている方たちが発表を聞きながら頷きなどの反応を示してくださり、発表内容が伝わっていることを感じれました。質問では私たちが考えていなかった着眼点で私たちの発表を聞いて頂けていたことがわかり、より視野が広まり、学びを深めることができました。例えば、ネイチャーベースドソリューションでは、日本とイタリアで防災とコミュニケーションといった、どの場面に重きを置いているのかに違いがありましたが、そこからNbSはどんな場面でも応用できることを学びました。グリーンジャスティスでは、日本におけるクライメットシェルターには寺社にも可能性があるのではないかで行うことができると思うのかという質問を頂きました。京都には多くの寺が存在しますが、クライメイトシェルターになるのではないかという視点を持っていなかったのでとても興味深い意見を頂くことができました。フードポリシーでは、京都のフードポリシーカウンシルの役割はどのようなものであるのかについての質問をいただきました。プレゼンテーションの終了後には、トリノ工科大学の学生の方々と英語でコミュニケーションをとることができ、刺激を受けました。
　トリノに着いてすぐの頃は外国の方に話しかけることに緊張していましたが、勇気を出して話しかけてみると英語でコミュニケーションをとることの難しさと同時に、同世代の方との国際交流の新鮮さや会話が通じた喜びを得られました。お昼ご飯はピエモンテ州の郷土料理を食べることができ、トリノの食を堪能しました。
　また、今回のプログラムでお世話になったジャンカルロさんやリカルドさんと話すことができ、とても有意義で楽しい時間を過ごすことができました。

渡邉　杏香（政策学部2年生）
波多野　希（政策学部2年生）

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　政策学部では、ヨーロッパの都市において現地大学と連携して国際CBLプログラムを2022年度より開講しています。2025年度は、イタリア・トリノ市において、トリノ工科大学と連携し、グリーン・トランジション政策について学んでいます。2026年3月１日～6日の現地プログラムについて、参加学生の報告を発信しています。

3月5日（木）
【参加学生からの報告】
　午前9時から、３つのグループに分かれ、明日のプレゼンテーションに向けての話し合いや、今まで学んだ講義のまとめ、パワーポイントの作成を行いました。
グループは、①食料政策、②ネイチャーベースドソリューション（以下NbS)、③都市開発、ソーシャルジャスティス　に分かれて準備を行いました。私たちは食料政策を担当しました。
　10時半頃に経過報告を行いました。

私たちの食料政策グループは、プレゼンテーションの骨組み作り、リカルド先生の講義のまとめ、実際に行ったマーケットでの様子の写真をまとめるところまで進めました。
・食料政策は「農業政策」だけでなく様々な部門によって推進されること
・都市食料政策の定義・イタリアと日本の解釈の違い
・都市のフードシステムの仕組み
・イタリア(トリノ)の政策
・政策が行なわれた背景
・現地調査の様子・感じたこと
・他のテーマ(NbS、ソーシャルジャスティス)との関連
・日本の事例
という構成で進める方針になりました。

　先生にアドバイスを頂き、フードポリシーの中でも大きい役割をもつ大学ができることは何か、ステークホルダーは何か、主体になっている人が誰なのか、トリノ市が実際に地域に出て、地域の一番近いところから声を聞いてプロジェクトをしていること、市町村などの自治体のアプローチを構成に加えることになりました。
　また、フードポリシーの背景や、日本とイタリアの背景の違い、どうしてこの政策が必要なのか、自分が納得するような形でまとめると良いとコメントを頂きました。そして、ネットで入手できる範囲でも情報を集め、実際にマーケットに行って自分たちが気づいたことを取り入れることによって、発表にリアリティが出せると考えました。
　NbSのグループはNbS の定義を自分たちで再確認し、発表の流れの話し合いを行っていました。彼女たちはNbSの定義を、「開発などで減少したり荒廃した自然に新しく手を加えたりして元の自然以上の状態にして、貧困者などの脆弱者のことを考慮した気候変動の対応方法を考えること。また、誰でも利用できるコミュニティの場を作ること。」と定め、これからヨーロッパと日本の事例の比較をしようとしていると話していました。先生たちから頂いたアドバイスを元に、暑すぎて亡くなってしまう人たちが多いことについての自分たちの考え、NbSの背景、日本がなぜできていないかの考えをまとめ、パワーポイントを作成する見通しだそうです。
　ソーシャルジャスティスのグループは、ソーシャルジャスティスについて自分たちで再考、授業をまとめて構成を組み立てていました。日本におけるソーシャルジャスティスの範囲が広いため、考えるのが難しい様子でした。事例を絞って、比較を行う必要がありました。日本の点字ブロックがソーシャルジャスティスに含まれるのではないかという案を自分たちで出し、発表の導入として使う予定だそうです。クライメットシェルターに着目し、日本ではエアコンが設置されている家が多いため、あまり必要でないから意識が低いこと、逆に、日本特有の自然災害や帰宅難民などの危機にも目をつけて比較していく様子でした。
　昼食は大学のカフェテリアで購入。みんなでパソコンとにらめっこしながらサンドウィッチを頬張りました。
　昼食後14時の2回目の経過報告では具体的な内容の修正や補足を行いました。私たちのグループでは日本とイタリアを比較する上で、社会・コミュニティ、経済、持続可能性、環境、社会、安全性など、特定の指標に絞って表を示すことや比較する対象をイタリアと京都に変更し、京都の事例を増やすことを決めました。NbSのグループやソーシャルジャスティスのグループも先生方と相談しつつ、本格的に内容の肉付けに取り掛かっていました。
　20時に学校を出てホテルに戻り、それぞれ活動を再開しました。自分たちが納得いくところまで詰めてスライドを完成させ、明日の午前中に最終確認と発表練習を行う予定です。

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1日を振り返って
　これまでの数日間、さまざまな面からトリノの「持続可能性」について学んできました。その総まとめとして各グループ発表の準備を進めましたが、改めて自分たちの言葉で政策を再考し、比較し、整理してまとめることの大変さをひしひしと感じました。しかしこの過程を経ることで、今までの学びがより深まり、トリノの取り組みを自分たちなりに理解することができたのではないかと思います。また、他の都市や自分たちの住む地域と比較する視点を持つことで、持続可能な社会づくりについてより具体的に考えることの難しさと大切さを感じることが出来ました。明日の発表ではトリノ工科大学の学生の方々も来てくださるそうです。皆さんに私たちがこの数日間で得た知識や視点をしっかり伝えられたらなと思います。

南部　綾乃（政策学部2年生）
時岡　美菜（政策学部2年生）

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　政策学部では、ヨーロッパの都市において現地大学と連携して国際CBLプログラムを2022年度より開講しています。2025年度は、イタリア・トリノ市において、トリノ工科大学と連携し、グリーン・トランジション政策について学んでいます。2026年3月１日～6日の現地プログラムについて、参加学生の報告を発信しています。

【参加学生からの報告】
　午前中は、昨日と同様にヴァレンティーノ城キャンパスにて、トリノ工科大学の先生方から3つの講義を受けました。
　1つ目は「グリーントランジションとソーシャルイノベーション」についてです。緑地化は住民・生態系・経済の三側面に利益をもたらすとされています。オーストラリア・ブリスベン市の事例では、ヘドニック価格モデル（HPM）を用いた分析により、ゴルフコースを公園に転換すると、公園から半径750メートル以内の住宅価格が平均3％上昇すると推定されていることを学びました。
　しかし、都市公園の整備による地価上昇は「グリーン・ジェントリフィケーション」を引き起こす可能性があり、低所得者層に悪影響を及ぼす恐れがあります。そのため、家賃格差を防ぐための適切な政策が必要であることを理解しました。
　2つ目は「空き空間における再開発プロセス」です。カナダ・モントリオールを事例に、衰退や人口流出によって生まれた荒廃地は本当に無価値なのかという問いについて学びました。荒地は生物の生息地となり、都市の自然を多様化させる可能性があるという視点や、汚染された生態系も価値として捉える考え方について理解を深めました。
　3つ目は「トリノにおける都市食料政策」です。都市部では食料生産や農村への関心が薄れがちであるからこそ、環境問題や社会課題を食の観点から再考する必要があると学びました。トリノでは、市や大学が研究パートナーシップを組み、目的・行動・成果というプロセスを通じて、食料システムに関するデータベースの構築や関係者へのインタビューを行い、議論を深める場を設けていることを知りました。
　その後、龍谷大学大学院政策学研究科1年の山本安紋さんによる「復興における地域資源の役割―Territorioに焦点を当てて―」の発表を聴きました。東日本大震災の復興計画において意思決定が中心部に集中している現状を踏まえ、イタリア語の「Territorio」という概念を基に、主体的活動、ボトムアップ型の協働ラボ活動、オープンアクセス型社会資本の管理という3点から、「コモンズの精神」に基づく内発的発展の重要性について学びました。

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　13時にはトラムとバスを乗り継ぎ、トリノソーシャルファクトリーが支援するレストラン「Locanda（ロカンダ）」で昼食をとりました。このレストランは、若者や移民の雇用支援、社会的に困難な立場にある人々への就労トレーニング、地域コミュニティの形成などを目的として運営されていると説明を受けました。
15時には、トリノ市が運営する市立図書館（Biblioteca Civica Cesare Pavese）を訪問しました。ここは廃校となった中学校を改修して図書館として活用しており、老若男女が利用できる公共空間となっています。本の貸出だけでなく、子ども向けイベントや学習支援、学生の勉強スペースの提供など、多様な機能を持っていることを学びました。

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　図書館ではさらに3つの講義を受けました。
　1つ目は「トリノ都市庭園のための組織モデル」です。自治体が土地を所有し市民に割り当てる地区菜園、自治体所有地をNGOが管理する菜園、そして自治体と協会が連携し社会的・技術的革新を目指す新たな都市型菜園の3類型について学びました。
　2つ目は「EUミッション100の気候中立およびスマートシティ」です。トリノはEUの2030年までに気候中立・スマートシティを実現する100の先導都市の一つとして選定され、その目標に取り組んでいます。さらに、2050年までに他のヨーロッパ都市が追随できるモデルとなることが求められていると説明を受けました。トリノ気候契約（CCC）に基づき、CO₂削減や公共空間の緑化、市民参加の強化が進められていることを学びました。
　3つ目は「ネイチャーベースドソリューション（NbS）」について講義を受けました。EUでは、研究事業として多くの資金を投じて100以上のプロジェクトが実施されており、その中で、トリノを対象としたproGIregというプロジェクトが紹介され、そこでは、都市農園や都市森林、通路緑化などのNbSが実施されていることを学びました。

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　1日を振り返ってこれまで私は、都市景観を向上させるためには緑を増やすことが最も効果的であると考えていました。しかし、緑地化による地価上昇が既存住民の生活を圧迫する可能性があることを知り、都市政策は景観だけでなく社会的公平性も考慮する必要があると感じました。

　また、荒廃地を撤去して再開発するのではなく、自然に返すという発想は私にとって非常に新鮮でした。日本では空き家問題に対して解体が選択されることが多いですが、自然化という視点はあまり一般的ではないように感じました。トリノの事例と日本を比較することで、新たな考え方を学ぶことができました。
　図書館見学では、廃校を地域の共有空間として再生し、幅広い世代が自由に利用している様子が印象的でした。私の住む地域では利用者層が偏っていると感じていたため、誰もが自分の目的に応じて利用できる環境が整っている点は非常に魅力的であると感じました。
　密度の濃い1日でしたが、多くの学びを得ることができた有意義な研修でした。

戌亥美咲（政策学部2回生）
宅和翠（政策学部2回生）

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One of the strengths of the Ryukoku University Master’s Program in Economics is that it offers various opportunities for hands-on Project/Problem-Based Learning (PBL).
In July, 2025, a group of students—including international students such as Japanese government–sponsored students from Cuba and Laos, as well as Japanese students—participated in a field study on innovative wood manufacturing and forest resource management practices in Japan. Through this program, the students explored both private-sector initiatives and local government policies related to the forestry industry.
After World War II, large numbers of cedar trees were planted across Japan by local communities in order to address the shortage of timber for housing construction. Today, these trees are more than 60 years old and cover large areas of Japan’s mountainous regions. However, much of this timber remains underutilized. As Japan’s economy grew, domestic timber gradually lost its competitiveness against cheaper imported wood. As a result, vast areas of cedar forests have been left unmanaged, leading to the deterioration of forest ecosystems and increasing concerns about forest degradation.

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To address this issue, the Japanese government has introduced policies to promote the development of new products using these underutilized timber resources and to encourage their export overseas. One product expected to play a key role in this effort is CLT (Cross-Laminated Timber).
As part of this year’s PBL project, the students visited Maniwa City in Okayama Prefecture, where they learned about Japan’s largest CLT manufacturer and the local government’s efforts to develop infrastructure that fully utilizes local timber resources in collaboration with private companies. Maniwa City, located about 300 kilometers west of Kyoto, where Ryukoku University is based, is one of Japan’s leading forestry regions.
CLT is a wood-based construction material made by layering wooden panels with their fibers arranged perpendicular to one another, which significantly increases structural strength. In fact, CLT can achieve strength levels comparable to or even exceeding those of concrete in certain applications. The use of CLT enables the construction of mid- to high-rise buildings—up to around 20 stories—using primarily wooden materials. In Europe, CLT has already become widely used as a sustainable alternative to concrete in building construction.

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On the first day of the field trip, after a three-hour journey to Maniwa, the students walked through locally planted forests to observe the forestry environment firsthand. They then visited a modern complex of buildings constructed using CLT, where they were able to see practical examples of this innovative material in architecture.
On the following day, the group visited Meiken Kogyo, a leading CLT manufacturer. The students toured the company’s state-of-the-art CLT mass-production facility as well as its biomass power plant. During the visit, the company’s president, Mr. Nakajima, gave a detailed presentation on the firm’s investment strategies, technological development, marketing priorities, and international business strategies, including approaches to overseas markets and pricing.

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The students also had the opportunity to hear from the Mayor of Maniwa City, Mr. Ota, who provided an overview of the city’s policies aimed at industrial transformation in the forestry sector. In particular, he explained the city’s comprehensive approach to “fully utilizing every tree in the region,” which includes infrastructure development and institutional reforms related to property rights among small-scale forest landowners.

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One of the main objectives of this field study was to allow students to experience the realities of business and public policy while learning about the challenges and innovations introduced by various local stakeholders. Maniwa City is considered relatively advanced within Japan in terms of forest resource management and forestry-related industrial reform. Nevertheless, even here, the systems for effectively utilizing the large volume of unused timber in the mountains remain insufficient.
Through this experience, the students came to recognize that developing overseas markets for timber products and improving the productivity of local forest resources will be crucial for strengthening international competitiveness. With these insights, the group returned to Kyoto with new ideas and perspectives for further study.

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